【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社エンバウンドの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社エンバウンド
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社エンバウンドの決算日は3月31日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エンバウンドは、地域活性化プロジェクトとして「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。プロジェクト開始以降、そのキャラクター、声優のファンを温泉地へ送客してきており、温泉地の活性化へ繋がる事業に取り組んでまいりました。
株式会社エンバウンドが構築してきた全国の温泉地との取引関係を維持発展させることで、新たな事業機会の創出を見据えております。また、「tenki.jp」事業で培ったメディア開発・運営の技術・ノウハウを組み入れることで、収益力の向上を図ることができると判断しております。さらには、「温泉むすめ」をはじめとする当社グループ独自のIPは、ユーザーのエンターテインメント体験の向上やユーザーとのコミュニケーションの強化が図れ、気象情報とライフスタイル領域の結びつきを強化するゲートウェイとして機能する可能性が高いと考えております。
以上より、当社の新たな事業展開を加速させ、競争力強化に資するものと判断し、株式会社エンバウンドの全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年5月10日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び当社株式を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月1日から2024年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,471千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
235,760千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△104,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2024年5月10日に株式会社エンバウンドの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間においてのれんが235,760千円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「tenki.jp事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社エンバウンドを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IPプロデュース事業」を追加しております。また、「tenki.jp事業」における新規事業開発を各セグメントから切り離し、新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、新たに「その他の事業」を報告セグメントに追加いたしました。なお、「その他の事業」は、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(注) その他の事業は、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。