【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

　(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。

なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 至　2025年８月31日)
役員報酬	45,597	千円	47,917	千円
研究開発費	―	千円	55,881	千円
賞与引当金繰入額	327	千円	405	千円
株主優待引当金繰入額	5,038	千円	5,311	千円
ポイント引当金繰入額	―	千円	239	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 至　2025年８月31日)
現金及び預金勘定	761,599	千円	487,058	千円
現金及び現金同等物	761,599	千円	487,058	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(金融商品関係)

短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	tenki.jp 事業	IPプロデュース事業	その他の 事業	計
売上高
広告取引関連	335,492	―	―	335,492	―	335,492
課金取引関連	19,371	―	―	19,371	―	19,371
温泉むすめ	―	45,930	―	45,930	―	45,930
太陽光コンサルティング事業	―	―	40,503	40,503	―	40,503
ダイナミックプライシング事業	―	―	10,097	10,097	―	10,097
その他	610	―	―	610	―	610
外部顧客への売上高	355,473	45,930	50,601	452,005	―	452,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	355,473	45,930	50,601	452,005	―	452,005
セグメント利益又は損失（△）	157,480	△33,176	28,301	152,605	△104,898	47,706

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△104,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2024年５月10日に株式会社エンバウンドの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間においてのれんが235,760千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	tenki.jp 事業	IPプロデュース事業	その他の 事業	計
売上高
広告取引関連	271,257	―	―	271,257	―	271,257
課金取引関連	23,543	―	―	23,543	―	23,543
温泉むすめ	―	127,708	―	127,708	―	127,708
太陽光コンサルティング事業	―	―	67,803	67,803	―	67,803
ダイナミックプライシング事業	―	―	18,909	18,909	―	18,909
その他	704	―	―	704	―	704
外部顧客への売上高	295,505	127,708	86,713	509,926	―	509,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	295,505	127,708	86,713	509,926	―	509,926
セグメント利益又は損失（△）	111,460	△84,777	50,828	77,510	△126,642	△49,132

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△126,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメント内の収益の分解情報について、従来「注記事項（収益認識関係）」においてサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、前連結会計年度より、当社の収益構造を、より投資者等への理解に資するため、「注記事項（セグメント情報等）」報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報においてサービスの種類により区分した表示に変更しております。

なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他の事業」に含めておりますダイナミックプライシング事業において、9,452千円の減損損失を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 至　2025年８月31日)
(1)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△)	35円38銭	△31円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	63,758	△57,142
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	63,758	△57,142
普通株式の期中平均株式数(株)	1,802,267	1,806,832
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	34円24銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	59,846	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。