当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により国内外の経済収縮リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境としては、昨年より継続している日本政府による国策としての働き方改革、企業における働き方の制度改革、個人の働き方に対する価値観の変化等があり、新しい働き方に対する需要が継続しております。2020年６月に発表された「成長戦略実行計画」では、「柔軟で多様な働き方の拡大」及び「兼業・副業の拡大」に向け、インフラを整備する必要があると明記されております。個人の働き方に関しては、2020年２月に当社グループが実施した「フリーランス実態調査2020年版」（注１）によると、広義のフリーランス（注２）の経済規模は17兆円、広義のフリーランス人口は1,034万人にのぼります。特筆すべきは、個人の兼業・副業への認識の変化を背景として１年以内にフリーランスを開始した人数であり、2019年対比８％増加し、312万人に達しました。また、副業を認める企業も増加しており、2014年の約15％（注３）から2019年には約50％（注４）に変化しております。当社グループが注力しておりますオンラインスタッフィングプラットフォーム市場は、オンラインで受発注が完結する商習慣の浸透や、より柔軟な人材獲得手法としての認知拡大を受けて、一層存在感を高めております。それに伴い、2020年２月に当社グループが実施した「企業の新しい働き方調査2020年版」（注５）において、フリーランスへの発注をしている企業は36.8％と限定的でありましたが、当社グループは、今後はより多くの日本企業がフリーランスへ発注を行うようになると考えており、結果として、オンラインスタッフィングプラットフォーム市場も堅調に拡大していくと見込んでおります。
当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンとして掲げ、企業とフリーランスをマッチングさせる仕事のプラットフォームの運営により、双方の新しい働き方を支援いたします。オンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービスである「Lancers」、「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼（発注）したいクライアントに対して、当社グループが直接依頼（発注）を引き受ける法人向けのサービスである「Lancers Outsourcing」、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の常駐ニーズに対応して、フリーランス人材を紹介するサービスである「Lancers Agent」及び、クライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して、当社グループが厳選したフリーランスチームに一括で依頼（発注）していただけるサービスである「Lancers Assistant」等を運営し、堅調に事業を拡大してまいりました。また、当四半期については、新型コロナウイルスの感染・拡大防止を契機に広がるテレワークニーズに対応するための新サービスをリリースいたしました。2020年４月には、社内外の人材を活用し、事業推進スピード、コスト最適化、イノベーション、経営リスクコントロール力を高める経営手法である「スマート経営」を導入支援するコンサルティングサービスの提供を開始しました。また、2020年５月には、フリーランスチームが企業にかかってきた電話の取次ぎを代行することで、電話対応のために出社するといったテレワーク推進を妨げる大きな要因を取り除き、企業のテレワークを推進すべく「ランサーズアシスタント電話代行プラン」の提供を開始しました。さらに、2020年６月には、従来BPOセンターに出社して行われていた業務を完全オンライン化し、セキュリティを担保しながら全国のプロフェッショナルチームによって業務代行される「オンラインBPO」の提供を開始しました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は867,174千円、営業損失は16,035千円、経常損失は11,924千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,125千円となりました。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）「フリーランス実態調査2020年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳から69歳男女を対象にして2020年２月に実施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。
（注２）「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フリーランスではないが直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループを示します。「フリーランス実態調査2020年版」ではフリーランスを①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系オーナーの４つに分類しており、広義のフリーランスにはこの４タイプのフリーランスが含まれます。
（注３）株式会社リクルートキャリアが「平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」に掲載したアンケート調査を引用しております。
（注４）日本経済新聞社が2019年５月20日朝刊に掲載した記事内容を引用しております。アンケートは2019年３月末～４月上旬、東証１部企業や非上場の大手企業を対象に実施し、121社から回答を得たものになります。
（注５）「企業の新しい働き方調査2020年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳から69歳男女を対象にして2020年２月に実施した調査であり、1,032人から回答を得てまとめたものです。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して219,283千円減少し、2,926,109千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が11,439千円、売掛金が164,372千円、未収入金が28,974千円、預け金を含むその他が21,332千円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して220,355千円減少し、1,210,432千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が68,809千円、未払金が167,795千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,071千円増加し、1,715,677千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,125千円増加したこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるシクロマーケティング株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。