１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
ランサーズエージェンシー株式会社
シクロマーケティング株式会社
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
シクロマーケティング株式会社については、2019年５月31日の株式取得に伴い、子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社であるランサーズエージェンシー株式会社は、2019年９月25日付でパラフト株式会社より商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シクロマーケティング株式会社の決算日は、11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 １～10年
工具、器具及び備品 ３～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積もりに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときまたは充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失の認識に至った経緯
ランサーズエージェンシー株式会社の保有する事業用資産、及び、同社に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）2019年８月８日開催の取締役会決議により、2019年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記の発行数は株式分割前の発行数を記載しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 49,051株
株式分割による増加 13,766,049株
公募による新株の発行による増加 1,600,000株
種類株式の減少は、当該株式の取得事由に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）預け金は、当社グループ提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たにシクロマーケティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の売却によりクオント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金調達については、資金の性質や回収期間に応じて、増資による資金調達または金融機関からの長短期での借入により調達する方針としております。資産運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブは利用しない方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日であります。
借入金は主に、運転資金に係る資金調達を目的としたものです。
営業債務である預り金は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）敷金及び保証金
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
なお、上記表内の「連結貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含まれておりません。
負債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等、（６）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期未払金
時価については、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券については10,000千円（その他有価証券の株式10,000千円）減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2019年８月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。また、2019年８月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
（注）2019年８月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 80,145千円
（２）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が161,734千円増加しております。この増加の主な内容は、賞与引当金に係る評価性引当金が7,851千円減少したこと、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額169,147千円を追加認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シクロマーケティング株式会社
事業の内容 コンテンツマーケティング支援事業等
（２）企業結合を行った主な理由
当社が提供する定額サービスの早期立ち上げを加速させるために、クライアントの獲得とマーケティングオペレーションのノウハウを獲得し、当社のフリーランス活用と融合することで拡大と拡充の早期化を同時に目指すためであります。
（３）企業結合日
2019年５月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年６月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 5,060千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
289,807千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 128,305千円
固定資産 15,910〃
資産合計 144,215〃
流動負債 71,614〃
固定負債 12,408〃
負債合計 84,022〃
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。