第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

1,910,656

2,522,476

3,474,652

3,868,982

4,073,447

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

351,693

93,681

328,706

48,545

358,491

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

354,393

17,629

353,269

37,109

672,369

包括利益

(千円)

354,314

17,605

353,286

37,002

671,733

純資産額

(千円)

1,010,936

993,331

1,714,605

1,837,273

1,188,427

総資産額

(千円)

2,381,346

2,348,204

3,145,392

3,433,341

2,840,459

1株当たり純資産額

(円)

138.59

140.55

110.58

117.40

75.48

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

39.38

1.96

27.91

2.38

42.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

2.31

自己資本比率

(%)

42.5

42.3

54.5

53.5

41.8

自己資本利益率

(%)

2.1

株価収益率

(倍)

303.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

100,344

156,147

353,399

241,016

313,237

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

112,815

96,310

225,051

279,635

145,284

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

709,962

150,000

902,018

85,665

14,883

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,638,492

1,728,774

2,052,384

2,099,531

1,654,274

従業員数

(名)

141

129

154

175

197

(外、平均臨時雇用人員)

28

23

41

37

28

 

(注)1.第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません

2.第10期から第12期及び14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第12期及び14期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

1,342,033

1,999,796

2,034,572

2,216,136

2,347,305

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

287,442

88,264

323,883

6,231

347,694

当期純損失(△)

(千円)

296,340

90,856

336,173

7,972

647,062

資本金

(千円)

1,138,125

1,138,125

1,675,405

97,851

59,934

発行済株式総数

(株)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

90,000

90,000

15,505,100

15,650,000

15,745,144

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

22,502

22,502

B種優先株式

B種優先株式

B種優先株式

B種優先株式

B種優先株式

15,852

15,852

C種優先株式

C種優先株式

C種優先株式

C種優先株式

C種優先株式

10,697

10,697

純資産額

(千円)

1,084,050

993,194

1,731,580

1,809,274

1,183,982

総資産額

(千円)

2,381,199

2,267,577

2,884,374

3,204,764

2,591,948

1株当たり純資産額

(円)

130.47

140.56

111.68

115.61

75.20

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

―)

―)

―)

―)

―)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

32.93

10.10

26.56

0.51

41.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.5

43.8

60.0

56.5

45.7

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

106

109

112

153

159

(外、平均臨時雇用人員)

26

16

14

25

27

株主総利回り

(%)

132.5

48.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

―)

―)

―)

142.1

145.0

最高株価

(円)

1,123

1,638

751

最低株価

(円)

400

507

221

 

(注)1.第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期から第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第12期から第14期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

6.当社は2019年8月8日付で、定款に基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式について、2019年8月8日開催の取締役会決議に基づいて、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

7.2019年8月8日開催の取締役会決議により、2019年8月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

8.第10期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2019年12月16日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、記載しておりません。また、第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。

9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年12月16日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については、該当事項はありません。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2008年4月

個のエンパワーメントを実現することを目的として株式会社リート(現 当社)を神奈川県川崎市に設立

2008年12月

クラウドソーシングサービス「Lancers」をリリース

2009年8月

業務拡張のため本社を神奈川県鎌倉市に移転

2010年12月

簡単な作業を依頼できるサービス「Lancers タスク」をリリース

2012年5月

商号をランサーズ株式会社に変更

2013年2月

東京大学と自動検知に関する共同研究を実施

2013年6月

業務拡張のため本社を東京都渋谷区に移転

2014年1月

法人向けの一括業務委託サービス「Lancers for Business」(現「Lancers Outsourcing」)をリリース

 

株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)との業務提携を実施

2014年2月

KDDI株式会社との業務提携を実施

2015年3月

フリーランス実態調査を開始

2015年9月

地方自治体向けサービス「エリアパートナープログラム」(現「Lancers AREA PARTNER」)を開始

2015年12月

初の海外現地法人「Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.」の営業を開始

2016年4月

セミナーやフリーランス交流のためのコワーキングスペース「新しい働き方LAB(ラボ)」を渋谷に新設

 

スキルやサービスのECマーケット「ランサーズストア」をリリース

2016年6月

コンテンツマーケティング(注)1とクリエイターマネジメントシステム(注)2「Quant」をリリース

2016年8月

株式会社セガゲームス セガネットワークス カンパニーと、デジタルマーケティング支援の合弁会社「クロシードデジタル株式会社」を設立

2016年12月

弊社サービスに関する品質向上委員会を設置

2017年4月

子会社「クオント株式会社」を新設分割により設立

 

