１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称等
ランサーズエージェンシー株式会社
MENTA株式会社
株式会社ワークスタイルラボ
なお、当連結会計年度において、株式会社ワークスタイルラボの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用しない非連結子会社の数
1社
（２）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損失（持ち分に見合う額）及び利益剰余金（持ち分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～10年
工具、器具及び備品 ３～６年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは主として、インターネット上で個人（以下、ランサー）と企業（以下、クライアント）をマッチングする受発注プラットフォーム「Lancers（ランサーズ）」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。ランサーが報酬を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
のれん
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
170,501千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2020年10月に買収したイリテク社（現 MENTA社）において、170,501千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度末において、当社のマネージドサービス事業の完全撤退に伴い当社が運営している定額型サービス「Lancers Assistant」「Lancers Creative」を撤退し、当該サービスの一部顧客資産を当社の既存サービスへ移管するため、「Lancers Creative」に関するのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、未償却残高の全額207,695千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．のれん
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
406,936千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2020年10月に買収したイリテク株式会社（現 MENTA株式会社）において150,442千円、2022年６月に買収した株式会社ワークスタイルラボにおいて256,493千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。
当連結会計年度においては、当社グループはいくつかの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った事から、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払利息」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました866千円は、「支払利息」114千円、「その他」752千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定資産除却損」79千円、「その他の資産の増減額」11,713千円は、「その他の資産の増減額」11,792千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産の取得による支出」△272千円、「その他」△2,000千円は、「その他」△2,272千円として組み替えております。
※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、貸出コミットメント契約については、財務制限条項（2023年3月期の決算期における連結損益計算書上の経常利益が損失とならないようにすることのほか、連結貸借対照表上の純資産が前期比75％以上を維持すること。）が付されております。
当連結会計年度において当該財務制限条項に抵触しておりますが、当社グループはあらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、主力取引金融機関数行から当該コミットメント契約の解約事由には該当しないことを確認しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失の認識に至った経緯
当社のマネージドサービス事業は、期初より一部撤退（受託型サービス「Lancers Outsourcing」の撤退）を予定しておりましたが、定額型サービスを含むマネージドサービス事業の完全撤退に方針を変更しました。それに伴い当社が運営している定額型サービス「Lancers Assistant」「Lancers Creative」を撤退し、当該サービスの一部顧客資産を当社の既存サービスへ移管することとなりました。そのため、今後の見通しの精査を行った結果、「Lancers Creative」に関する事業用資産、及び、のれんに関して、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 解約違約金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸借契約の解約に伴う違約金等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 82,600株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 12,544株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 20,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 18,359株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(注) 預け金は、当社グループ提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ワークスタイルラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金調達については、資金の性質や回収期間に応じて、増資による資金調達又は金融機関からの長短期での借入により調達する方針としております。資産運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブは利用しない方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日であります。
借入金は主に、運転資金に係る資金調達を目的としたものです。
営業債務である預り金は、流動性リスクに晒されております。
有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳表等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
将来キャッシュ・フローを支払予定時期に基づいた残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について10,951千円（その他有価証券の株式10,951千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．2019年８月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
（注）４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。
（２）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
（注）５．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
（２）本新株予約権は、2021年３月期から2023年３月期までのいずれかの期における、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益が、３億3000万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更あるいは決算期の変更等により参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（３）本新株予約権は、本新株予約権を行使する時において、当社または当社の関係会社の取締役、従業員もしくは監査役または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（７）権利行使においては、金融商品取引所への上場又は2022年６月７日現在の株主から第三者への支配権の移転という条件が付されており、当該条件が発生しない限り行使できない設計になっております。
（注）６．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。
（２）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
（３）権利行使においては、金融商品取引所への上場又は2022年６月７日現在の株主から第三者への支配権の移転という条件が付されており、当該条件が発生しない限り行使できない設計になっております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
②単価情報
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,632千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,220千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が95,833千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ワークスタイルラボの株式を取得して子会社化することを決議し、2022年６月14日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ワークスタイルラボ
事業の内容 ：フリーランスコンサルタントのプラットフォーム
（２）企業結合を行った主な理由
同社のコンサルティング業界における10年以上のサービス運営で培われたノウハウとクライアントの獲得により、当社グループのコンサルティング領域への職種拡大を早期に実現し、将来的には当社グループと同社のプロフェッショナル人材のデータベースを活用し、プロフェッショナルフリーランスのネットワークを拡大していくことを目指しております。
（３）企業結合日
2022年６月14日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ワークスタイルラボ
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
279,811千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
(注) 当連結会計年度において、株式会社ワークスタイルラボを子会社化したことにより、従来「テックエージェント事業」としていた事業セグメントの名称を「エージェント事業」に変更しております。
なお、「マネージドサービス事業」については、前連結会計年度において撤退しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上「その他（流動負債）」に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。