【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、建物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                   5年~15年

機械及び装置                  17年

工具、器具及び備品     4年~5年

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、償却年数は以下のとおりであります。

のれん                     5年

 

(3) 投資不動産

定額法

主な耐用年数 建物 9年

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 株主優待引当金

期末日を基準日とする株主優待制度の支出に充てるため、支出見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(tenki.jp事業)

当社は主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」等の運営を行っており、主な収益は各ページに掲載される広告収入となっております。

サービスについては、アドネットワークを駆使した運用型広告のようにサービスが一時点で完了する契約と枠売りやタイアップ広告等の純広告のように一定期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別しております。

履行義務は、サービスが一時点で完了する契約の場合には、主に広告が広告媒体に表示された時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。また、一定期間にわたりサービスを提供する契約の場合には、契約で定められた期間にわたり広告を掲示する義務を負っており、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(その他の事業)

太陽光コンサルティング事業においては、太陽光発電による電力を発電事業者に供給した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

ダイナミックプライシング事業においては、PoC(実証実験)としてレンタルスペースの運営を行っており、顧客との契約に基づき一定期間にわたってレンタルスペースを賃貸するサービスを提供しております。履行義務は、顧客との契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末の貸借対照表において、株式会社エンバウンドを買収し子会社化したことに伴い、関係会社株式275,000千円を計上しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した算出方法

関係会社株式はすべて市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当事業年度の損失としております。

株式会社エンバウンドの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しておりますが、取得時に作成した事業計画と当事業年度の実績との間に著しい乖離がなく、当事業年度に策定した見直し後の翌事業年度以降の事業計画の実現可能性を評価した結果、将来の超過収益力等に毀損は生じていないことから実質価額に著しい低下は認められないものと判断しております。

 

(2)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の検討にあたり使用される翌事業年度以降の見積りは、将来の事業計画を基礎とした将来における利益獲得見込みにより算定されております。

将来の事業計画において、商品の販売金額、株式会社エンバウンドが新たに開発するアプリによる収益額などを主要な仮定としております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来における利益獲得見込みの見積りにおいて用いた主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「保険料」8,729千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。

 当事業年度において、販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「広告宣伝費」12,255千円を表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

―千円

611千円

 

 

2.当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

300,000

千円

300,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

300,000

千円

300,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

営業取引以外の取引による取引高

―千円

  500千円

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度80%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

役員報酬

88,130

千円

87,858

千円

給料手当

30,748

 〃

33,459

 〃

広告宣伝費

12,255

 〃

45,668

 〃

支払報酬料

36,551

 〃

40,062

 〃

減価償却費

1,437

 〃

4,693

 〃

株主優待引当金繰入額

4,163

 〃

5,443

 〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

275,000

275,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1,240

千円

 

2,680

千円

ソフトウェア

3,005

 

5,550

投資有価証券評価損

765

 

765

資産除去債務

1,744

 

6,517

その他

4,013

 

1,915

繰延税金資産計

10,769

千円

 

17,429

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

長期前払費用

△2,449

千円

 

△2,449

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△1,075

 

△4,860

繰延税金負債計

△3,524

千円

 

△7,309

千円

繰延税金資産の純額

7,244

千円

 

10,119

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

 

住民税均等割

0.2

 

 

その他

0.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。