## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。

当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。

（２）経営戦略

当社グループの成長戦略として、①個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡充、②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提供、③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業及びシステム開発体制強化を進め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「ESGソリューション」については、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追及することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向けシェアの拡大を目指してまいります。

また、経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業及び開発体制の強化・構築及び連結子会社である株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。

売上高成長率は、現段階においては事業規模に見合った指標として、収益性の向上と同様に重視しております。

営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。

（４）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境として、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業や上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回の向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,470社となりました（2023年12月31日現在）。

また、2023年１月には企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報等の開示が求められることとなった結果、サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで、ESGソリューション事業に対する需要が旺盛でした。2023年３月には、東京証券取引所からプライム市場、及びスタンダード市場の全上場会社を対象に行われた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請により、これまで以上に株価と資本コストを意識した企業が増加している状況や株主との対話の推進状況に関する開示、及び招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の採用と育成

当社グループの事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJT による人材の早期戦力化及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、従業員各人の役割と権限及び社内ルールを明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図ってまいります。

②　システムの安定性向上

当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。

③　情報管理体制の整備

当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。プライバシーマーク並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。なお、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。

④　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。

⑤　新規事業の立ち上げについて

急速な進化を遂げる経営環境や資本市場において当社グループが企業価値を向上させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と考えており、そのためには積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。このような環境下、株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン、電子議決権行使などの株主管理サービス、オンライン決算説明会及びバーチャル株主総会等の各サービス提供を展開しております。また、広告事業と協調することで、次の柱となるビジネス創出に積極的に挑戦してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは“MAXIMIZE CORPORATE VALUE”を経営理念に掲げ、企業とステークホルダーを繋ぐことを中核においた事業活動を展開してまいりました。

この経営理念には２つの想いが込められています。

１つ目は「効率的な資本市場の形成」です。効率的な資本市場の形成により、企業側のスムーズな資金調達が可能となります。その資金を活用して企業が得られた収益を社会に還元することで、より豊かな社会になることを目指しています。

２つ目は「上場企業の企業価値最大化」です。企業価値の最大化をご支援することによって、さらに資本市場からの資金を呼び込み、企業が得られた収益を社会に還元し続けられる好循環な社会を生み出すことにつながります。

この２つの想いを実現するために、私たちは各ステークホルダーからの信頼に応えられるよう、真摯に事業を展開し、新たな社会価値の創出に取り組んできました。また昨今では、「環境」「社会」への貢献が強く求められるようになっています。

当社グループにおきましては、事業活動を通した環境負荷の低減を推し進めているほか、資本市場を活用した地方活性化、寄付制度など、社会貢献を広く促す活動にも取り組んでいます。一方、社内におきましては、人権の尊重を経営の重要課題と認識し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進と、多様な価値観を会社の成長に結びつける人材の育成や職場環境づくりに注力しています。今後も私たちは、経営理念“MAXIMIZE CORPORATE VALUE”に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けます

(1）ガバナンス

当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

当社グループは、「効率的な資本市場の形成」及び「上場企業の企業価値最大化」という戦略を掲げており、この戦略に基づき以下の目標達成に取り組んでおります。

（サステナビリティへの取り組み）

環境では事業を通して、環境負荷の低減を促す取り組みを推進し、社会については資本市場の活性化に向けた事業を展開していることに加えて、人的資本を大切にする経営に取り組んできました。そしてガバナンスにおいてはリスク・コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度などを通じて、事業リスク管理と社内のモニタリングを行っています。

（環境への取り組み）

当社グループが制作・開催を受託している各事業におきましては、デジタル化によるCO2排出量削減をお客様にご提案しています。

・株主における「電子化を通じた株式事務」のデジタル化支援

・「バーチャル株主総会」「決算説明会」等のデジタル化による開催支援

・「統合報告書」「株主通信」等の投資家関連資料をデジタル化

（社会への取り組み）

当社グループは、事業を通じた上場企業の価値最大化による資本市場の活性化に加えて、「プレミアム優待倶楽部」に地方企業の商品を数多く掲載しているほか、数多くの寄付先も案内しており、地方活性化と社会貢献にも取り組んでいます。

当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別・年齢・国籍・新卒・中途採用を問わず、能力を有する人材を積極的に採用し、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

(3）リスク管理

当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、取締役等が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査役会及び内部監査室が監査を行っております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

(4）指標及び目標

当社グループでは、事業活動を通した環境負荷の低減を推し進めているほか、資本市場を活用した地方活性化、寄付制度など、社会貢献を広く促す活動にも取り組んでいます。一方、社内におきましては、人権の尊重を経営の重要課題と認識し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進と、多様な価値観を会社の成長に結びつける人材の育成や職場環境づくりに注力しております。

