当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が継続しており、国内外の経済収縮リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け大きく変容しております。2021年２月に当社グループが実施した「フリーランス実態調査2021年版」（注１）によると、広義のフリーランス（注２）人口は前年対比57％増の1,670万人にのぼり、経済規模は28兆円となりました。広義のフリーランスが増加した背景として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、在宅勤務により隙間時間を活用する人が増加したことや、働き方を見直し独立をした人が増加したためと推察しております。今後も在宅勤務推奨を続ける企業は多く、新しい働き方が日本にさらに浸透していくと考えられます。このような背景によって、クライアント・フリーランスともに当社グループサービスの新規登録数は増加しております。累計登録クライアント数は46万社であり、累計登録ランサー数は129万人にのぼります(2021年４月時点)。
当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンとして掲げ、企業とフリーランスをマッチングさせる仕事のプラットフォームの運営により、双方の新しい働き方を支援しております。オンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービスである「Lancers」、「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼（発注）したいクライアントに対して、当社グループが直接依頼（発注）を引き受ける法人向けのサービスである「Lancers Outsourcing」、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の求人ニーズに対応して、フリーランス人材をエージェントを介して紹介するサービスである「Lancers Agent」及び、クライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して、当社グループが厳選したフリーランスチームに一括で依頼（発注）していただけるサービスである「Lancers Assistant」等を運営し、堅調に事業を拡大しております。また2020年10月には、教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」を運営しているイリテク株式会社（現MENTA株式会社）をグループ会社化いたしました。コロナ禍による隙間時間活用の目的で「MENTA」の登録者数は急拡大しており、2021年４月には登録者数は３万人を突破し、今もなお拡大を続けております。さらに2021年５月からは福邦銀行や玉島信用金庫など地域金融機関と協働し、地方の中小企業がDX推進にあたって直面する人材不足の課題解決の支援を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、在宅勤務等の新しい働き方の定着やDXニーズの高まりにより、集約前の事業セグメントであるマーケットプレイス事業及びマネージドサービス事業の流通総額は継続して成長している一方で、テックエージェント事業においては微減しております。マーケットプレイス事業が当社グループの成長を牽引しており、流通総額は前年同期比36％増で着地いたしました。新規・既存両方のクライアントの流通総額が順調に拡大しております。また中期的な当社グループの成長加速に向けて、今期はマーケットプレイス事業に集中投資をしており、その投資についても順調に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は971,529千円（前年同期比12.0％増）となり、営業損失は41,190千円（前年同期は営業損失16,035千円）、経常損失は40,445千円（前年同期は経常損失11,924千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は106,933千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,125千円）となりました。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）「フリーランス実態調査2021年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年１月から２月にかけて実施した調査であり、3,095人から回答を得てまとめたものです。
（注２）「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フリーランスではないが直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループを示します。「フリーランス実態調査2021年版」ではフリーランスを①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オーナーの４つに分類しており、広義のフリーランスにはこの４タイプのフリーランスが含まれます。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して207,301千円減少し、3,226,039千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が111,010千円、売掛金が101,992千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して107,021千円減少し、1,489,046千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が42,583千円、賞与引当金が22,977千円、未払金が20,237千円、未払消費税等が19,683千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して100,280千円減少し、1,736,993千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が105,816千円減少したこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。