1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期事業年度 有限責任あずさ監査法人
第15期中間会計期間 ESネクスト有限責任監査法人
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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預り金失効益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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有形固定資産除却損 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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預り金失効益 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
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△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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補助金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計
期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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給料及び手当 |
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雑給 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,079,479千円 |
1,789,943千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,079,479 |
1,789,943 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月26日開催の取締役会に基づき、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付により、普通株式98,400株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間における新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当中間会計期間末において自己株式が100,425千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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ネット売上 |
852,009 |
767,530 |
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ジモスポ関連売上 |
68,522 |
177,537 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
920,532 |
945,067 |
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その他の収益 |
3 |
- |
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外部顧客への売上高 |
920,536 |
945,067 |
(注)当社は、当中間会計期間より、事業の実態及びサービス間の関連性をより明確に表示するため、収益の分解情報の表示方法を変更しております。具体的には、従来「手数料及びその他売上」に含めておりました「ジモスポ関連売上」については、事業規模の拡大に伴い重要性が増したため、独立した区分として表示しております。
これに伴い、独立させた「ジモスポ関連売上」以外の売上(従来の「広告売上」「マーケティング支援売上」及び「手数料及びその他売上」の残り)については、当社のインターネット関連事業として「ネット売上」に統合して表示する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報については、変更後の区分に組替えて表示しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
20.89円 |
23.90円 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
206,070 |
236,750 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益(千円) |
206,070 |
236,750 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,864,734 |
9,905,006 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
20.65円 |
- |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
113,766 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。
2.当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の方法
2025年6月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(3)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,985,413株
今回の分割により増加する株式数 4,985,413株
株式分割後の発行済株式総数 9,970,826株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(4)分割の日程
基準日公告日 2025年6月14日 (土曜日)
基準日 2025年6月30日 (月曜日)
効力発生日 2025年7月1日 (火曜日)
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年7月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。(下線は変更部分を示しております。)
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現行定款 |
変更案 |
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(第6条)発行可能株式総数 当社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。 |
(第6条)発行可能株式総数 当社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2025年7月1日 (火曜日)
3.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年7月1日の効力発生日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。また、行使されていない新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、100株から200株に調整いたします。
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新株予約権の名称 |
取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第11回新株予約権 |
2021年4月14日 |
2,210円 |
1,105円 |
該当事項はありません。