※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年8月31日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が65,275千円、資本準備金が599,669千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、減資の効力発生を条件に、その他資本剰余金664,945千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が55,000千円、資本剰余金が1,239,788千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(取得による企業結合)
当社は、2025年7月25日付の当社取締役会決議により、株式会社ワンズパワー(以下、「ワンズパワー」といいます。)の発行済株式の100%を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワンズパワー
事業の内容 システムインフラの企画、設計、構築、メンテナンス等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性を、テクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、企業(クライアント)にはAX(AIトランスフォーメーション)支援を、個人には時間と場所にとらわれない働き方を提供するプラットフォームを展開しております。
近年、生成AIをはじめとする革新的技術の急速な進化により、企業の業務プロセスや経営モデルの見直しが加速しており、今後はより本質的な経営課題に対するAI活用の需要が一層高まると見込まれます。こうした市場環境を踏まえ、当社グループでは、人材・プロダクト・コンサルティングを統合的に提供し、企業のAXを一気通貫で支援する体制の構築を推進しております。
ワンズパワーは、2008年の設立以来「企業と個人をつなぐイントラネットカンパニー」として、システムインフラ構築及びアプリケーション開発を高い品質で提供し続けております。
ワンズパワーを当社グループに迎えることで、戦略的なコンサルティングからシステム開発までを一貫して提案可能となり、より付加価値の高いサービス提供が実現できると考えております。また、当社に登録するフリーランス人材がワンズパワーの開発プロジェクトに参画することで、フリーランス・データベースの活用機会を広げ、両社の成長を加速させるシナジーを創出してまいります。
(3)企業結合日
2025年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 114,304千円
――――――――――――――――――――――
取得原価 114,304千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,450千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
73,839千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。