【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　 （連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

 

 
(会計方針の変更等)

 

当第１四半期連結累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。


　（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

減価償却費

3,146千円

4,639千円

のれんの償却額

7,245千円

12,259千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

 

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

マーケットプレイス事業

308,876

マネージドサービス事業

289,425

テックエージェント事業

373,210

その他

18

外部顧客への売上高

971,529

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

（１）１株当たり四半期純利益又は

　　　１株当たり四半期純損失（△）

0円07銭

△6円83銭

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益又は

　親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

1,125

△106,933

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

　又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

1,125

△106,933

　普通株式の期中平均株式数(株)

15,505,072

15,656,382

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

0円07銭

―

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

―

―

　普通株式増加数(株)

426,276

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

　　１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。