１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称等
ランサーズエージェンシー株式会社
MENTA株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLancers Philippine Crowdsourcing Inc.については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な連結子会社の名称
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用しない非連結子会社の数
1社
（２）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損失（持ち分に見合う額）及び利益剰余金（持ち分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～10年
工具、器具及び備品 ３～６年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは主として、インターネット上で個人（以下、ランサー）と企業（以下、クライアント）をマッチングする受発注プラットフォーム「Lancers（ランサーズ）」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。ランサーが報酬を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
のれん
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
427,236千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2019年５月に買収したシクロマーケティング社（2020年10月に当社に吸収合併）において236,675千円、2020年10月に買収したイリテク社（現MENTA社）において190,561千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候はなく、のれんの減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
のれん
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
170,501千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2020年10月に買収したイリテク社（現 MENTA社）において、170,501千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度末において、当社のマネージドサービス事業の完全撤退に伴い当社が運営している定額型サービス「Lancers Assistant」「Lancers Creative」を撤退し、当該サービスの一部顧客資産を当社の既存サービスへ移管するため、「Lancers Creative」に関するのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、未償却残高の全額207,695千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法をの変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払利息」341千円、「その他」104千円は、「その他」446千円として組み替えております。
※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失の認識に至った経緯
当社のマネージドサービス事業は、期初より一部撤退（受託型サービス「Lancers Outsourcing」の撤退）を予定しておりましたが、定額型サービスを含むマネージドサービス事業の完全撤退に方針を変更しました。それに伴い当社が運営している定額型サービス「Lancers Assistant」「Lancers Creative」を撤退し、当該サービスの一部顧客資産を当社の既存サービスへ移管することとなりました。そのため、今後の見通しの精査を行った結果、「Lancers Creative」に関する事業用資産、及び、のれんに関して、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※４ 解約違約金
賃貸借契約の解約に伴う違約金等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 113,500株
第三者割当増資による増加 31,400株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 37株
３．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 82,600株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 12,544株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）預け金は、当社グループ提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の取得により新たにMENTA株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度に吸収合併したシクロマーケティング株式会社の合併時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金調達については、資金の性質や回収期間に応じて、増資による資金調達または金融機関からの長短期での借入により調達する方針としております。資産運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブは利用しない方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日であります。
借入金は主に、運転資金に係る資金調達を目的としたものです。
営業債務である預り金は、流動性リスクに晒されております。
有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（※３）敷金及び保証金には１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。なお、連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の現状回復費用見込額）の未償却残高であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の現状回復費用見込額）の未償却残高であります。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳表等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
将来キャッシュ・フローを支払予定時期に基づいた残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額10,951千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について10,951千円（その他有価証券の株式10,951千円）減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2019年８月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。また、2019年８月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
（注）2019年８月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,804千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 19,443千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が153,136千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が4,830千円増加したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が140,054千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上「その他（流動負債）」に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。