第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,183,770

1,169,730

売掛金

203,369

230,022

前渡金

477

477

前払費用

23,641

10,842

その他

1,521

6,743

流動資産合計

1,412,780

1,417,815

固定資産

 

 

有形固定資産

10,126

11,149

投資その他の資産

151,823

151,823

固定資産合計

161,950

162,973

資産合計

1,574,730

1,580,788

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,558

13,430

1年内返済予定の長期借入金

60,000

60,000

未払金

188,105

262,938

未払費用

51,817

46,713

未払法人税等

38,122

5,538

前受金

29,196

29,513

その他

24,551

8,199

流動負債合計

402,352

426,334

固定負債

 

 

長期借入金

195,000

175,000

資産除去債務

6,226

6,226

固定負債合計

201,226

181,226

負債合計

603,578

607,560

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,657

308,657

資本剰余金

1,168,751

1,163,666

利益剰余金

363,485

363,161

自己株式

870,675

863,165

株主資本合計

970,219

972,320

新株予約権

932

907

純資産合計

971,152

973,228

負債純資産合計

1,574,730

1,580,788

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

405,826

466,090

売上原価

46,233

57,053

売上総利益

359,592

409,037

販売費及び一般管理費

246,806

411,845

営業利益又は営業損失(△)

112,785

2,808

営業外収益

 

 

受取利息

6

4

預り金失効益

3,910

雑収入

369

営業外収益合計

375

3,914

営業外費用

 

 

支払利息

225

328

営業外費用合計

225

328

経常利益

112,936

777

税引前四半期純利益

112,936

777

法人税等

17,654

692

四半期純利益

95,281

85

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、中古車割賦販売については、従来、販売時に割賦販売契約金の全額を収益計上しておりましたが、そのうち利息相当額については金融要素に該当するものと判断し、決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により各期の収益に配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は146千円減少し、営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益は146千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は409千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当事業年度の会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

減価償却費

964千円

1,242千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当第1四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

自動配信売上

342,349

マーケティング支援売上

86,610

手数料及びその他売上

36,985

顧客との契約から生じる

収益

465,944

その他の収益

145

外部顧客への売上高

466,090

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

16.35円

0.02円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

95,281

85

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

95,281

85

普通株式の期中平均株式数(株)

5,828,563

5,418,063

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

16.12円

0.02円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

81,637

101,221

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。