第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第14期事業年度    有限責任あずさ監査法人

第15期中間会計期間  ESネクスト有限責任監査法人

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当中間会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,302,500

1,789,943

売掛金

161,458

190,455

前払費用

25,201

9,146

未収入金

53,939

75,982

その他

250

12

流動資産合計

1,543,351

2,065,541

固定資産

 

 

有形固定資産

24,884

85,000

無形固定資産

16,304

15,918

投資その他の資産

135,647

173,377

固定資産合計

176,836

274,296

資産合計

1,720,187

2,339,837

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,678

11,894

1年内返済予定の長期借入金

60,000

120,000

未払金

36,950

42,932

未払費用

69,651

64,671

未払法人税等

59,862

51,784

契約負債

62,742

66,758

預り金

31,575

62,762

その他

26,216

21,887

流動負債合計

356,677

442,689

固定負債

 

 

長期借入金

15,000

306,666

資産除去債務

7,281

13,215

その他

665

-

固定負債合計

22,947

319,881

負債合計

379,624

762,571

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,657

308,657

利益剰余金

1,081,529

1,318,280

自己株式

50,133

50,180

株主資本合計

1,340,053

1,576,756

新株予約権

509

509

純資産合計

1,340,563

1,577,266

負債純資産合計

1,720,187

2,339,837

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

920,536

945,067

売上原価

90,035

89,039

売上総利益

830,500

856,028

販売費及び一般管理費

536,443

577,361

営業利益

294,056

278,666

営業外収益

 

 

受取利息

21

723

預り金失効益

3,747

1,499

補助金収入

-

4,000

雑収入

225

457

営業外収益合計

3,995

6,680

営業外費用

 

 

支払利息

383

1,052

支払手数料

599

-

雑損失

779

113

営業外費用合計

1,762

1,166

経常利益

296,289

284,180

特別損失

 

 

固定資産除却損

556

-

特別損失合計

556

-

税引前中間純利益

295,732

284,180

法人税等

89,662

47,430

中間純利益

206,070

236,750

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

295,732

284,180

減価償却費

4,135

12,172

有形固定資産除却損

556

-

受取利息

21

723

預り金失効益

3,747

1,499

補助金収入

-

4,000

支払利息

388

1,052

支払手数料

599

-

売上債権の増減額(△は増加)

9,533

28,997

仕入債務の増減額(△は減少)

5,631

2,216

未払金の増減額(△は減少)

151,529

6,853

その他の資産の増減額(△は増加)

14,963

4,876

その他の負債の増減額(△は減少)

16,750

28,575

その他

413

-

小計

193,403

294,956

利息の受取額

21

723

補助金の受取額

3,898

4,000

利息の支払額

383

1,118

法人税等の支払額

43,164

51,896

営業活動によるキャッシュ・フロー

153,774

246,664

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,767

58,888

無形固定資産の取得による支出

4,889

1,381

敷金の差入による支出

32,582

50,561

敷金の回収による収入

26,839

977

資産除去債務の履行による支出

616

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,015

109,854

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

400,000

長期借入金の返済による支出

30,000

48,334

リース債務の返済による支出

486

985

自己株式の取得による支出

150,555

47

自己株式の処分による収入

15,600

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

165,441

350,632

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

40,682

487,443

現金及び現金同等物の期首残高

1,120,162

1,302,500

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,079,479

1,789,943

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

    (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計

 期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

当中間会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

給料及び手当

167,788千円

160,635千円

雑給

75,457千円

124,962千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

1,079,479千円

1,789,943千円

現金及び現金同等物

1,079,479

1,789,943

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年2月26日開催の取締役会に基づき、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付により、普通株式98,400株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間における新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当中間会計期間末において自己株式が100,425千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

ネット売上

852,009

767,530

ジモスポ関連売上

68,522

177,537

顧客との契約から生じる

収益

920,532

945,067

その他の収益

3

-

外部顧客への売上高

920,536

945,067

(注)当社は、当中間会計期間より、事業の実態及びサービス間の関連性をより明確に表示するため、収益の分解情報の表示方法を変更しております。具体的には、従来「手数料及びその他売上」に含めておりました「ジモスポ関連売上」については、事業規模の拡大に伴い重要性が増したため、独立した区分として表示しております。

    これに伴い、独立させた「ジモスポ関連売上」以外の売上(従来の「広告売上」「マーケティング支援売上」及び「手数料及びその他売上」の残り)については、当社のインターネット関連事業として「ネット売上」に統合して表示する方法に変更いたしました。

    この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報については、変更後の区分に組替えて表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

20.89円

23.90円

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

206,070

236,750

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

206,070

236,750

普通株式の期中平均株式数(株)

9,864,734

9,905,006

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

20.65円

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

113,766

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

2.当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の方法

 2025年6月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(3)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     4,985,413株

今回の分割により増加する株式数   4,985,413株

株式分割後の発行済株式総数     9,970,826株

株式分割後の発行可能株式総数   20,000,000株

 

(4)分割の日程

基準日公告日     2025年6月14日 (土曜日)

基準日        2025年6月30日 (月曜日)

効力発生日      2025年7月1日 (火曜日)

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年7月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

 

(2)定款変更の内容

 変更内容は以下のとおりです。(下線は変更部分を示しております。)

現行定款

変更案

(第6条)発行可能株式総数

当社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。

(第6条)発行可能株式総数

当社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。

 

(3)定款変更の日程

効力発生日      2025年7月1日 (火曜日)

 

3.その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2)新株予約権行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、2025年7月1日の効力発生日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。また、行使されていない新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、100株から200株に調整いたします。

新株予約権の名称

取締役会決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

第11回新株予約権

2021年4月14日

2,210円

1,105円

 

2【その他】

 該当事項はありません。