当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度末の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境として、東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策についての考え方を示すとともに、グロース市場の機能発揮に向けた施策のひとつとして上場維持基準の引き上げも検討されております。また、経団連からも企業における付加価値創出の必要性について明確な目標が示されたことで、より一層、株価やその前提として成長性や収益力向上に向けた取り組みの必要性が高まりました。
また、株主優待制度につきましては、機関投資家保有比率の高い企業、先行き不透明感から業績懸念のある企業、資本政策見直しによる配当方針の変更等により、一部企業において株主優待制度を廃止する動きがあったものの、新NISA、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を新設する企業が増加しました。株主優待の意義に関する研究会（日本証券業協会）では、株主優待は、株式投資の大衆化、一億総株主化、ひいては株式市場の全体的な発展に寄与するものとの見解が示されました。このような背景から個人投資家の存在感が高まり、株主優待制度の拡充を行う企業が増加した結果、株主優待制度導入企業数は昨年度末から75社増加し1,601社となっております（2025年６月30日現在）。
こうした状況の中で、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供に継続して取り組みました。
当中間連結会計期間においては、株主管理プラットフォーム事業である「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の既存顧客からのストック収入が堅調に推移したことに加え「プレミアム優待俱楽部」は、魅力的な株主優待商品ラインナップ拡充により新規顧客の獲得を積極的に取り組み、また、「サステナビリティソリューション」は、統合報告書制作の案件など既存及び新規顧客の受注を積極的に取り組みました。
一方、利益面については、営業及び開発体制強化により人員が増加したこと、さらに昨年度より引き続き人員の採用と定着に向けて平均４％の賃上げを実施し、固定費が増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,421,762千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は526,594千円（同5.6％増）、経常利益は524,601千円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は351,883千円（同1.7％増）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（株主管理プラットフォーム事業）
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。契約社数は2024年度末より７社純増し、計103社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は1,942,983千円（前年同期比18.4％増）となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。契約社数は2024年度末より９社純増し、計368社となりました。これらの結果、売上高は178,287千円（同4.3％増）となりました。なお、2025年３月４日「IR-navi」を刷新しリニューアル版をリリース、面談調整機能、WEBミーティング設定機能を実装しサービス提供を開始いたしました。
「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移しております。前年同期は統合報告書以外のスポット案件の受注がありましたが、統合報告書のストック型案件へのシフトが当下半期へ進んだことにより、売上高は111,497千円（同29.7％減）となりました。
「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が増加したことにより、売上高は59,061千円（同14.3％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は2,291,830千円（同13.3％増）、セグメント利益は561,133千円（同4.8％増）となりました。
（広告事業）
広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」とで構成されております。
「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。Web検索からのアクセスが減少したことにより売上高は40,582千円（前年同期比43.5％減）となりました。
「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを活かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。
また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部Web広告代理店との契約により、ドメイン運用広告事業売上などが増加し、売上高は93,447千円（同28.7％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の広告事業の売上高は134,029千円（同8.3％減）、セグメント損失は34,539千円（前年同期は37,181千円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ62,135千円減少の4,202,076千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が200,935千円、ソフトウエアが123,886千円増加したものの、現金及び預金が362,916千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ158,301千円減少の1,965,829千円となりました。これは主に、買掛金が215,395千円増加したものの、短期借入金が324,152千円、未払法人税等が39,828千円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ96,165千円増加の2,236,246千円となりました。これは主に、配当金の支払が112,520千円及び自己株式の取得により146,926千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益351,883千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであり、その結果、自己資本比率は52.9％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ362,916千円減少し、2,522,544千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は400,275千円（前中間連結会計期間は340,210千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加が189,692千円、法人税等の支払額が200,422千円とそれぞれ減少があったものの、仕入債務の増加が204,516千円、税金等調整前中間純利益が524,344千円とそれぞれ増加があったこと等によるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は168,321千円（前中間連結会計期間は880,232千円の増加）となりました。これは主に、出資金の回収による収入が635千円あったものの、無形固定資産の取得による支出が168,957千円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は594,870千円（前中間連結会計期間は98,919千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が324,152千円、自己株式の取得による支出が146,926千円、配当金の支払額が112,551千円あったこと等によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。