1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 4年
定額法
主な耐用年数 建物 9年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 株主優待引当金
期末日を基準日とする株主優待制度の支出に充てるため、支出見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」等の運営を行っており、主な収益は各ページに掲載される広告収入となっております。
サービスについては、アドネットワークを駆使した運用型広告のようにサービスが一時点で完了する契約と枠売りやタイアップ広告等の純広告のように一定期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別しております。
履行義務は、サービスが一時点で完了する契約の場合には、主に広告が広告媒体に表示された時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。また、一定期間にわたりサービスを提供する契約の場合には、契約で定められた期間にわたり広告を掲示する義務を負っており、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した算出方法
当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性(以下「減損の兆候」という。)を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、資産のリスク分散を図るため、市場として成熟していて比較的価格変動が安定しているアメリカ合衆国のハワイ州において、投資のための不動産を保有しており、当社における重要な資産となっております。当事業年度においては、投資不動産の事業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっており減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、正味売却価額であります。正味売却価額は、ハワイ州が公表している固定資産税評価額及び周辺地域の取引事例を踏まえ見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
※1.売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。
2.当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加342,000株は、2023年2月16日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画に照らして必要な資金を調達しており、一時的な余資は普通預金で保有しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、太陽光発電設備の取得費用であります。取得時に将来売り戻す契約を締結しているため、「収益認識に関する会計基準の適用指針69項」を適用し金融取引として会計処理をしております。売り戻し契約又は太陽光発電設備から得られる売電収入により、投資額の回収が可能であるため、リスクは限定的であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社のコーポレート部が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、適切に表示しております。
当社は、一部外貨建ての普通預金を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
当社は、当社コーポレート部が所管となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
短期貸付金については、太陽光発電設備の保有額が投資方針に基づいた水準を保っているか、また、売電収入が当初の想定どおり得られているかを定期的に確認しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち96.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2023年2月28日)
「現金及び預金」「売掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年2月29日)
「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「未払法人税等」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度において、非上場株式について359千円の減損処理を行っております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年2月28日)
当事業年度(2024年2月29日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権につきましては、2019年8月21日付の株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権付与時の区分及び人数に基づいております。
なお、第2回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの1名は現取締役であります。
当事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権につきましては、2019年8月21日付の株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権につきましては、2019年8月21日付の株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値としております。
2.満期までの期間(10年間)に対応した過去の期間の株価情報に基づき算定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の市場利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
107,926千円
―千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
当社では、資産のリスク分散を図るため、市場として成熟していて比較的価格変動が安定しているアメリカ合衆国のハワイ州において、投資のための賃貸不動産を有しております。
この賃貸不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.投資不動産の主な減少は、減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、ハワイ州が公表している固定資産税評価額を勘案して算定しております。
また、投資不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社は、tenki.jp事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)契約資産及び契約負債の残高
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)契約資産及び契約負債の残高
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式取得による子会社化、第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、株式会社エンバウンド(以下「エンバウンド」という。)の全株式を取得(以下「本件株式取得」という。)し連結子会社化すること、また、2024年4月12日開催の取締役会及び2024年4月19日付の取締役会決議において、エンバウンドの株式取得の対価の一部とするために第三者割当による自己株式の処分(以下「本件自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。また、当該決議に基づいて、2024年5月10日に第三者割当による自己株式の処分及びエンバウンドの株式を取得いたしました。
Ⅰ.株式取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エンバウンド
事業内容 キャラクターコンテンツのプロデュース
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営しております。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。特に、天候や気温などによって影響を受けるライフスタイル領域において、気象情報と連携する新たな事業展開を模索しております。
エンバウンドは、2016年9月に設立され地域活性化プロジェクトとして「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。「温泉むすめ」は、約3,000カ所ある日本の温泉地の中から128人のキャラクターが存在(2024年4月12日現在、その他に台湾の温泉地のキャラクター1人)し、そのすべてのイラストレーターと担当する声優が別々という特徴を有しております。プロジェクト開始以降、そのキャラクター、声優のファンを温泉地へ送客してきており、温泉地の活性化へ繋がる事業に取り組んでまいりました。また、温泉むすめのIPは、アニメやゲームのコンテンツのIPと比較して、オールライツで権利を管理していることから、相対的に短期間で事業提携が可能であり、また、低コストで開発が実現できています。そのため、継続的に地域経済とユーザーを繋ぐハブ機能を担うことができる点で優位性を有していると考えられます。
本件株式取得により、「温泉むすめ」を運営するエンバウンドを連結子会社化し、同社が構築してきた全国の温泉地との取引関係を維持発展させることで、新たな事業機会の創出を見据えております。また、「温泉むすめ」のビジネスモデルは、アナログな要素が多く含まれているため、「tenki.jp」事業で培ったメディア開発・運営の技術・ノウハウを組み入れることで、収益力の向上を図ることができると判断しております。さらには、当社グループ独自でIPを開発しプロデュースすることも可能となります。「温泉むすめ」をはじめとする当社グループ独自のIPは、ユーザーのエンターテインメント体験の向上やユーザーとのコミュニケーションの強化が図れ、気象情報とライフスタイル領域の結びつきを強化するゲートウェイとして機能する可能性が高いと考えております。
以上より、当社の新たな事業展開を加速させ、競争力強化に資するものと判断し、エンバウンドの全株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2024年5月10日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,300千円(概算額)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅱ.第三者割当による自己株式の処分
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、今後もエンバウンドの代表取締役として事業を牽引する橋本竜氏がエンバウンドの株式に代わり、当社株式の一部を保有していただき、当社株主となっていただくことで、当社グループへの経営参加意識を高め、エンバウンド及び当社グループの業績拡大へ寄与していただけることを期待し、株式取得の交渉過程においてエンバウンドの株式取得対価の一部として当社の自己株式を割り当てる提案を行い、同氏から同意が得られたため、本件自己株式処分を行うこととしたものであります。
(保険解約による特別利益の計上)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、財務体質の強化及びキャッシュ・フローの向上の観点から、加入しておりました積立保険を解約することについて決議いたしました。
これに伴い、保険積立金の簿価と解約返戻金との差額54,354千円を2025年2月期第1四半期会計期間に「保険解約返戻金」として特別利益に計上いたします。