# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 3,868,982 | 4,073,447 | 4,808,345 | 4,573,141 | 4,589,136
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 48,545 | △358,491 | △244,304 | 80,743 | 115,374
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | 37,109 | △672,369 | △238,625 | 111,117 | 176,882
包括利益 | (千円) | 37,002 | △671,733 | △238,625 | 111,117 | 176,882
純資産額 | (千円) | 1,837,273 | 1,188,427 | 957,395 | 1,181,635 | 1,358,518
総資産額 | (千円) | 3,433,341 | 2,840,459 | 3,073,518 | 3,517,496 | 3,280,733
１株当たり純資産額 | (円) | 117.40 | 75.48 | 60.64 | 72.74 | 83.62
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 2.38 | △42.86 | △15.14 | 7.00 | 10.89
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 2.31 | ― | ― | 6.95 | 10.18
自己資本比率 | (％) | 53.5 | 41.8 | 31.1 | 33.6 | 41.4
自己資本利益率 | (％) | 2.1 | ― | ― | 10.4 | 13.9
株価収益率 | (倍) | 303.4 | ― | ― | 42.5 | 19.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 241,016 | △313,237 | △324,589 | 316,495 | △37,504
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △279,635 | △145,284 | △298,645 | △94,974 | △50,930
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 85,665 | 14,883 | 317,740 | 353,910 | △68,740
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,099,531 | 1,654,274 | 1,348,779 | 1,924,211 | 1,767,036
従業員数 | (名) | 175 | 197 | 192 | 152 | 141
(外、平均臨時雇用人員) | （37） | （28） | （24） | （9） | （7）

（注）１．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第14期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 2,216,136 | 2,347,305 | 1,881,885 | 3,530,970 | 4,533,473
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 6,231 | △347,694 | △208,785 | 68,589 | 111,013
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △7,972 | △647,062 | △201,075 | 177,666 | 177,387
資本金 | (千円) | 97,851 | 59,934 | 63,569 | 120,275 | 55,000
発行済株式総数 | (株) | 15,650,000 | 15,745,144 | 15,783,503 | 16,245,228 | 16,245,228
純資産額 | (千円) | 1,809,274 | 1,183,982 | 990,176 | 1,281,290 | 1,458,678
総資産額 | (千円) | 3,204,764 | 2,591,948 | 2,544,259 | 3,586,071 | 3,354,207
１株当たり純資産額 | (円) | 115.61 | 75.20 | 62.74 | 78.87 | 89.79
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(うち１株当たり中間配当額) | （―） | （―） | （―） | （―） | （―）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △0.51 | △41.25 | △12.76 | 11.19 | 10.92
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 11.12 | 10.21
自己資本比率 | (％) | 56.5 | 45.7 | 38.9 | 35.7 | 43.5
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 15.6 | 12.9
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 26.6 | 19.2
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 153 | 159 | 117 | 152 | 141
(外、平均臨時雇用人員) | （25） | （27） | （19） | （9） | （7）
株主総利回り | (％) | 132.5 | 48.3 | 56.1 | 54.7 | 38.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | （142.1） | （145.0） | （153.4） | （216.8） | （213.4）
最高株価 | (円) | 1,638 | 751 | 454 | 396 | 329
最低株価 | (円) | 507 | 221 | 208 | 226 | 150

（注）１．第13期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第13期から第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第13期から第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2008年４月 | 個のエンパワーメントを実現することを目的として株式会社リート（現当社）を神奈川県川崎市に設立
2008年12月 | クラウドソーシングサービス「Lancers」（現「ランサーズ」）をリリース
2009年８月 | 業務拡張のため本社を神奈川県鎌倉市に移転
2010年12月 | 簡単な作業を依頼できるサービス「Lancers タスク」をリリース
2012年５月 | 商号をランサーズ株式会社に変更
2013年２月 | 東京大学と自動検知に関する共同研究を実施
2013年６月 | 業務拡張のため本社を東京都渋谷区に移転
2014年１月 | 法人向けの一括業務委託サービス「Lancers for Business」をリリース
| 株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）との業務提携を実施
2014年２月 | KDDI株式会社との業務提携を実施
2015年３月 | フリーランス実態調査を開始
2015年９月 | 地方自治体向けサービス「エリアパートナープログラム」を開始
2015年12月 | 初の海外現地法人「Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.」の営業を開始
2016年４月 | セミナーやフリーランス交流のためのコワーキングスペース「新しい働き方LAB（ラボ）」を渋谷に新設
| スキルやサービスのECマーケット「ランサーズストア」をリリース
2016年６月 | コンテンツマーケティング（注）１とクリエイターマネジメントシステム（注）２「Quant」をリリース
2016年８月 | 株式会社セガゲームス セガネットワークス カンパニーと、デジタルマーケティング支援の合弁会社「クロシードデジタル株式会社」を設立
2016年12月 | 弊社サービスに関する品質向上委員会を設置
2017年４月 | 子会社「クオント株式会社」を新設分割により設立
| 京都大学とAIに関する共同研究を開始
2017年５月 | 副業・兼業に関する「働き方新時代の実態調査」を開始
2017年７月 | 一般社団法人シェアリングエコノミー協会の認証を取得
2017年10月 | プロフェッショナルフリーランス向けサービス「Lancers Top」（現「ランサーズ テックエージェント」）をリリース
| 一般社団法人クラウドソーシング協会の優良事業者認定を取得
2017年11月 | パラフト株式会社（2019年９月、「ランサーズエージェンシー株式会社」に社名変更）を完全子会社化
2018年４月 | クロシードデジタル株式会社に係る合弁を解消
2018年５月 | 株式会社新生銀行と連携し、フリーランス向けクレジットカード「FreCa」を開発・発行
2018年６月 | クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡
| 確定申告や請求書作成等の会社機能をフリーランスに提供するサービス「Freelance Basics」をリリース
2018年７月 | オンラインアシスタントサービス「Lancers Assistant」をリリース
2018年11月 | パーソルホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、オンデマンドマッチングプラットフォーム（注）３「シェアフル」をリリース
2019年５月 | 大企業向けサービス「Lancers Enterprise」をリリース
| シクロマーケティング株式会社を完全子会社化

