【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

 (連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたランサーズエージェンシー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越極度額の総額

710,000

千円

710,000

千円

コミットメントラインの総額

500,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

千円

36,000

千円

差引額

1,210,000

千円

1,174,000

千円

 

なお、貸出コミットメント契約については、財務制限条項(2023年3月期の決算期における連結損益計算書上の経常利益が損失とならないようにすることのほか、連結貸借対照表上の純資産が前期比75%以上を維持すること。)が付されております。

前連結会計年度において当該財務制限条項に抵触しておりますが、当社グループはあらゆる生産性の向上及び財務体質の改善を現在並びに将来計画において鋭意推進中であり、取引金融機関から当該貸出コミットメント契約の解約事由には該当しないことを確認しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

14,263千円

25,525千円

のれんの償却額

7,346千円

12,010千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 (連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるランサーズエージェンシー株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

 (1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

      結合企業の名称:ランサーズエージェンシー株式会社

      事業の内容  :IT人材支援事業等

 

 (2) 企業結合日

      2023年4月1日

 

 (3) 企業結合の法的形式

      当社を存続会社とし、ランサーズエージェンシー株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

 (4) 結合後企業の名称

      ランサーズ株式会社

 

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、2017年11月にハイスキルIT人材の紹介・仲介するサービスを運営しているパラフト株式会社(ランサーズエージェンシー株式会社に社名変更)を子会社化しました。

同社は、当社が運営しているオンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービス「Lancers」のデータベースと連携し、エージェントを介して、優秀なエンジニア等のIT人材を企業にご提案してまいりました。

本合併により、これまでのデータベース連携に加えて、マーケティング・営業組織の強化を図り成長を加速させるとともに、当社グループの経営資源の効率化にも着手してまいります。

 

 2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。