１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで景気回復の兆しがみられた一方、海外での紛争や円安・物価高により金融市場の見通しは未だ不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開するインターネット関連市場においては、生成AIをはじめとする技術革新が加速するなか、企業の人材活用の形も大きく変化しております。
昨今では、AIの急速な普及に伴い、企業は経営モデル・ビジネスモデル・業務プロセスなどを抜本的に見直しはじめており、これに対応するAX（AIトランスフォーメーション）のニーズは一層高まっております。一方、AI時代に対応可能な高度なデジタルスキルを有する人材の不足は引き続き深刻な課題であり、個人においては、自らのスキルを見直し、AIやデジタル技術に対応した知識や能力を習得するリスキリングへの取り組みが一層求められております。
このような環境において、当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性を、テクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、企業に対してはAX/DXの統合ソリューションを、個人に対しては、仕事のマッチングプラットフォームとともに、AI時代に対応するためのリスキリング機会の提供をしております。
当社グループは、主力のプラットフォーム事業に登録されている300万人を超える人材を、AI時代に対応可能な高度人材、すなわち「AI人材」として事業の核に据えております。このAI人材基盤を軸に、より上流の経営戦略策定やAX開発支援を担う事業を強化することで、企業のAXを一気通貫で支援する体制の強化を推進しております。当期においては、「AX人材基盤の強化」「AIプロダクトの強化」「AXコンサル機能の強化」の3つの重点方針を掲げ、提供価値の向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、当社が抱えるAI人材と企業のマッチングを効率化する取り組みとして、AIを活用したスキルの可視化、マッチングの自動化、検索性の向上等を推進いたしました。また、2025年５月に新設した戦略コンサルティングファーム「ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社」においては、コンサルタント採用が当期計画の90%に達するなど順調に推移しております。正社員コンサルタントと当社サービスに登録するフリーランス・コンサルタントのチーム体制により、顧客の経営課題に応じた柔軟性の高い提案が可能になったことで、案件の受注拡大に繋がりました。さらに、同年８月にグループ化した株式会社ワンズパワーのPMI（Post Merger Integration）も順調に進捗しております。同社の主要クライアントへの深耕営業を強化した結果、グループ化後の売上高は安定的に拡大し、グループ全体の収益基盤強化に寄与いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,925,930千円（前年同期比15.2%増）となり、営業利益は111,349千円（前年同期比35.4%増）、経常利益は115,503千円（前年同期比36.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,165千円（前年同期比28.2%増）となりました。なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して413,535千円増加し、3,694,268千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が387,223千円増加、売掛金が101,873千円増加、無形固定資産においてソフトウェアが77,214千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して318,481千円増加し、2,240,696千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が69,883千円増加、１年内返済予定の長期借入金が47,988千円増加、固定負債において長期借入金が170,868千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して95,053千円増加し、1,453,571千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が84,165千円増加したこと等によるものです。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表した内容から変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
現在の当社株価水準が将来の業績見通しや当社の事業成長性が織り込まれておらず、潜在的な企業価値に対し極めて割安な水準にあると認識しております。つきましては、株主価値向上に向けた株主還元の拡充と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を決定いたしました。なお、取得した株式については、機動的なM&Aの対価としての活用や、高度人材へのインセンティブ付与といった将来の成長投資に充当することで、中長期的な企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
２. 取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数：357,000株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2％
(３) 株式の取得価額の総額：100,000,000円（上限）
(４) 取得期間 ：2026年２月13日から2026年５月31日まで
(５) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2025年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 16,245,191株
自己株式数 37株