(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)　

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

１株当たり純資産額

△140.55円

110.58円

１株当たり当期純損失（△）

△1.96円

△27.91円

 

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2019年８月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しています。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

１株当たり当期純損失（△）

 

 

　親会社株主に帰属する

　当期純損失（△）（千円）

△17,629

△353,269

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する

　当期純損失（△）（千円）

△17,629

△353,269

　普通株式の期中平均株式数(株)

9,000,000

12,657,128

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

Ａ種優先株式（2,250,200株）

Ｂ種優先株式（1,585,200株）

Ｃ種優先株式（1,069,700株）

なお、潜在株式の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。

新株予約権８種類

（株式の数 1,265,000株）

なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権９種類

（株式の数 1,400,000株）

なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当連結会計年度
(2020年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

993,331

1,714,605

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,258,250

―

　（うちＡ種優先株式払込金額）（千円）

(300,019)

―

　（うちＢ種優先株式払込金額）（千円）

(958,158)

―

　（うちＣ種優先株式払込金額）（千円）

(1,000,073)

―

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

△1,264,919

1,714,605

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

9,000,000

15,505,100

 

 

 

(重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第12回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

 

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化をすることを目的としております。

 

２．資本金の額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

会社法第447条第１項の規定に基づき、2020年３月31日現在の資本金の額1,675,405,341円を1,620,405,341円減少して55,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

 

（２）資本金の額の減少の効力発生日

2020年８月１日

 

３．資本準備金の額の減少の内容

（１）減少する資本準備金の額

会社法第448条第１項の規定に基づき、2020年３月31日現在の資本準備金の額1,666,405,340円を289,824,425円減少して1,376,580,915円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
 

（２）資本準備金の額の減少の効力発生日

2020年８月１日

 

４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち1,610,229,766円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これによって、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されます。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,610,229,766円

 

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,610,229,766円

 

５．その他の重要な事項

資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。