第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,885,461	2,522,544
受取手形、売掛金及び契約資産	378,460	579,396
電子記録債権	11,570	326
商品	2,234	2,478
仕掛品	4,698	12,477
貯蔵品	496	533
その他	47,494	37,953
流動資産合計	3,330,415	3,155,710
固定資産
有形固定資産	49,791	46,599
無形固定資産
ソフトウエア	217,352	341,239
ソフトウエア仮勘定	233,520	241,131
のれん	192,609	181,079
顧客関連資産	22,941	21,723
その他	281	258
無形固定資産合計	666,706	785,431
投資その他の資産
その他	217,298	214,334
投資その他の資産合計	217,298	214,334
固定資産合計	933,796	1,046,365
資産合計	4,264,211	4,202,076
負債の部
流動負債
買掛金	414,080	629,476
短期借入金	※ 324,152	※ －
１年内返済予定の長期借入金	14,990	9,000
未払金	42,129	36,700
未払法人税等	210,957	171,129
契約負債	780,492	898,954
ポイント引当金	86,416	83,229
株主優待引当金	49,203	42,432
賞与引当金	30,076	15,259
役員賞与引当金	22,585	－
その他	124,308	60,157
流動負債合計	2,099,394	1,946,339
固定負債
長期借入金	22,500	17,250
資産除去債務	2,236	2,239
固定負債合計	24,736	19,489
負債合計	2,124,130	1,965,829
純資産の部
株主資本
資本金	246,900	246,900
資本剰余金	246,447	246,447
利益剰余金	1,989,421	2,228,784
自己株式	△352,631	△499,557
株主資本合計	2,130,136	2,222,573
新株予約権	9,944	13,673
純資産合計	2,140,081	2,236,246
負債純資産合計	4,264,211	4,202,076

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	2,162,451	2,421,762
売上原価	1,041,717	1,204,056
売上総利益	1,120,733	1,217,705
販売費及び一般管理費	※ 622,276	※ 691,111
営業利益	498,457	526,594
営業外収益
受取利息	7,006	1,190
補助金収入	2,577	1
雑収入	100	721
営業外収益合計	9,684	1,913
営業外費用
支払利息	2,471	2,535
投資事業組合運用損	902	672
その他	417	697
営業外費用合計	3,790	3,905
経常利益	504,350	524,601
特別損失
固定資産除却損	－	256
特別損失合計	－	256
税金等調整前中間純利益	504,350	524,344
法人税等	158,361	172,461
中間純利益	345,989	351,883
親会社株主に帰属する中間純利益	345,989	351,883

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	345,989	351,883
中間包括利益	345,989	351,883
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	345,989	351,883
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	504,350	524,344
減価償却費	44,318	52,515
のれん償却額	11,529	11,529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3,600	△3,186
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△6,514	△6,771
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,236	△14,817
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,190	△22,585
受取利息及び受取配当金	△7,006	△1,190
支払利息	2,471	2,535
固定資産除却損	－	256
売上債権の増減額（△は増加）	△183,197	△189,692
棚卸資産の増減額（△は増加）	795	△8,060
仕入債務の増減額（△は減少）	172,297	204,516
未払金の増減額（△は減少）	△3,141	△5,397
契約負債の増減額（△は減少）	42,970	118,461
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,330	△47,388
その他	△19,279	△17,570
小計	496,243	597,502
利息及び配当金の受取額	7,006	1,190
利息の支払額	△2,531	△2,426
補助金の受取額	-	4,431
法人税等の支払額	△160,508	△200,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	340,210	400,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,777	－
無形固定資産の取得による支出	△93,734	△168,957
出資金の回収による収入	-	635
敷金及び保証金の差入による支出	△105	－
会員権の取得による支出	△24,150	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	880,232	△168,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	37,000	△324,152
長期借入金の返済による支出	△11,640	△11,240
自己株式の取得による支出	－	△146,926
配当金の支払額	△124,279	△112,551
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,919	△594,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,121,523	△362,916
現金及び現金同等物の期首残高	1,412,497	2,885,461
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,534,021	※ 2,522,544

