第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	181,768	643,850
売掛金	162,602	179,950
前渡金	－	15,535
前払費用	22,073	17,365
その他	19	9,737
流動資産合計	366,463	866,439
固定資産
有形固定資産
建物	7,059	8,913
減価償却累計額	※ △6,381	※ △6,601
建物（純額）	678	2,311
工具、器具及び備品	5,068	9,649
減価償却累計額	※ △2,505	※ △4,214
工具、器具及び備品（純額）	2,563	5,435
有形固定資産合計	3,241	7,747
投資その他の資産
繰延税金資産	14,174	50,299
敷金及び保証金	22,366	28,348
投資その他の資産合計	36,540	78,648
固定資産合計	39,782	86,395
資産合計	406,246	952,835

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,189	2,902
未払金	60,947	97,546
未払費用	34,807	38,536
未払法人税等	2,290	32,285
前受金	12,519	22,085
その他	13,014	4,909
流動負債合計	125,767	198,267
固定負債
資産除去債務	6,220	6,220
固定負債合計	6,220	6,220
負債合計	131,987	204,487
純資産の部
株主資本
資本金	33,569	222,569
資本剰余金
資本準備金	401,000	590,000
その他資本剰余金	1,446,007	1,446,007
資本剰余金合計	1,847,007	2,036,007
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,408,869	△1,312,565
利益剰余金合計	△1,408,869	△1,312,565
自己株式	△199,999	△199,999
株主資本合計	271,708	746,012
新株予約権	2,550	2,335
純資産合計	274,258	748,347
負債純資産合計	406,246	952,835

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	983,643	1,263,427
売上原価	101,973	133,662
売上総利益	881,669	1,129,765
販売費及び一般管理費	※ 872,589	※ 1,041,025
営業利益	9,080	88,740
営業外収益
受取利息	126	3
新株予約権戻入益	－	215
その他	24	0
営業外収益合計	151	218
営業外費用
株式交付費	－	1,323
上場関連費用	－	12,789
為替差損	2,169	－
営業外費用合計	2,169	14,112
経常利益	7,061	74,846
税引前当期純利益	7,061	74,846
法人税、住民税及び事業税	2,290	14,668
法人税等調整額	△14,174	△36,125
法人税等合計	△11,884	△21,457
当期純利益	18,945	96,304

　【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		7,800	7.6	9,083	6.8
Ⅱ　サイト運用費	※	94,095	92.3	124,501	93.1
Ⅲ　その他の経費		78	0.1	78	0.1
当期売上原価		101,973	100.0	133,662	100.0

（注）※　サイト運用費は主に、サーバー利用費及びサイト維持管理費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	33,569	401,000	1,446,007	1,847,007	△1,427,815	△1,427,815	△199,999	252,762
当期変動額
当期純利益					18,945	18,945		18,945
当期変動額合計	－	－	－	－	18,945	18,945	－	18,945
当期末残高	33,569	401,000	1,446,007	1,847,007	△1,408,869	△1,408,869	△199,999	271,708

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,550	255,312
当期変動額
当期純利益		18,945
当期変動額合計	－	18,945
当期末残高	2,550	274,258

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	33,569	401,000	1,446,007	1,847,007	△1,408,869	△1,408,869	△199,999	271,708
当期変動額
新株の発行	189,000	189,000		189,000				378,000
当期純利益					96,304	96,304		96,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	189,000	189,000	－	189,000	96,304	96,304	－	474,304
当期末残高	222,569	590,000	1,446,007	2,036,007	△1,312,565	△1,312,565	△199,999	746,012

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,550	274,258
当期変動額
新株の発行		378,000
当期純利益		96,304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△215	△215
当期変動額合計	△215	474,089
当期末残高	2,335	748,347

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	7,061	74,846
減価償却費	2,756	2,886
受取利息	△126	△3
新株予約権戻入益	－	△215
株式交付費	－	1,323
上場関連費用	－	12,789
為替差損益（△は益）	2,169	－
売上債権の増減額（△は増加）	△57,527	△17,348
仕入債務の増減額（△は減少）	88	713
その他の資産の増減額（△は増加）	26,088	△20,544
その他の負債の増減額（△は減少）	33,482	48,619
小計	13,993	103,066
利息の受取額	126	3
法人税等の支払額	△2,290	△2,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,829	100,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,947	△7,391
敷金の差入による支出	－	△5,982
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,947	△13,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	376,677
上場関連費用の支出	－	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	374,677
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,169	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,711	462,082
現金及び現金同等物の期首残高	174,056	181,768
現金及び現金同等物の期末残高	※ 181,768	※ 643,850

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　６年～10年

　工具、器具及び備品　４年～10年

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,826千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」14,174千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
広告宣伝費	452,474千円	524,516千円
給料及び手当	203,701	225,575
減価償却費	2,756	2,886

