当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当社は、従業員等の安全確保を第一に、在宅勤務の適用・継続等、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めており、現時点で安定したサービス提供とその拡大を継続しております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症拡大が更に深刻化、長期化し、想定できない事象が生じる場合には、景況感の悪化に伴う広告需要の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,467,529千円となり、前事業年度末に比べ601,089千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が588,284千円増加、前払費用が7,588千円増加したことによるものであります。固定資産は99,495千円となり、前事業年度末に比べ13,100千円増加いたしました。これは、有形固定資産が1,100千円増加、投資その他の資産が12,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,567,025千円となり、前事業年度末に比べ614,189千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は173,618千円となり、前事業年度末に比べ24,648千円減少いたしました。これは主に、買掛金が7,901千円増加、未払法人税等が29,838千円増加、流動負債の「その他」に含めて表示されている未払消費税等が21,886千円増加した一方で、未払金が87,801千円減少したことによるものであります。固定負債は6,220千円となり、前事業年度末から変動ありません。
この結果、負債合計は179,838千円となり、前事業年度末に比べ24,648千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,387,186千円となり、前事業年度末に比べ638,838千円増加いたしました。これは主に、資本金が86,087千円増加、資本剰余金が191,969千円増加、四半期純利益計上により利益剰余金が245,416千円増加した一方で、自己株式が117,168千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.5％（前事業年度末は78.3％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されています。
日本の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で６兆9,381億円（前年比106.2％）と前年を上回り、特にインターネット広告費は２兆1,048億円（前年比119.7％）と好調に推移したことが総広告費全体を押し上げる結果となりました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。
このような環境下、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
当第３四半期累計期間においても、生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は継続して増加しております。
一方で、市況感の悪化により広告出稿を控えていた企業様も徐々に出稿を増やしている状況ではありますが、まだ十分な水準までは改善しておらず、広告単価の下落が継続している状況となっております。
このような環境下において、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内のモノの譲り合いをより円滑に行える場所へと進化するべく、ユーザー利便性を向上させる付加機能の提供を開始し、検証を重ねて参りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,015,336千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は292,978千円（同91.0％増）、経常利益は292,101千円（同91.9％増）、四半期純利益は245,416千円（同89.4％増）となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。