１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～10年
工具器具備品 ４～６年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は主として、インターネット上で個人（以下、ランサー）と企業（以下、クライアント）をマッチングする受発注プラットフォーム「ランサーズ」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。ランサーが報酬を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
「ランサーズテックエージェント」及び「ランサーズプロフェッショナルエージェント」は、クライアントからの業務委託内容を明確にした上で、当該業務を当社から再委託するランサー(「ランサーズテックエージェント」の場合はエンジニア、デザイナー、マーケターといったIT人材、「ランサーズプロフェッショナルエージェント」の場合は経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタント)を当社を介してクライアントへ紹介し、委託された役務の提供に応じてクライアントより業務委託料を得ております。当社が役務提供を完了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．関係会社株式
（１）当事業年度末の財務諸表に計上した金額
286,982千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の主な残高はMENTA株式会社の株式(286,982千円)であります。
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。なお、当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。
なお、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん
（１）当事業年度末の財務諸表に計上した金額
228,512千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022年６月に買収した株式会社ワークスタイルラボ（2024年１月に当社に吸収合併）において228,512千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．関係会社株式
（１）当事業年度末の財務諸表に計上した金額
286,982千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の主な残高はMENTA株式会社の株式(286,982千円)であります。
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。なお、当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。
なお、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん
（１）当事業年度末の財務諸表に計上した金額
200,531千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022年６月に買収した株式会社ワークスタイルラボ（2024年１月に当社に吸収合併）において200,531千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上金額は次のとおりです。
（単位：千円）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が144,134千円減少しております。主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.7％から30.6％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。