1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社エンバウンド
当連結会計年度において、株式会社エンバウンドの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
2024年5月31日をみなし取得日として連結子会社化しました株式会社エンバウンドは、当連結会計年度において、2月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2024年6月1日から2025年2月28日までの9ヶ月間の損益を連結しております。
4.会計方針に関する事項
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~15年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 4年~5年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9年
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
期末日を基準日とする株主優待制度の支出に充てるため、支出見込額を計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(tenki.jp事業)
当社グループは主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」等の運営を行っており、主な収益は各ページに掲載される広告収入となっております。
サービスについては、アドネットワークを駆使した運用型広告のようにサービスが一時点で完了する契約と枠売りやタイアップ広告等の純広告のように一定期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別しております。
履行義務は、サービスが一時点で完了する契約の場合には、主に広告が広告媒体に表示された時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。また、一定期間にわたりサービスを提供する契約の場合には、契約で定められた期間にわたり広告を掲示する義務を負っており、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(IPプロデュース事業)
IPプロデュース事業においては、温泉地ごとに設定している「温泉むすめ」の独自のグッズをその温泉地の小売店、ホテル売店等へ卸売販売しており、履行義務はグッズの提供であります。当該履行義務は、出荷時から当該グッズの支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は主に前受金として受領しております。
また、温泉地等において「温泉むすめ」の声優によるイベントの企画・運営を行っております。当該イベントの制作及び企画・運営等を、温泉地等のクライアントから受託する場合と当社グループが主催する場合がありますが、いずれもイベント終了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
さらには、「温泉むすめ」のコミュニティを運営しており、コミュニティ参加者から月単位でサポート費を収受しております。履行義務は、顧客との契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
(その他の事業)
太陽光コンサルティング事業においては、太陽光発電による電力を発電事業者に供給した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
ダイナミックプライシング事業においては、PoC(実証実験)としてレンタルスペースの運営を行っており、顧客との契約に基づき一定期間にわたってレンタルスペースを賃貸するサービスを提供しております。履行義務は、顧客との契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年~7年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社エンバウンドに係るのれん210,500千円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
株式会社エンバウンドの買収により発生したのれんは、当該子会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
(2)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、商品の販売金額、株式会社エンバウンドが新たに開発するアプリによる収益額などであります。
3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては、取得時に作成した事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、当連結会計年度に策定した見直し後の翌連結会計年度以降の事業計画の実現可能性を評価し、減損の兆候はないものと判断しております。しかしながら、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等) 」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式数の減少12,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エンバウンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しており、一時的な余資は普通預金で保有しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、太陽光発電設備の取得費用であります。取得時に将来売り戻す契約を締結しているため、「収益認識に関する会計基準の適用指針第69項」を適用し金融取引として会計処理をしております。売り戻し契約又は太陽光発電設備から得られる売電収入により、投資額の回収が可能であるため、リスクは限定的であります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、当社のコーポレート部が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、適切に表示しております。
当社グループは、一部外貨建ての普通預金を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
当社グループは、当社コーポレート部が所管となり、適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
短期貸付金については、太陽光発電設備の保有額が投資方針に基づいた水準を保っているか、また、売電収入が当初の想定どおり得られているかを定期的に確認しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち89.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年2月28日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権につきましては、2019年8月21日付の株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権付与時の区分及び人数に基づいております。
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権につきましては、2019年8月21日付の株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権につきましては、2019年8月21日付の株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
57,697千円
―千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が19,936千円発生しております。これは連結子会社株式会社エンバウンドにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額19,936千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年2月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エンバウンドは、地域活性化プロジェクトとして「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。プロジェクト開始以降、そのキャラクター、声優のファンを温泉地へ送客してきており、温泉地の活性化へ繋がる事業に取り組んでまいりました。
株式会社エンバウンドが構築してきた全国の温泉地との取引関係を維持発展させることで、新たな事業機会の創出を見据えております。また、「tenki.jp」事業で培ったメディア開発・運営の技術・ノウハウを組み入れることで、収益力の向上を図ることができると判断しております。さらには、「温泉むすめ」をはじめとする当社グループ独自のIPは、ユーザーのエンターテインメント体験の向上やユーザーとのコミュニケーションの強化が図れ、気象情報とライフスタイル領域の結びつきを強化するゲートウェイとして機能する可能性が高いと考えております。
以上より、当社の新たな事業展開を加速させ、競争力強化に資するものと判断し、株式会社エンバウンドの全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年5月10日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び当社株式を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月1日から2025年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,471千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
235,760千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは本社建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、資産のリスク分散を図るため、市場として成熟していて比較的価格変動が安定しているアメリカ合衆国のハワイ州において、投資のための賃貸不動産を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.投資不動産の主な減少は、減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、ハワイ州が公表している固定資産税評価額を勘案して算定しております。
また、投資不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。