京都大学とAIに関する共同研究を開始

2017年5月

副業・兼業に関する「働き方新時代の実態調査」を開始

2017年7月

一般社団法人シェアリングエコノミー協会の認証を取得

2017年10月

プロフェッショナルフリーランス向けサービス「Lancers Top」(現「Lancers Agent」)をリリース

 

一般社団法人クラウドソーシング協会の優良事業者認定を取得

2017年11月

パラフト株式会社(現 ランサーズエージェンシー株式会社)を完全子会社化

2018年4月

クロシードデジタル株式会社に係る合弁を解消

2018年5月

株式会社新生銀行と連携し、フリーランス向けクレジットカード「FreCa」を開発・発行

2018年6月

クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡

 

確定申告や請求書作成等の会社機能をフリーランスに提供するサービス「Freelance Basics」をリリース

2018年7月

オンラインアシスタントサービス「Lancers Assistant」をリリース

2018年11月

パーソルホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、オンデマンドマッチングプラットフォーム(注)3「シェアフル」をリリース

2019年5月

大企業向けサービス「Lancers Enterprise」をリリース

 

シクロマーケティング株式会社を完全子会社化

2019年8月

KDDI株式会社との業務提携を解消

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

 

年月

概要

2020年10月

子会社「シクロマーケティング株式会社」を吸収合併

 

イリテク株式会社(現 MENTA株式会社)を完全子会社化

2022年6月

株式会社ワークスタイルラボを完全子会社化

 

(注)1.コンテンツマーケティング

ユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目指すマーケティング手法です。

(注)2.クリエイターマネジメントシステム

制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。具体的には、クリエイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。

(注)3.オンデマンドマッチングプラットフォーム

クライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。

(注)4.2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行しております。

 

 

3 【事業の内容】

ミッション・ビジョン

当社グループのミッションは「個のエンパワーメント」であり、また当連結会計年度においては、ビジョンを「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」というクライアント及びランサー向けの新ビジョンに刷新いたしました。インターネットの可能性を最大限に活かして、多くの人がもっと便利に、もっと自由に、もっと自分らしく、笑顔で生活し続けられる社会の実現と、雇用形態に依存しない「働き方の変革」を実現するべく事業活動を行っております。

当該ミッションを果たし、ビジョンを実現するために、当社グループは、仕事を依頼したいユーザー(クライアント)と仕事を受けたいユーザー(ランサー)(注1)をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォームを運営しております。

 

事業概要

当社グループでは、主たる事業内容として、プラットフォーム事業を営んでおります。当社グループのプラットフォームにてクライアントがシステム開発・運用、デザイン・クリエイティブ制作等のDX推進、生産性向上に寄与する仕事等を依頼し、ランサーはそれらの仕事を受注します。クライアントに対しては、「人件費を変動費化できる」、「自社外の知見・スキルを獲得できる」、「迅速にランサーとマッチングできる」といった価値を提供しております。一方でランサーに対しては、「自分の能力を活かした仕事が選べる」、「複数の成長機会・報酬機会を得られる」、「好きな時間・場所で働ける」といった価値を提供しております。
 当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであり「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

 

取り巻く環境

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響により、極めて厳しい状況になりました。ワクチン接種が開始されたものの未だ収束が見通せない状況に加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響も受け、国内外の経済収縮リスク等先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく変容しております。2021年10月に当社グループが実施した「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」(注2)によると、広義のフリーランス(注3)人口は新型コロナウイルス感染症流行前の2020年2月に実施した調査と比較し49%増の1,577万人にのぼり、経済規模は約24兆円となりました。さらに、自身の仕事への「プロ意識を持つフリーランス」が約8割存在し、高いスキルを持った人材がフリーランスに転身している動きが顕著とも言えます。また、仕事をしながら新たなスキルを習得したいという「学ぶ意欲」を持った人材がフリーランスの6割以上を占め、20~40代を中心にデジタルスキルの習得の需要が高まっています。今後さらに深刻化していくIT人材不足の課題の解消に対して、デジタルスキルを習得したフリーランスが貢献していくことが期待されます。

