（取得による企業結合）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ワークスタイルラボ（以下、「WSL社」といいます）の株式を取得して子会社化することを決議し、2022年６月14日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワークスタイルラボ
事業の内容 フリーランスコンサルタントのプラットフォーム
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、企業と個人をマッチングさせる仕事のプラットフォームの運営により、双方の新しい働き方を支援しております。
当社の運営するプラットフォームの強みは、付加価値の高い仕事が流通する信頼性の高さであり、より高付加価値・高単価の仕事を創出するためのクライアントの獲得と、高付加価値の仕事を提供する信頼できるランサー（注）の増加及び定着、双方の均衡が重要と考えております。
昨今ではコロナウイルス感染症拡大の影響を受け、クライアントのDX導入・運用の動きは活発化しており、当社グループのDXに関する案件は流通総額の約９割に上ります。
クライアントについては、高付加価値・高単価の仕事の増加に向けて、セールス＆マーケティングの強化を行い、主に中小企業のクライアント獲得を積極的に推進しております。
ランサーについては、エンジニア・デザイナー・マーケターの職種を中心に150万人を超える良質で豊富なDX人材を確保しており、高付加価値・高単価な仕事の提供によって、報酬金額が増え、信頼できるランサーが増加・定着しております。
このような状況をふまえ、今後の当社グループ戦略において、DX領域への注力はさらに重要性が増していくものと考えております。
WSL社は、戦略/IT/DX系のコンサルタント・各種専門家等の「高度ビジネスプロフェッショナル」と、このような人材を経営課題の解決に活用したい企業をつなぐマッチング・プラットフォームを運営している国内におけるパイオニア企業です。同社の運営するプラットフォーム「Professionals on Demand」（https://pod.jp/）には、戦略/IT/DX系のコンサルティングファーム出身者等を中心に、約4,000名の高度プロフェッショナル人材が登録されております。
今回WSL社を子会社化することで、同社のコンサルティング業界における10年以上のサービス運営で培われたノウハウとクライアントの獲得により、当社グループのコンサルティング領域への職種拡大を早期に実現し、将来的には当社グループとWSL社のプロフェッショナル人材のデータベースを活用し、プロフェッショナルフリーランスのネットワークを拡大していくことを目指しております。
また、子会社化後もWSL社の代表取締役である三浦氏は引き続き責任者を務めます。
当社グループは上述の事業シナジーにより、さらなる企業価値の向上が期待できると判断し、子会社化いたしました。
（注）ランサーとは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼（発注）に対し、役務提供を行うフリーランスを指します。
（３）企業結合日
2022年５月31日（みなし取得日）
2022年６月14日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ワークスタイルラボ
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2022年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 330,000千円
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取得原価 330,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
279,811千円
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021月６月30日）
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022月６月30日）
(単位：千円)
(注)当第１四半期連結累計期間において、株式会社ワークスタイルラボを子会社化したことにより、従来「テックエージェント事業」としていた事業セグメントの名称を「エージェント事業」に変更しております。
なお、「マネージドサービス事業」については、前連結累計期間において撤退しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。