【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　１～10年

工具器具備品　３～８年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権	13,852千円	20,398千円
短期金銭債務	7,442千円	1,310千円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。　

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額の総額	360,000千円	560,000千円
借入実行残高	150,000〃	―〃
差引額	210,000千円	560,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	150千円	919千円
営業費用	2,811千円	4,380千円
営業取引以外の取引による取引高	1,801千円	4,829千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
給料手当及び賞与	422,468	千円	426,639	千円
広告宣伝費	154,603	千円	499,039	千円
外注費	161,576	千円	152,713	千円
賞与引当金繰入額	64,257	千円	57,294	千円
貸倒引当金繰入額	△14,787	千円	6,336	千円

おおよその割合
販売費	34％	47％
一般管理費	66％	53％

(有価証券関係)

　子会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
子会社株式	0	350,000
計	0	350,000

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

			(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,577		3,075
貸倒引当金	25,642		17,132
賞与引当金	20,210		11,823
減価償却超過額	7,852		8,980
未払費用	23,002		23,652
子会社株式	73,503		83,057
税務上の繰越欠損金	240,368		409,516
その他	2,352		6,333
繰延税金資産小計	397,510		563,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△240,368		△409,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,141		△154,056
評価性引当額小計	△397,510		△563,572
繰延税金資産合計	―		―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。