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	2,827,222	－	－	2,827,222
Ａ種優先株式	1,052,632	－	－	1,052,632
Ｂ種優先株式	1,341,511	－	－	1,341,511
合計	5,221,365	－	－	5,221,365
自己株式
普通株式	416,665	－	－	416,665
合計	416,665	－	－	416,665

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,550
合計	－	－	－	－	－	2,550

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	2,827,222	2,814,143	－	5,641,365
Ａ種優先株式　（注）２	1,052,632	－	1,052,632	－
Ｂ種優先株式　（注）３	1,341,511	－	1,341,511	－
Ｃ種優先株式　（注）４、５	－	420,000	420,000	－
合計	5,221,365	3,234,143	2,814,143	5,641,365
自己株式
普通株式	416,665	－	－	416,665
Ａ種優先株式　（注）６	－	1,052,632	1,052,632	－
Ｂ種優先株式　（注）７	－	1,341,511	1,341,511	－
Ｃ種優先株式　（注）８	－	420,000	420,000	－
合計	416,665	－	－	416,665

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,814,143株は、Ａ種優先株式の普通株式への転換による増加1,052,632株、Ｂ種優先株式の普通株式への転換による増加1,341,511株、Ｃ種優先株式の普通株式への転換による増加420,000株であります。

２．Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少1,052,632株は、普通株式への転換による減少であります。

３．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少1,341,511株は、普通株式への転換による減少であります。

４．Ｃ種優先株式の発行済株式総数の増加420,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

５．Ｃ種優先株式の発行済株式総数の減少420,000株は、普通株式への転換による減少であります。

６．Ａ種優先株式の自己株式数の増加1,052,632株は、Ａ種優先株式の株式取得請求権の行使に伴う自己株式の取得によるものであります。また、Ａ種優先株式の自己株式数の減少1,052,632株は、2019年８月15日開催の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

７．Ｂ種優先株式の自己株式数の増加1,341,511株は、Ｂ種優先株式の株式取得請求権の行使に伴う自己株式の取得によるものであります。また、Ｂ種優先株式の自己株式数の減少1,341,511株は、2019年８月15日開催の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

８．Ｃ種優先株式の自己株式数の増加420,000株は、Ｃ種優先株式の株式取得請求権の行使に伴う自己株式の取得によるものであります。また、Ｃ種優先株式の自己株式数の減少420,000株は、2019年８月15日開催の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,335
合計	－	－	－	－	－	2,335

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	181,768千円	643,850千円
現金及び現金同等物	181,768	643,850

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権、敷金及び保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち25.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	181,768	181,768	－
(2）売掛金	162,602	162,602	－
(3）敷金及び保証金	22,366	22,486	120
資産計	366,736	366,856	120
(1）買掛金	2,189	2,189	－
(2）未払金	60,947	60,947	－
(3）未払法人税等	2,290	2,290	－
負債計	65,426	65,426	－

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	643,850	643,850	－
(2）売掛金	179,950	179,950	－
(3）敷金及び保証金	28,348	28,442	93
資産計	852,149	852,243	93
(1）買掛金	2,902	2,902	－
(2）未払金	97,546	97,546	－
(3）未払法人税等	32,285	32,285	－
負債計	132,735	132,735	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価につきましては、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを調整した適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	181,768	－	－	－
売掛金	162,602	－	－	－
敷金及び保証金	－	22,366	－	－
合計	344,370	22,366	－	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	643,850	－	－	－
売掛金	179,950	－	－	－
敷金及び保証金	－	28,348	－	－
合計	823,801	28,348	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
新株予約権戻入益	－	215

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年第10回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　510,000株
付与日	2017年９月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年４月１日～2024年８月31日

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2017年第10回
権利確定前	（株）
前事業年度末		510,000
付与		－
失効		－
権利確定		510,000
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		510,000
権利行使		－
失効		43,000
未行使残		467,000

②　単価情報

		2017年第10回
権利行使価格	（円）	480
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
　なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

　(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

　　　本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	5,946千円		4,656千円
資産除去債務	1,904		1,904
未払事業税	－		5,501
税務上の繰越欠損金（注）２	542,779		529,445
繰延税金資産小計	550,631		541,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　　（注）２	－		△485,995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 　　引当額	－		△5,213
評価性引当額小計（注）１	△536,456		△491,208
繰延税金資産合計	14,174		50,299

（注）１．税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	43,450	59,608	88,803	89,171	89,477	158,933	529,445
評価性引当額	－	△59,608	△88,803	△89,171	△89,477	△158,933	△485,995
繰延税金資産	43,450	－	－	－	－	－	（※2）43,450

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	33.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.5
評価性引当額の増減	△234.6		△60.5
住民税均等割	32.4		3.8
税額控除	－		△2.8
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△168.3		△28.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して６年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	6,220千円	6,220千円
期末残高	6,220	6,220

