○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第2四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6

(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景に、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行きが不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。

新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は増加している一方、経済活動の停滞は継続しており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。

当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、中長期の収益性拡大を目的として、ジモティーのプラットフォームを基盤とした新機能拡充に向けた実証実験を、当第2四半期累計期間を通して実施してまいりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は905,525千円(前年同期比12.8%増)、営業利益は171,619千円(同41.4%減)、経常利益は181,561千円(同36.6%減)、四半期純利益は152,616千円(同36.8%減)となりました。なお、第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。)等を適用しております。

なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は1,350,078千円となり、前事業年度末に比べ62,702千円減少いたしました。これは主に、売掛金が8,564千円増加した一方で、現金及び預金が55,581千円減少、前払費用が17,143千円減少したことによるものであります。固定資産は162,070千円となり、前事業年度末に比べ119千円増加いたしました。これは、有形固定資産が119千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,512,148千円となり、前事業年度末に比べ62,582千円減少いたしました。

 

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は220,162千円となり、前事業年度末に比べ182,190千円減少いたしました。これは主に、買掛金が4,826千円増加した一方で、未払金が178,640千円減少、未払費用が3,161千円減少したことによるものであります。固定負債は166,226千円となり、前事業年度末に比べ35,000千円減少いたしました。これは、長期借入金が35,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は386,388千円となり、前事業年度末に比べ217,190千円減少いたしました。

 

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,125,759千円となり、前事業年度末に比べ154,607千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が152,207千円増加した一方で、資本剰余金が5,085千円減少、自己株式が7,510千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.4%(前事業年度末は61.6%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ55,581千円減少し、当第2四半期会計期間末には1,128,188千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は20,191千円(前年同期は154,846千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益181,561千円の計上、仕入債務の増加額4,826千円、未払金の減少額178,640千円、法人税等の支払額29,722千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,790千円(前年同期は1,428千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,790千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は32,600千円(前年同期は516,835千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35,000千円、自己株式の処分による収入2,400千円によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点で、2022年2月14日に「2021年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症が及ぼす当社への影響についても2022年2月14日に公表いたしました「2021年12月期 決算短信」に記載の前提条件に変更はなく、売上高については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による広告市況の動向は不透明ではありますが、ユーザー数の増加及び新規の取組みによる収益拡大を図っていきたいと考えております。また、費用については、広告宣伝費等の配分を費用対効果の観点から臨機応変に見直したいと考えております。

なお、当業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,183,770

1,128,188

売掛金

203,369

211,934

前渡金

477

477

前払費用

23,641

6,498

その他

1,521

2,980

流動資産合計

1,412,780

1,350,078

固定資産

 

 

有形固定資産

10,126

10,246

投資その他の資産

151,823

151,823

固定資産合計

161,950

162,070

資産合計

1,574,730

1,512,148

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,558

15,385

1年内返済予定の長期借入金

60,000

60,000

未払金

188,105

9,464

未払費用

51,817

48,655

未払法人税等

38,122

38,636

前受金

29,196

29,567

その他

24,551

18,451

流動負債合計

402,352

220,162

固定負債

 

 

長期借入金

195,000

160,000

資産除去債務

6,226

6,226

固定負債合計

201,226

166,226

負債合計

603,578

386,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,657

308,657

資本剰余金

1,168,751

1,163,666

利益剰余金

363,485

515,693

自己株式

△870,675

△863,165

株主資本合計

970,219

1,124,852

新株予約権

932

907

純資産合計

971,152

1,125,759

負債純資産合計

1,574,730

1,512,148

 

(2)四半期損益計算書

(第2四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

802,478

905,525

売上原価

92,992

105,276

売上総利益

709,486

800,248

販売費及び一般管理費

416,796

628,628

営業利益

292,690

171,619

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

預り金失効益

10,598

雑収入

369

営業外収益合計

376

10,603

営業外費用

 

 

支払利息

705

661

支払手数料

6,199

営業外費用合計

6,904

661

経常利益

286,162

181,561

税引前四半期純利益

286,162

181,561

法人税等

44,539

28,944

四半期純利益

241,622

152,616

 

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

286,162

181,561

減価償却費

1,975

2,670

受取利息

△6

△5

預り金失効益

△10,598

支払利息

705

661

支払手数料

6,199

売上債権の増減額(△は増加)

24,178

△8,973

仕入債務の増減額(△は減少)

6,268

4,826

未払金の増減額(△は減少)

△152,298

△178,640

その他の資産の増減額(△は増加)

15,912

15,684

その他の負債の増減額(△は減少)

△1,513

2,999

小計

187,582

10,187

利息の受取額

6

5

利息の支払額

△705

△661

法人税等の支払額

△32,038

△29,722

営業活動によるキャッシュ・フロー

154,846

△20,191

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,428

△2,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,428

△2,790

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

△20,000

△35,000

自己株式の取得による支出

△802,985

自己株式の処分による収入

8,640

2,400

新株予約権の発行による収入

509

その他

△3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△516,835

△32,600

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△363,417

△55,581

現金及び現金同等物の期首残高

1,399,370

1,183,770

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,035,952

1,128,188

 

(4)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、中古車割賦販売については、従来、販売時に割賦販売契約金の全額を収益計上しておりましたが、そのうち利息相当額については金融要素に該当するものと判断し、決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により各期の収益に配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は63千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は63千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は409千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。