○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………６
第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を主力事業として運営しております。
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会活動が正常化する動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油価格・原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など不安材料も抱えており、景気減速の懸念もされております。
当社の事業環境としては、比較的安定した天候が続き、悪天候に伴うＰＶ押し上げ効果が期待できなかったなか、５月には３年ぶりの行動制限のないゴールデンウイークを、８月には行動制限のない夏休みを迎えるなど、消費活動の回復が期待されていることに加え、トレンドを踏まえたSEO対策も功を奏しＰＶ数は前年同期比101％となりました。またプライバシー保護の重要性が高まり、cookie規制などの影響による広告単価が低迷している中、当社においては広告業者との業務提携強化による下支えもあり、広告単価は前年同期比プラスとなりました。
このような中、レジャー系の成長を加速させるため、４月にはキャンプ専門の天気予報アプリ「tenki.jpキャンプ天気」の提供を新たに開始するとともに、今後の収益多角化を実現するべく、位置情報データ活用などの新たな収益セグメントの構築も進めております。
費用面では、昨期に引き続き社内体制整備に関連した人件費、外注費のコストが増加した一方で、保険料や支払報酬等の経費を削減したことにより、販売費及び一般管理費は昨年度並みに推移しております。
この結果として、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高366,248千円(前年同期比6.8％増)、営業利益127,778千円(前年同期比0.6％増)、経常利益126,294千円(前年同期比2.5％増)、四半期純利益85,432千円(前年同期比3.2％増)となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,899,258千円となり、前事業年度末に比べ94,186千円増加いたしました。これは主に、売上高の積み上げにより現金及び預金、売掛金及び契約資産が増加した一方で、その他流動資産に含めて表示しております未収入金が減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は127,030千円となり、前事業年度末に比べ8,754千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が減少した一方で、その他流動負債に含めて表示しております契約負債が増加にしたこと及び新たに資産除去債務が発生したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,772,227千円となり、前事業年度末に比べ85,432千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は93.3％（前事業年度末は93.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ137,225千円増加し、1,486,376千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は137,519千円(前年同期は54,364千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が123,734千円となり、未収入金の減少額101,800千円があったものの、売上債権の増加額が48,395千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,117千円(前年同期は666千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,099千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありません。(前年同期は5,056千円の獲得)
2023年２月期の業績予想につきましては、2022年４月14日に公表いたしました業績予想から修正を行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、2023年２月期中も新型コロナウイルス感染症による影響が続くものとの仮定を入れて業績予想を作成しておりますが、今後も当該感染症の動向を注視し、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかにおしらせいたします。
(注) 業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しています。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより、当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。