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Supership株式会社	338,682
Google Asia Pacific Pte.Ltd.	206,414

　（注）当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Google Asia Pacific Pte.Ltd.	365,642
Supership株式会社	354,473

　（注）当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要 株主	株式会社プロトコーポレーション	愛知県 名古屋市 中区	1,824	情報通信業	（被所有） 直接12.7	サービスの提供	広告枠提供	54,847	売掛金	6,038

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要 株主	株式会社NTTドコモ	東京都 千代田区	949,679	情報通信業	（被所有） 直接17.7	サービスの 提供	広告枠提供	404	売掛金	99
主要 株主	株式会社プロトコーポレーション	愛知県 名古屋市 中区	1,824	情報通信業	（被所有） 直接11.7	サービスの提供	広告枠提供	75,052	売掛金	4,518

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	加藤貴博	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接2.9	債務被保証	当社オフィスに係る地代家賃に対する債務被保証	26,839	－	－

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．本社オフィスの賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載しており、期末時点の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	△297.28円	142.79円
１株当たり当期純利益	3.94円	18.91円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期純利益（千円）	18,945	96,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	18,945	96,304
普通株式の期中平均株式数（株）	4,804,700	5,093,522
（うち普通株式数（株））	（2,410,557）	（5,093,522）
（うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式（株））	（1,052,632）	（－）
（うち普通株式と同等の株式：Ｂ種優先株式（株））	（1,341,511）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権510,000個	2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権467,000個

当社は、2019年３月29日開催の定時株主総会決議により、2019年４月25日付でＣ種優先株式420,000株の第三者割当増資を実施しております。

当社は、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年８月15日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てについて、会社法第178条の規定に基づき、2019年８月15日開催の取締役会決議により、同日付で消却しております。

これらの結果、当事業年度末における普通株式は5,641,365株となります。なお、当社は、2019年８月30日開催の臨時株主総会決議により、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	274,258	748,347
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,702,589	2,335
（うちＡ種優先株式（千円））	（600,000）	（－）
（うちＢ種優先株式（千円））	（1,100,039）	（－）
（うち新株予約権（千円））	（2,550）	（2,335）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△1,428,330	746,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,804,700	5,224,700

（重要な後発事象）

当社は、2020年２月７日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。当社は、上場に当たり2019年12月26日及び2020年１月22日開催の取締役会において公募による自己株式の処分について、以下のとおり決議を行い、2020年２月６日に払込が完了しました。また同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当による自己株式の処分について、以下のとおり決議を行い、2020年３月11日に払込が完了しました。

なお、この結果による資本金及び発行済株式総数への影響はありません。

（１）公募による自己株式の処分

募集株式の種類及び数	当社普通株式　50,000株
発行価格	１株につき1,000円
引受価額	１株につき920円
払込金額	１株につき816円 この金額は、会社法上の払込金額であり、2020年１月22日開催の取締役会において決定された金額です。
払込期日	2020年２月６日（木曜日）
発行価格の総額	50,000,000円
引受価額の総額	46,000,000円
払込金額の総額	40,800,000円 会社法上の払込金額の総額であります。
株式受渡期日	2020年２月７日（金曜日）
手取金の使途	主に①本社オフィス移転費用、②社内基幹システム構築、③サーバー費用、④人材採用費及び人件費等に充当する予定であります。

（２）第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる売出し）

売出株式の種類及び数	当社普通株式　190,600株
割当価格	１株につき920円
割当価格の総額	175,352,000円
割当先及び割当株式数	大和証券株式会社　190,600株
払込期日	2020年３月11日（水曜日）

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	7,059	1,854	－	8,913	6,601	220	2,311
工具、器具及び備品	5,068	5,537	956	9,649	4,214	2,665	5,435
有形固定資産計	12,128	7,391	956	18,563	10,816	2,886	7,747

　（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

a．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	643,850
合計	643,850

b．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Supership株式会社	46,090
Google Asia Pacific Pte.Ltd.	34,979
Amazon.com, Inc.	18,244
株式会社アイモバイル	13,034
株式会社Gunosy	11,495
その他	56,106
合計	179,950

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
162,602	1,363,342	1,345,994	179,950	88.2		46

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

a．買掛金

相手先	金額（千円）
Apple Japan合同会社	1,212
ユミルリンク株式会社	536
その他	1,153
合計	2,902

b．未払金

相手先	金額（千円）
博報堂エイチプロジェクトチーム	67,208
大和証券株式会社	6,490
株式会社プロネクサス	4,057
クラスメソッド株式会社	3,818
有限責任 あずさ監査法人	2,750
その他	13,222
合計	97,546

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	935,892	1,263,427
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	152,252	74,846
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	129,589	96,304
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	25.67	18.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円）	－	－	16.31	△6.76

（注）当社は、2020年２月７日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。