当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や通商・外交方針を巡る不確実性の高まりを背景に、対中関係をはじめとする地政学リスクへの警戒感が継続しており、その影響から物価上昇や生活コストの増加による個人消費の抑制がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。
tenki.jp事業においては、PV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。
一方で、ソフトウェアの開発費について、当初業績予想においてはソフトウェアとして計上するものとして計画しておりましたが、当該開発費についてはソフトウェアではなく研究開発費として費用処理することが適切であったため、当初業績予想より販売費及び一般管理費が増加することとなっております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高509,926千円（前年同期比12.8％増）、営業損失49,132千円（前年同期実績 営業利益47,706千円）、経常損失28,674千円（前年同期実績 経常利益56,326千円）、親会社株主に帰属する中間純損失57,142千円（前年同期実績 親会社株主に帰属する中間純利益63,758千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（tenki.jp事業）
当中間連結会計期間のPV数は、降水量の減少（主要5大都市の降水量は前年同期比67.8％）に加え、主要検索エンジンでの検索ランキング低下により、前年同期比80.7％の28億PVとなりました。
一方で、PV当たり広告単価は、依然として低迷基調となりましたが、2024年７月にGoogle社のWebブラウザのChromeにおける3rd Party Cookieの利用廃止が撤回されたこともあり、前年同期比107.2％となっております。
費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益モデルの構築に向けた人件費や開発費等の投資を継続しております。
この結果、売上高295,505千円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益111,460千円（前年同期比29.2％減）となりました。
（IPプロデュース事業）
当中間連結会計期間においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は、計画に対し順調に推移いたしましたが、ぽか活アプリの開発費用51,204千円、のれん償却額16,840千円を計上したことなどにより、売上高127,708千円（前年同期比178.0％増）、セグメント損失84,777千円（前年同期実績 セグメント損失33,176千円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。太陽光コンサルティング事業につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。また、ダイナミックプライシング事業につきましては、当該事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。
この結果、売上高86,713千円（前年同期比71.4％増）、セグメント利益50,828千円（前年同期比79.6％増）となりました。
なお、ダイナミックプライシング事業につきましては、当中間連結会計期間において減損損失9,452千円を計上しております。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は2,072,039千円となり、前連結会計年度末に比べ237,173千円増加いたしました。これは主に、短期貸付金が409,009千円増加、売掛金及び契約資産が46,232千円増加した一方で、現金及び預金が256,318千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計における負債合計は468,037千円となり、前連結会計年度末に比べ294,316千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加した一方で、納税に伴い未払法人税等が13,801千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,604,002千円となり、前連結会計年度末に比べ57,142千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失となったことにより利益剰余金が57,142千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ256,318千円減少し、487,058千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は148,411千円(前年同期は155,551千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が38,126千円となり、未払又は未収消費税等の増減による減少が61,494千円及び売上債権及び契約資産の増加額が46,232千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は407,499千円(前年同期は231,870千円の使用)となりました。これは主に、短期貸付金の純増額が409,009千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は300,000千円(前年同期の発生はありません)となりました。これは短期借入金の返済による支出100,000千円があったものの、短期借入れによる収入が400,000千円であったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は55,881千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。