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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は増加している一方、経済活動の停滞は継続しており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。
当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノを融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することでごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、中長期の収益性拡大を目的として、ジモティーのプラットフォームを基盤とした新機能拡充に向けた実証実験を、当第３四半期累計期間を通して実施してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,345,626千円（前年同期比8.8％増）、営業利益は313,686千円（同2.8％増）、経常利益は327,308千円（同9.7％増）、四半期純利益は275,475千円（同9.5％増）となりました。なお、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を適用しております。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,469,370千円となり、前事業年度末に比べ56,590千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が40,797千円増加、前払費用が14,331千円増加した一方で、売掛金が6,408千円減少したことによるものであります。固定資産は160,994千円となり、前事業年度末に比べ955千円減少いたしました。これは、有形固定資産が930千円減少、投資その他の資産が24千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,630,365千円となり、前事業年度末に比べ55,634千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は230,608千円となり、前事業年度末に比べ171,743千円減少いたしました。これは主に、未払金が160,836千円減少、未払法人税等が5,101千円減少したことによるものであります。固定負債は151,226千円となり、前事業年度末に比べ50,000千円減少いたしました。これは、長期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は381,834千円となり、前事業年度末に比べ221,743千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,248,530千円となり、前事業年度末に比べ277,378千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が275,066千円増加、自己株式が7,421千円増加した一方で、資本剰余金が5,085千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.5％（前事業年度末は61.6％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点で、2022年２月14日に「2021年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症が及ぼす当社への影響についても2022年２月14日に公表いたしました「2021年12月期決算短信」に記載の前提条件に変更はなく、売上高については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による広告市況の動向は不透明ではありますが、ユーザー数の増加及び新規の取組みによる収益拡大を図っていきたいと考えております。また、費用については、広告宣伝費等の配分を費用対効果の観点から臨機応変に見直したいと考えております。なお、当業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,183,770 |
1,224,567 |
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売掛金 |
203,369 |
196,961 |
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前渡金 |
477 |
5,218 |
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前払費用 |
23,641 |
37,973 |
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その他 |
1,521 |
4,650 |
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流動資産合計 |
1,412,780 |
1,469,370 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
10,126 |
9,195 |
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投資その他の資産 |
151,823 |
151,799 |
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固定資産合計 |
161,950 |
160,994 |
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資産合計 |
1,574,730 |
1,630,365 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
10,558 |
11,364 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
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未払金 |
188,105 |
27,269 |
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未払費用 |
51,817 |
56,990 |
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未払法人税等 |
38,122 |
33,021 |
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前受金 |
29,196 |
30,343 |
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その他 |
24,551 |
11,618 |
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流動負債合計 |
402,352 |
230,608 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
195,000 |
145,000 |
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資産除去債務 |
6,226 |
6,226 |
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固定負債合計 |
201,226 |
151,226 |
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負債合計 |
603,578 |
381,834 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
308,657 |
308,657 |
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資本剰余金 |
1,168,751 |
1,163,666 |
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利益剰余金 |
363,485 |
638,552 |
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自己株式 |
△870,675 |
△863,253 |
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株主資本合計 |
970,219 |
1,247,623 |
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新株予約権 |
932 |
907 |
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純資産合計 |
971,152 |
1,248,530 |
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負債純資産合計 |
1,574,730 |
1,630,365 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
1,237,254 |
1,345,626 |
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売上原価 |
146,736 |
150,750 |
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売上総利益 |
1,090,517 |
1,194,876 |
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販売費及び一般管理費 |
785,302 |
881,189 |
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営業利益 |
305,215 |
313,686 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
12 |
10 |
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預り金失効益 |
138 |
14,411 |
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雑収入 |
379 |
178 |
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営業外収益合計 |
530 |
14,601 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
1,107 |
979 |
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支払手数料 |
6,199 |
－ |
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営業外費用合計 |
7,306 |
979 |
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経常利益 |
298,439 |
327,308 |
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税引前四半期純利益 |
298,439 |
327,308 |
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法人税等 |
46,783 |
51,832 |
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四半期純利益 |
251,655 |
275,475 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、中古車割賦販売については、従来、販売時に割賦販売契約金の全額を収益計上しておりましたが、そのうち利息相当額については金融要素に該当するものと判断し、決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により各期の収益に配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は81千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は81千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は409千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。