人的資本に関する実績としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次のとおりです。

指標 | 実績（当連結会計年度）
女性社員比率 | 45.3％
女性管理職比率 | 17.7％

（注）１．　当連結会計年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。

２．　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進め、開示内容の拡充に努めてまいります。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

(１）景気動向及び業界環境について

当社グループは、株主管理プラットフォーム事業の「IR-navi 」及び「プレミアム優待倶楽部」、並びに広告事業は、主に上場企業等のIR担当部門や経営企画部門等の間接部門に対してサービスを提供しております。経済情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費が削減される傾向にあることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２）業績変動について

当社グループの「プレミアム優待倶楽部」に係る売上高は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品等に交換することで計上しております。売上高は、顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四半期や事業年度に偏る可能性があります。

当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではありますが、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３）競合及び当社の優位性を失わせる技術革新について

当社グループの属するIRコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえますが、当社がこれまでに築き上げた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣されるものではないと認識しております。また、当社は、投資家マーケティングツールの提供に関しては、多くの実績を有しているばかりではなく、既存サービスの品質及び利便性向上を目的としたシステム改修を継続して実施しております。しかしながら、当社の競合優位性を失わせるような競合会社におけるサービス品質の向上や革新的技術の出現等により、競争環境が激化した場合には、当社の競争優位性が薄れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４）システム障害等について

当社グループが提供しているサービスは、インターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が遮断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、想定外の急激なアクセスの増加等による一時的な過負荷や重大なバグ、その他予期せぬ事象によるサーバーダウン等でサービスが停止する可能性があります。当社グループでは、そのような事態を想定し、外部のデータセンターにてサーバーをクラウド上で分散管理することによりバックアップ及び可及的速やかな復旧が可能な体制を構築するとともに、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、負荷分散装置の装着、不正アクセス対策、脆弱性調査等を実施しております。しかしながら、こうした対策を講じているにも関わらず、障害が発生し、安定的なサービス提供を行うことができない事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）個人情報及び機密情報の管理について

当社グループの事業特性上、多数の顧客企業に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。当社グループは、過去に個人情報漏洩事故を起こしており、その後徹底した事実調査・原因究明を行うとともに、漏洩防止対策を実施し、その後も改善を継続しております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会

（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク、並びにISMSの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得して情報資産の保護に注力するとともに、重要な情報の機密性・完全性・可用性の確保を図っております。加えて、個人情報の閲覧・管理は仮想環境上で行うなど業務フローの厳格化を行っておりますが、何らかの理由により外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟又は損害賠償請求の発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、IRコンサルティングやコミュニケーションツールの作成業務にあたっては、顧客企業の未公表の重要事実（インサイダー情報）を知り得る立場にあります。そのため当社は「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」に基づき、役員及び従業員教育を徹底するなど機密保持に努めておりますが、法令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた場合には、顧客等からの信用を失うことによる取引関係の悪化や訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）商品の安全性について

当社グループが「プレミアム優待倶楽部」及び広告事業にて提供する商品については、関連法規の遵守の徹底とともに品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示の問題が発生する可能性があります。当社グループでは、独自の商品取扱基準を設け、必要に応じて取扱予定商品の事前確認を実施しておりますが、このような問題が発生した場合には、返品に伴う追加のコスト、信用を失うことによる取引関係の悪化、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７）知的財産権について

当社グループでは、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、周辺調査を実施することでその予防に努めておりますが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティや損害賠償金等の支払い、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(８）固定資産の評価について

当社グループは、「IR-navi」、「プレミアム優待倶楽部」及び広告事業等のシステムを提供しております。また、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資及びシステム開発を行っており、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

システム開発においては、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。

(９）人材の確保について

当社グループの主要な顧客である上場企業等に対し、システム提供やIRコンサルティング等のサービス提供を行うためには、高い専門能力を有する人材の確保及び育成が不可欠と認識しております。当社は、高い専門能力を有する人材の確保及び育成、並びに人材の流出を防止するため、ストックオプションの付与や従業員持株会における奨励金給付、当社が認めた特定資格の取得者に対する資格手当による給与加算や人事評価システムの導入による公正な人事評価の実施等の施策を講じておりますが、これらの施策が奏功せず、人材の確保及び育成が進まない場合、あるいは人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害、事故等について

当社グループは、本店所在地が東京都にあり、事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）配当政策について