【注記事項】

（会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	670,000千円	600,000千円
借入実行残高	70,000	-
差引額	600,000	600,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	75,930千円	82,496千円
給料及び手当	258,021	314,121
法定福利費	44,967	55,647
地代家賃	41,432	42,233
のれん償却費	11,529	11,529
ポイント引当金繰入額	△56	△9,218
株主優待引当金繰入額	△6,514	2,452
貸倒引当金繰入額	7	－
賞与引当金繰入額	6,640	15,259

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,534,021千円	2,522,544千円
現金及び現金同等物	2,534,021	2,522,544

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当に関する事項

(１）　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月25日 定時株主総会	普通株式	124,279	6.0	2023年12月31日	2024年３月26日	利益剰余金

(２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	113,922	5.5	2024年６月30日	2024年９月17日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当に関する事項

(１）　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	112,520	5.5	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

(２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日 取締役会	普通株式	131,444	6.5	2025年６月30日	2025年９月16日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	株主管理 プラット フォーム 事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,019,715	142,735	2,162,451	－	2,162,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,320	3,480	5,800	△5,800	－
計	2,022,035	146,215	2,168,251	△5,800	2,162,451
セグメント利益又は損失(△)	535,639	△37,181	498,457	－	498,457

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	株主管理 プラット フォーム 事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,291,212	130,549	2,421,762	－	2,421,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	617	3,480	4,097	△4,097	－
計	2,291,830	134,029	2,425,859	△4,097	2,421,762
セグメント利益又は損失(△)	561,133	△34,539	526,594	－	526,594

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前中間連結会計期間			当中間連結会計期間
		報告セグメント			報告セグメント
		株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計	株主管理プラットフォーム事業	広告事業	計
主要な サービスライン	プレミアム優待倶楽部	1,638,623	－	1,638,623	1,942,366	－	1,942,366
	IR-navi	170,866	－	170,866	178,287	－	178,287
	サステナビリティソリューション	158,552	－	158,552	111,497	－	111,497
	自社媒体Web広告	－	71,811	71,811	－	40,582	40,582
	Web広告代理店及び アドバタイジングゲーム	－	69,123	69,123	－	89,967	89,967
	その他	51,672	1,800	53,472	59,061	－	59,061
	合計	2,019,715	142,735	2,162,451	2,291,212	130,549	2,421,762

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	(円)	16.70	17.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額	(千円)	345,989	351,883
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額	(千円)	345,989	351,883
普通株式の期中平均株式数	(株)	21,054,400	21,054,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間341,193株、当中間連結会計期間748,212株であります。

（重要な後発事象）

(共通支配下の取引等)

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社ネットマイルを吸収合併(以下、「本合併」)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１.企業結合の目的

　当社は、グループ内経営効率化の一環として、広告事業を行う株式会社ネットマイルを吸収合併することといたしました。今後は、広告事業の規模拡大よりも、より確実な利益創出と財務体質の強化を主たる目的とすることから、決算業務等の共通化及び簡素化も含めグループ管理コストの低減と経営資源をコア事業へ投資し最適化に取り組むことといたしました。なお、広告事業について、2026年1月以降、当社がサービス提供を継続させていただき、引き続き全体の企業価値向上に取り組んでまいります。

２.取引の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　株式会社ネットマイル

事業の内容　ユニバーサルポイントプログラム「ネットマイル」のサービスを運営

直前事業年度の財政状態及び経営成績

2024年12月期（単体）

　資本金　　　　 10百万円　　　売上高　　　　 350百万円

　純資産　　　△351百万円　　　経常利益　　　△92百万円

　総資産　　　　138百万円　　　当期純利益　　△92百万円

(2)企業結合日

2026年１月１日(予定)

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ネットマイルを消滅会社とする吸収合併であります。

(4)結合後企業の名称

株式会社ウィルズ

(5)その他の取引の概要に関する事項

　本合併は、当社においては会社法第796 条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社ネットマイルにおいては会社法第784 条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。なお、株式会社ネットマイルは債務超過となっておりますが、当社は当該債務超過相当額の引当金を計上しており、本合併の際に当該引当金を戻し入れることから、本合併による差損は発生しないものと判断し、簡易合併をいたします。

(6)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

（剰余金の配当）

第22期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月14日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                       131,444千円

②　１株当たりの金額                                      ６円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2025年９月16日