年月 | 概要
2019年８月 | KDDI株式会社との業務提携を解消
2019年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年10月 | 子会社「シクロマーケティング株式会社」を吸収合併
| イリテク株式会社（現MENTA株式会社）を完全子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年６月 | ハイスキルデジタル人材育成サービス「Lancers Digital Academy」をリリース
| 株式会社ワークスタイルラボを完全子会社化
2023年３月 | シェアフル株式会社に係る合弁を解消
2023年４月 | 子会社「ランサーズエージェンシー株式会社」を吸収合併
2024年１月 | 子会社「株式会社ワークスタイルラボ」を吸収合併
2024年２月 | 企業・フリーランス向けのAIアシスタント「Autoron」（現「ランサーズ ジムインAI」）をリリース
| 株式会社丸井グループ及びグロースパートナーズ株式会社と資本業務提携
2025年５月 | 子会社「ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社」を設立
| Web探索型営業AIエージェント「ランサーズ ラクアポAI」をリリース
| オンライン学習プラットフォーム「ランサーズ AI大学」を開講

（注）１．コンテンツマーケティング

ユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目指すマーケティング手法です。

（注）２．クリエイターマネジメントシステム

制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。具体的には、クリエイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。

（注）３．オンデマンドマッチングプラットフォーム

クライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンに掲げ、企業（クライアント）には優秀な人材を、ランサー（注）１には時間と場所にとらわれない働き方を提供するプラットフォームを展開しております。

（注）１ 「ランサー」とは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼（発注）に対し、役務提供を行うフリーランスを指します。こちらのフリーランスには、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループ（広義のフリーランス）を示します。

当社グループの事業は「セルフマッチング」と「エージェントマッチング」の２つの事業モデルが存在します。

「セルフマッチング」は、オンラインで企業が直接利用するサービスで構成されており、主力サービスは「ランサーズ」です。クライアントからの依頼（発注）に対してランサーから見積（納期や予算等）が提案され、その中から特定の１名（１社）を決定して案件を開始するプロジェクト方式、多数のランサーが同時に依頼作業を行い最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われ、クライアントが複数の中から意向に沿ったものを選ぶコンペ・タスク方式、ビジネスカテゴリにおいて個人のスキルに基づいた商品をパッケージとして出品し、クライアントは特定のランサーを決定して発注するパッケージ方式等の依頼方式があります。

「エージェントマッチング」は、当社グループが介在し、プロフェッショナル人材を紹介する事業であり、主力サービスは「ランサーズ テックエージェント」と「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」です。「ランサーズ テックエージェント」においては、エンジニア、デザイナー、マーケターといった IT人材を当社グループを介してクライアントへ紹介し、クライアントからの業務委託内容や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベルを明確にした上で、精度の高いマッチングを成立させています。「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」は同様の形式で、経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタントのマッチングを行っております。

当社事業のビジネスモデルは下記の通りであり、「セルフマッチング」は依頼金額に伴うシステム手数料及びオプション利用料を売上として計上、「エージェントマッチング」は業務委託料とシステム手数料の総額を売上として計上しています。

（注）当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと異なります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
MENTA株式会社（注）２ | 東京都渋谷区 | 31,975千円 | 教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」 | 100.0 | 事業運営及び管理部門の業務受託

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（名）
141 | （7）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
141 | （7） | 34 | 3.4 | 5,125

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### （３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２
21.6 | 33.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２ | 男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)３
21.6 | 33.3

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。