当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

(12）M&Aについて

当社では、企業買収や資本提携によるサービスの向上及び顧客層の拡大を今後の経営戦略の１つと認識しております。当該投資活動の実施に当たっては、相手先企業等の経済的価値の調査を行う方針でありますが、当社がこれら投資活動等により想定した成果が得られる保証はありません。買収や資本提携により想定したシナジーが得られなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）システム開発について

当社グループは、ブロックチェーン技術を筆頭とした最新技術等やシステムの基盤となるデータベース等を含めたシステム全般に係る投資を継続的に行っております。当社ではシステム開発に当たり、プロジェクト及びタスク管理に関する会議を開催し、必要に応じて代表取締役及び管掌役員が会議に同席して進捗状況を把握するとともに、プロジェクト進行上の重要なポイント等においては関連部門によるレビューを実施しておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合には、開発コストが増加するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）法的規制について

当社グループは、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社グループ事業運営上、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等による法的規制を受けております。また、今後、当社グループサービスの必要性を喪失させるような法改正や既存法令等の解釈変更等があった場合には、当社グループの事業運営が制約を受け、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(15）「ネットマイル」のポイント不正利用について

当社の連結子会社である株式会社ネットマイルが運営する「ネットマイル」は、電子マネーや他社ポイント及び現金等に交換可能なポイントを発行しております。ポイントを不正に取得することを目的とした、悪意の第三者によるシステムへの不正アクセスを受けた場合には、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟又は損害賠償請求の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）株式会社ネットマイルの業績について

当社の連結子会社である株式会社ネットマイルは、債務超過の状態にありますが、これを解消するために事業計画を策定し、財務状態及び経営成績の健全化を図っております。今後、同社の業績が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）株式会社ネットマイルの債務保証について

当社は連結子会社である株式会社ネットマイルの借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当社グループを取り巻く環境は、東京証券取引所における2023年の株式売買比率が、プライム市場で海外投資家69.6％、個人23.1％と、引き続き海外投資家が売買の主体となっております。一方、スタンダード市場では、海外投資家44.3％、個人50.9％、グロース市場では、海外投資家40.5％、個人投資家56.0％と個人投資家が売買の主体となっており、海外投資家と個人の売買動向が株式市場に大きな影響を与えました（東京証券取引所『投資部門別売買状況』株式年間売買状況（2023年））。また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,121兆円（2023年12月20日現在。日本銀行調査統計局『資金循環統計（速報）（2023年第３四半期）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、９年連続で増加し6,982万人（東京証券取引所『2022年度株式分布状況調査の調査結果』）と過去最高を更新いたしました。

株主優待制度につきましては、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,470社となりました（2023年12月31日現在）。

さらに、2023年１月には企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報等の開示が求められることとなった結果、サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで、ESGソリューション事業に対する需要が旺盛でした。2023年３月には、東京証券取引所からプライム市場、及びスタンダード市場の全上場会社を対象に行われた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請により、これまで以上に株価と資本コストを意識した企業が増加している状況や株主との対話の推進状況に関する開示、及び招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しております。

このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」のミッションの下、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力し、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供を行いました。

以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、3,662,734千円となり、前連結会計年度末と比べ401,575千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が65,958千円減少したものの、現金及び預金347,128千円、売掛金41,218千円、投資有価証券30,000千円、繰延税金資産50,022千円が増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ211,236千円増加の1,809,530千円となりました。これは主に、未払金が42,420千円、長期借入金が23,280千円減少したものの、買掛金が60,419千円、未払消費税等が23,340千円、契約負債が175,466千円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ190,338千円増加の1,853,203千円となりました。これは主に、配当の支払218,751千円及び自己株式の取得99,991千円が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益506,595千円を計上したこと等によるものであります。

b.経営成績

当連結会計年度における当グループの業績は売上高4,480,592千円（前期比17.4％増）、営業利益914,761千円（同30.2％増）、経常利益911,189千円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益506,595千円（同21.3％増）となりました。

報告セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（株主管理プラットフォーム事業）

「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。

契約社数は2022年末より10社純増し、計90社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は2,853,446千円（前期比14.4％増）となりました。

「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。

2022年末より契約社数が25社純増し計343社となったことにより、売上高は284,604千円（同3.6％増）となりました。

「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。

SDGs、ESGの社会的要請を背景に堅調に推移し、売上高は656,446千円（同19.8％増）となりました。

「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。

株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が堅調に推移し、売上高は83,013千円（同7.3％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の株主管理プラットフォームの事業の売上高は3,877,510千円（同14.2％増）、セグメント利益は886,777千円（同21.3％増）となりました。

（広告事業）

広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセスが増加したことにより売上高は493,285千円（前期比83.6％増）となりました。

