１【提出理由】

当社は、2025年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

　2025年６月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員である取締役及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の定款変更を行う。

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、秋好陽介、後藤信彦、上野諒一、加藤丈幸及び村上臣を選任する。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役として、村上未来、永沢徹及び古川徳厚を選任する。

第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定の件

監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は250百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）とする。

第５号議案　監査等委員である取締役の報酬額の決定の件

監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内とする。

第６号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を第４号議案の金銭報酬とは別枠で、年額100百万円以内とする。また、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の上限を5,000個とする。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 定款一部変更の件	90,201	678	0	(注)１	可決	98.31
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
秋好　陽介	90,052	827	0	(注)２	可決	98.14
後藤　信彦	90,076	803	0	(注)２	可決	98.17
上野　諒一	90,075	804	0	(注)２	可決	98.17
加藤　丈幸	90,050	829	0	(注)２	可決	98.14
村上　臣	90,034	845	0	(注)２	可決	98.12
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
村上　未来	90,190	689	0	(注)２	可決	98.29
永沢　徹	90,184	695	0	(注)２	可決	98.29
古川　徳厚	90,186	693	0	(注)２	可決	98.29
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定の件	90,092	787	0	(注)３	可決	98.19
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額の決定の件	90,157	722	0	(注)３	可決	98.26
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件	90,093	786	0	(注)３	可決	98.19

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．出席した議決権を有する株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。