(注1)「ランサー」とは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼(発注)に対し、役務提供を行うフリーランスを指します。こちらのフリーランスには、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、直近1年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人(副業をしている一般の会社員等)を含んだグループ(広義のフリーランス)を示します。

(注2)「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年9月から10月にかけて実施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。

(注3)「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フリーランスではないが直近1年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人(副業をしている一般の会社員等)を含んだグループを示します。「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」ではフリーランスを①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オーナーの4つに分類しており、広義のフリーランスにはこの4タイプのフリーランスが含まれます。

 

当社グループが運営するサービス

 当社グループはクライアントによる仕事の依頼(発注)フローの違いに基づき、オンラインスタッフィングプラットフォーム領域とクラウドソーシング領域の2つの領域においてサービスを提供しております。オンラインスタッフィングプラットフォーム領域では、クライアントがフリーランスの持つスキルや実績、評価等を基に、特定のフリーランスを選択して依頼(発注)を行うことで、マッチングが成立します。一方で、クラウドソーシング領域においては、クライアントが不特定多数のフリーランスに対して仕事の募集を行います。その募集に対してフリーランスが提案を行い、クライアントは提案の中から成果物を採用することでマッチングが成立します。このように同じプラットフォーム事業においても、特定のフリーランスに依頼(発注)するのか、不特定のフリーランスに依頼(発注)するのかで、仕事の依頼(発注)フローが異なります。そのなかで当社グループは案件の幅が広く、また高単価案件が期待できるオンラインスタッフィングプラットフォーム領域に注力しており、流通総額の約9割以上がオンラインスタッフィングプラットフォーム領域から構成されております。

 このような領域の違いがあるなかで、当社はオンラインスタッフィングプラットフォーム領域を中心として、オンラインで企業が直接利用するマーケットプレイス事業、当社グループが介在し案件を受託・管理するマネージドサービス事業、当社グループが介在しIT人材を紹介するテックエージェント事業の3事業(注4)を展開しております。

(注4)当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと異なります。

 

(1)マーケットプレイス事業

 オンラインで企業が直接利用するサービスで構成されており、主力サービスは「Lancers」です。
 「Lancers」は方式によって、オンラインスタッフィングプラットフォーム領域、クラウドソーシング領域に分類されます。

<Lancers(プロジェクト方式)>

 「Lancers」はオンライン上で、企業と個人が直接マッチングするサービスで、様々なクライアントニーズに対応しております。クライアントの依頼(発注)に対して、ランサーから見積り(納期や予算等)が提案され、クライアントは見積りや評価・実績から1名(1社)を決定して、案件を開始します。進捗確認・納品・支払いは、「Lancers」の「プロジェクト管理」から行うことができます。また、プロジェクト方式では報酬を「固定報酬」と「時間報酬」から選択できます。「固定報酬」とは依頼(発注)された仕事が最終的に完了した時点で、予め決めた額の報酬が支払われる形の契約です。長期にわたる仕事では、完成までの段階を区切って報酬を分割して受け取る提案を行うことも可能です。一方、「時間報酬」は、ランサーが実際に仕事をした時間に対価を支払う形の契約です。プロジェクト方式は、特定のランサーに仕事を依頼(発注)するモデルであるため、オンラインスタッフィングプラットフォーム領域に分類されます。当該サービスにおいては、クライアントの依頼金額(流通総額)に対する当社グループの取扱手数料が、売上高として計上されております。

 

<Lancers(コンペ・タスク方式)>

コンペ方式は、クライアントが複数の提案の中から意向に沿ったものを選ぶ方式です。プロジェクト方式との違いは、(1)コンペ方式は最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われること、(2)採用された場合の報酬額が予め決められていることの2点です。

タスク方式は、多数のランサーが同時に1つの依頼作業を行う仕事方式です。簡単なテキスト作成やデータ入力、アンケートへの回答等、1人当たりが行うべき仕事量は少なく、専門性も高くない仕事に向いています。単純作業のため、クライアントによる事前の審査はなく、ランサーは決められた条件の範囲で自由に仕事を開始できるようになっております。また、タスク方式の場合、自由に仕事を開始できますが、クライアントは成果物を随時確認して、1件ごとに承認の可否を判断し、承認した件数の分だけ報酬を支払います。コンペ・タスク方式は、不特定のランサーに仕事を依頼(発注)するモデルであるため、クラウドソーシング領域に分類されます。当該サービスにおいては、クライアントの依頼金額(流通総額)に対する当社グループの取扱手数料が、売上高として計上されております。

