##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　２～10年

工具器具備品　３～６年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は主として、インターネット上で個人（以下、ランサー）と企業（以下、クライアント）をマッチングする受発注プラットフォーム「Lancers（ランサーズ）」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。ランサーが報酬を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

関係会社株式

（１）当事業年度末の貸借対照表に計上した金額

286,982千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の主な残高はMENTA株式会社の株式(286,982千円)であります。

当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。なお、当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．関係会社株式

（１）当事業年度末の貸借対照表に計上した金額

636,972千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の主な残高はMENTA株式会社の株式(286,982千円)、株式会社ワークスタイルラボの株式（349,990千円）であります。

当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。なお、当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。

なお、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 5,943千円
無形固定資産（のれんを除く） | 225,200千円
減損損失 | ―千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 33,531千円 | 23,933千円
短期金銭債務 | 1,542千円 | 966千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 710,000 | 千円 | 710,000 | 千円
コミットメントラインの総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円
差引額 | 1,210,000 | 千円 | 1,210,000 | 千円

なお、貸出コミットメント契約については、財務制限条項（2023年３月期の決算期における連結損益計算書上の経常利益が損失とならないようにすることのほか、連結貸借対照表上の純資産が前期比75％以上を維持すること。）が付されております。

当事業年度において当該財務制限条項に抵触しておりますが、当社グループはあらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、主力取引金融機関数行から当該コミットメント契約の解約事由には該当しないことを確認しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,023千円 | 3,155千円
営業費用 | 12,534千円 | 7,901千円
営業取引以外の取引による取引高 | 24,815千円 | 40,552千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給料手当及び賞与 | 676,275 | 千円 | 605,195 | 千円
外注費 | 324,564 | 千円 | 180,740 | 千円
広告宣伝費 | 228,195 | 千円 | 192,090 | 千円
減価償却費 | 18,007 | 千円 | 43,073 | 千円
のれん償却 | 28,980 | 千円 | ― | 千円
賞与引当金繰入額 | 5,925 | 千円 | 43,052 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 13,284 | 千円 | △10,860 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 35％ | 29％
一般管理費 | 65％ | 71％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上金額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度（2022年３月31日） | 当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式 | 286,982 | 636,972
計 | 286,982 | 636,972

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

|  |  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 11,100 |  | 7,342
賞与引当金 | 17,712 |  | 14,896
減価償却超過額 | 9,237 |  | 7,848
未払費用 | 29,593 |  | 25,198
子会社株式 | 83,057 |  | 83,057
税務上の繰越欠損金 | 537,795 |  | 614,937
その他 | 12,359 |  | 12,396
繰延税金資産小計 | 700,855 |  | 765,677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △537,795 |  | △614,937
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △163,060 |  | △150,739
評価性引当額小計 | △700,855 |  | △765,677
繰延税金資産合計 | ― |  | ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

##### （取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。