「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部広告主の出稿方針の変更により、インフルエンサー売上が減少し、売上高は145,656千円（同12.9％減）となりました。

「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は4,020千円（同28.9％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の広告事業の売上高は642,962千円（同45.6％増）、セグメント利益は27,983千円（前期は28,105千円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ652,871千円減少し、1,412,497千円となりました。

営業活動により獲得した資金は、947,877千円(前連結会計年度末は796,039千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益744,429千円、減価償却費94,262千円、減損損失154,867千円、前受金の増加額175,466千円による増加があった一方で、法人税等の支払額287,109千円があったこと等によるものであります。

投資活動により使用した資金は、1,246,647千円(前連結会計年度末は258,036千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,000,000千円、無形固定資産の取得による支出182,527千円があったこと等によるものであります。

財務活動により使用した資金は、354,101千円(前連結会計年度末は114,950千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額10,167千円、長期借入金の返済による支出25,192千円、自己株式の取得による支出99,991千円、配当金の支払額218,751千円があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売額（千円） | 前期比（％）
株主管理プラットフォーム | 3,844,590 | 13.7
広告 | 636,002 | 46.4
合計 | 4,480,592 | 17.4

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、4,480,592千円となりました。その主な内訳は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、2,392,895千円となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部の商品仕入、ESGソリューション制作原価等であります。

これらの結果、売上総利益は2,087,697千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,172,936千円となりました。その主な内訳は、役員報酬137,649千円、給与及び手当453,595千円、法定福利費87,428千円、のれん償却23,059千円、賞与引当金繰入額20,877千円、役員賞与引当金繰入額21,190千円、株主優待引当金繰入額16,655千円等であります。

これらの結果、営業利益は914,761千円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、3,767千円となりました。その主な内訳は、未払配当金除斥益247千円、還付消費税等3,305千円等であります。営業外費用は、7,338千円となりました。その主な内訳は、支払利息4,673千円、投資事業組合運用損1,348千円等であります。

これらの結果、経常利益は911,189千円となりました。

（特別損失）

当連結会計年度における特別損失は、166,760千円となりました。その主な内訳は、固定資産除却損11,893千円、減損損失154,867千円であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は237,833千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、506,595千円となりました。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。

経営指標 | 目標値 | 2023年12月期 | 目標差異
売上高成長率 | 20.0％以上 | 17.4％ | △2.6ポイント
営業利益率 | 20.0％以上 | 20.4％ | 0.4ポイント

当社グループは、高い成長性、収益性を達成するために、売上高成長率20.0％、営業利益率20.0％の達成を中期的に目指す経営指標として捉えております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、「プレミアム優待倶楽部」の優待商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度における借入金の残高は327,090千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,412,497千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。

a.貸倒引当金

貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

b.有形・無形固定資産の評価

有形・無形固定資産の評価については、減損の兆候の判定基準に基づき検討を行っておりますが、将来の事業計画や経営環境の変化等により減損の兆候が認められ、減損の認識及び測定が必要となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c.のれん及び顧客関連資産の評価

のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しています。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率などの見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

d.繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性については、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、業績予想及び一時差異の解消スケジュール等を基にタックス・プランニングを検討して将来の課税所得を推定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、実現が困難であると判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

e.保証債務

債務保証については、当社は連結子会社である株式会社ネットマイルの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。当事業年度において債務保証損失引当金は計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別いたしました。

将来の事業計画をもとに資金繰りを策定し、資金繰りに懸念があると認められる場合には、債務保証損失引当金の要否を判定し、引当金額を見積もって算定します。判定の結果、当事業年度において、債務保証損失引当金は計上しておりませんが、将来の事業計画は成長ビジネスを含むものであり、その事業計画の達成には不確実性が伴います。

将来の事業計画における主要な仮定は、自社媒体Web広告サイトの立上げ予定数、及び１サイト当たりの売上見込額であります。これは、当事業年度の実績値、翌事業年度以降の事業戦略等を踏まえて見積もっております。

将来の事業計画における売上高、売上原価の見積りは不確実性を伴い、広告事業の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

f.ポイント引当金

ポイント引当金については、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。ポイント引当金の見込み額については、ポイントの引当金の使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、ポイント引当金の計上金額が変動する可能性があります。

g.株主優待引当金

株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。株主優待制度に伴う支出は、株主としての継続率及び優待制度の行使率に基づいて将来に発生すると見込まれる額を算定しておりますが、今後の継続率及び行使率が大きく変化した場合には、株主優待引当金の計上金額が多額に変動する可能性があります。

h.賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

i.役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は5,400千円であり、主に株主管理プラットフォーム事業に関連しているAIの研究開発活動に係るものです。