当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の全国的な進展などの社会的な対応が進み、全国的な緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症による影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け変容しております。2021年９月に当社グループが実施した「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」（注１）によると、広義のフリーランス（注２）人口は1,577万人にのぼり、経済規模は23.8兆円となりました。新しい働き方を実践する人が増加しさらに継続している背景として、在宅勤務により隙間時間を活用する人が拡大したことや、働き方を見直し独立をした人が増えたためと推察しております。日本国民のワクチン接種率は上昇傾向にありますが、在宅勤務推奨を続ける企業は多く、このような新しい働き方が日本に定着していくことが考えられます。
当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をクライアント及びランサー向けの新ビジョンとして掲げ、企業とフリーランスをマッチングさせる仕事のプラットフォームの運営により、双方の新しい働き方を支援しております。オンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービスである「Lancers」、「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼（発注）したいクライアントに対して、当社グループが直接依頼（発注）を引き受ける法人向けのサービスである「Lancers Outsourcing」、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の求人ニーズに対応して、フリーランス人材をエージェントを介して紹介するサービスである「Lancers Agent」、クライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して、当社グループが厳選したフリーランスチームに一括で依頼（発注）していただけるサービスである「Lancers Assistant」及び、教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」等を運営し、堅調に事業を拡大しております。またフリーランス市場が拡大する中、様々なニーズに対応するために新サービスとして、ビジネス領域に特化した国内最大級のスキルシェア「Lancers」のパッケージ方式を2021年11月にフルリニューアルしており、流通総額創出へ寄与しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の一時的な収まりに伴うクライアントの経済活動再開により、集約前の主力事業セグメントであるマーケットプレイス事業、テックエージェント事業の動向に変化が生じております。マーケットプレイス事業の流通総額は前年同期比22％増で着地したものの、クライアントの経済活動の正常化により新規クライアントの獲得数がやや減少しております。一方でテックエージェント事業については、IT人材需要が戻り、前年同期比10％増と成長が加速しました。またマネージドサービス事業については、受託型サービス撤退に向け、事業構造転換が進行中です。さらに中期的な当社グループの成長加速に向けて、今期はマーケットプレイス事業に集中投資をしており、その投資については順調に進捗しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,006,706千円（前年同期比7.9％増）となり、営業損失は232,601千円（前年同期は営業損失14,034千円）、経常損失は227,918千円（前年同期は経常損失6,258千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は295,671千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,242千円）となりました。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年９月から10月にかけて実施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。
（注２）「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フリーランスではないが直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループを示します。「新・フリーランス実態調査2021-2022年版」ではフリーランスを①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オーナーの４つに分類しており、広義のフリーランスにはこの４タイプのフリーランスが含まれます。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して316,185千円減少し、3,117,155千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が307,297千円、売掛金が54,180千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して43,433千円減少し、1,552,634千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が30,079千円、未払消費税等が38,160千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して272,751千円減少し、1,564,521千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,443千円、また新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,140千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を295,671千円計上したこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。