 

<Lancers(パッケージ方式)>

ビジネスカテゴリにおいて個人のスキルに基づいた商品をパッケージとして出品できる形式として、2021年11月にリリース(フルリニューアル)いたしました。スキルを350種類に細分化することで、ニーズに合わせた発注を促すとともに、マッチング精度の向上を目指します。(1)国内最大級のビジネスカテゴリ数(2)最低価格1万円(3)安心安全のサポートの3つを特徴とし、ビジネス利用を促進します。パッケージ方式は、特定のランサーに仕事を依頼(発注)するモデルであるため、オンラインスタッフィングプラットフォーム領域に分類されます。当該サービスにおいては、クライアントの依頼金額(流通総額)に対する当社グループの取扱手数料が、売上高として計上されております。

 

(2)マネージドサービス事業

 当社グル―プが介在し案件を受託・管理する事業であり、主力サービスは「Lancers Assistant」、「Lancers Outsourcing」です。当社グループを介在し特定のランサーに仕事を依頼(発注)するモデルであるため、オンラインスタッフィングプラットフォーム領域に分類されます。

Lancers Assistant

クライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して当社グループが厳選したフリーランスチームに一括で依頼(発注)していただけるサービスです。アシスタント業務、Web制作、資料制作、広報活動など様々な業務を依頼できる「アシスタントプラン」やWebサイトやECサイト運用、営業資料、チラシ、イラスト制作を代行する「クリエイティブプラン」があります。当該サービスにおいては、当社グループが直接契約主体となっているため、クライアントの依頼金額(流通総額)が、売上高として計上されております。

 

<Lancers Outsourcing>

依頼内容の要件定義ができない、適切なランサーの見つけ方が分からない等の理由で「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼(発注)したいクライアントに対して、当社グループが直接依頼(発注)を引き受ける法人向けのサービスです。単純なルーティン作業からクリエイティブ制作まで様々な領域の業務を当社グループが一括して受託し、当社グループが「Lancers」のサービスを用いて厳選したフリーランスに再委託しております。クライアントとランサーとの間に当社グループのディレクターが入り、要件定義から案件の体制構築、納品物のクオリティ管理まで行うため、品質を担保した制作物を作成しております。当該サービスにおいては、当社グループが直接契約主体となっているため、クライアントの依頼金額(流通総額)が、売上高として計上されております。

 

(3)テックエージェント事業

 当社グル―プが介在しIT人材を紹介する事業であり、主力サービスは「Lancers Agent」です。当社グループを介在し特定のランサーに仕事を依頼(発注)するモデルであるため、オンラインスタッフィングプラットフォーム領域に分類されます。

<Lancers Agent(Lancers Agent・PROsheet)>

「Lancers Agent」におけるLancers Agentは、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の求人ニーズに対応して、フリーランス人材をエージェントを介して紹介するサービスです。クライアントとランサーとの間に当社グループのエージェントが介在し、クライアントからの業務委託内容や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベルを明確にした上で、マッチングを成立させております。当該サービスにおいては、クライアントの依頼金額(流通総額)が、売上高として計上されております。
 また、「Lancers Agent」におけるPROsheetは、クライアントの案件をランサーが直接受注するモデルのサービスです。そのため、クライアントと当社グループが契約した手数料(サービス利用料)が売上高として計上されております。

 

 

〈事業系統図〉


*:「Lancers Assistant」では作業者割り振りを行い、Lancers Outsourcingでは業務進行・検収を行います。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ランサーズエージェンシー株式会社

(注)2、3

東京都渋谷区

29,950千円

エージェントを介してフリーランスを紹介するサービス「Lancers Agent」

100.0

役員の兼任1名

資金の貸借取引

MENTA株式会社(注)2

東京都渋谷区

31,975千円

教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」

100.0

役員の兼任2名

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   2.特定子会社であります。

3.ランサーズエージェンシー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等 ①売上高          1,682,144千円

              ②経常利益           66,360〃

              ③当期純利益          46,670〃

              ④純資産額           93,919〃

              ⑤総資産額          503,744〃

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)

197

28

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

   2.前連結会計年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

3.当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

159

27

33

2.4

4,877

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。