第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に

　基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第

　７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係

　るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日

まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,091,149	4,227,550
受取手形及び売掛金	※３ 5,599,951	※３ 4,726,611
リース投資資産	※２ 991,911	※２ 933,247
商品及び製品	853,088	913,327
仕掛品	347,031	307,619
未成工事支出金	1,063,750	※６ 1,560,182
原材料及び貯蔵品	1,786,623	1,832,053
その他	215,570	223,439
貸倒引当金	△14,626	△13,516
流動資産合計	14,934,450	14,710,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 10,154,543	※４ 10,513,233
減価償却累計額	△5,537,075	△5,771,035
建物及び構築物（純額）	※２ 4,617,467	※２ 4,742,198
機械装置及び運搬具	※４ 5,891,486	※４ 5,898,231
減価償却累計額	△4,642,957	△4,754,568
機械装置及び運搬具（純額）	1,248,528	1,143,663
土地	※２ 5,324,302	※２ 5,324,302
その他	※４ 1,356,695	※４ 1,326,478
減価償却累計額	△1,006,347	△1,017,247
その他（純額）	350,347	309,230
有形固定資産合計	11,540,646	11,519,394
無形固定資産
のれん	423,589	372,245
その他	160,380	349,820
無形固定資産合計	583,970	722,066
投資その他の資産
投資有価証券	343,750	312,591
関係会社出資金	※１ 853,664	※１ 827,779
繰延税金資産	109,247	149,008
その他	336,565	371,188
投資その他の資産合計	1,643,228	1,660,567
固定資産合計	13,767,845	13,902,027
資産合計	28,702,295	28,612,542

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,143,798	1,133,536
短期借入金	※２,※５ 1,500,000	※２,※５ 1,500,000
1年内償還予定の社債	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,271,083	※２ 565,171
未払法人税等	412,227	401,392
未成工事受入金	1,514,224	1,977,167
訴訟損失引当金	440,000	－
工事損失引当金	－	※６ 17,025
製品保証引当金	－	28,459
その他	1,414,216	1,300,539
流動負債合計	7,815,551	7,043,294
固定負債
社債	180,000	60,000
長期借入金	※２ 1,641,829	※２ 1,084,957
繰延税金負債	438,030	482,806
役員退職慰労引当金	60,157	67,654
退職給付に係る負債	227,280	238,346
資産除去債務	22,079	22,080
その他	※２ 983,507	※２ 926,984
固定負債合計	3,552,885	2,882,828
負債合計	11,368,437	9,926,122
純資産の部
株主資本
資本金	95,000	1,000,000
資本剰余金	1,233,387	457,336
利益剰余金	16,492,681	17,687,299
自己株式	△1,041,870	△958,253
株主資本合計	16,779,197	18,186,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,699	25,515
繰延ヘッジ損益	130,344	175,424
為替換算調整勘定	157,614	46,383
その他の包括利益累計額合計	296,658	247,323
非支配株主持分	258,001	252,714
純資産合計	17,333,858	18,686,419
負債純資産合計	28,702,295	28,612,542

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	19,858,989	18,999,763
売上原価	※１ 12,930,961	※１ 12,257,799
売上総利益	6,928,028	6,741,963
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,358,536	※２,※３ 4,399,017
営業利益	2,569,492	2,342,945
営業外収益
受取利息	12,206	11,787
受取配当金	9,732	9,883
仕入割引	20,229	21,768
為替差益	87,470	61,531
受取賃貸料	8,155	24,291
その他	77,357	41,911
営業外収益合計	215,151	171,173
営業外費用
支払利息	37,494	29,991
売上債権売却損	18,125	18,714
上場関連費用	－	24,552
その他	7,436	3,644
営業外費用合計	63,056	76,903
経常利益	2,721,587	2,437,214
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,892	－
投資有価証券売却益	－	32,331
受取損害賠償金	－	170,000
特別利益合計	1,892	202,331
特別損失
固定資産売却損	※５ 1,502	－
固定資産除却損	※６ 47,057	※６ 15,996
減損損失	※７ 125,794	－
訴訟損失引当金繰入額	440,000	－
特別損失合計	614,354	15,996
税金等調整前当期純利益	2,109,125	2,623,549
法人税、住民税及び事業税	984,762	914,406
法人税等調整額	△219,073	1,379
法人税等合計	765,689	915,786
当期純利益	1,343,436	1,707,763
非支配株主に帰属する当期純利益	9,700	10,763
親会社株主に帰属する当期純利益	1,333,735	1,696,999

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	1,343,436	1,707,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68,514	16,816
繰延ヘッジ損益	122,335	45,079
為替換算調整勘定	△194,237	△103,020
持分法適用会社に対する持分相当額	△38,913	△16,207
その他の包括利益合計	※ △179,330	※ △57,331
包括利益	1,164,105	1,650,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,172,625	1,647,664
非支配株主に係る包括利益	△8,519	2,767

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	95,000	1,233,387	15,697,211	△1,041,870	15,983,728
当期変動額
剰余金の配当			△538,266		△538,266
親会社株主に帰属する当期純利益			1,333,735		1,333,735
自己株式の処分					－
新株予約権の行使					－
準備金から資本金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	795,469	－	795,469
当期末残高	95,000	1,233,387	16,492,681	△1,041,870	16,779,197

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	77,214	8,009	372,545	457,769	272,277	16,713,774
当期変動額
剰余金の配当						△538,266
親会社株主に帰属する当期純利益						1,333,735
自己株式の処分						－
新株予約権の行使						－
準備金から資本金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68,514	122,335	△214,930	△161,110	△14,275	△175,386
当期変動額合計	△68,514	122,335	△214,930	△161,110	△14,275	620,083
当期末残高	8,699	130,344	157,614	296,658	258,001	17,333,858

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	95,000	1,233,387	16,492,681	△1,041,870	16,779,197
当期変動額
剰余金の配当			△502,381		△502,381
親会社株主に帰属する当期純利益			1,696,999		1,696,999
自己株式の処分		105,532		60,967	166,500
新株予約権の行使		23,416		22,649	46,066
準備金から資本金への振替	905,000	△905,000			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	905,000	△776,050	1,194,618	83,616	1,407,184
当期末残高	1,000,000	457,336	17,687,299	△958,253	18,186,382

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,699	130,344	157,614	296,658	258,001	17,333,858
当期変動額
剰余金の配当						△502,381
親会社株主に帰属する当期純利益						1,696,999
自己株式の処分						166,500
新株予約権の行使						46,066
準備金から資本金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,816	45,079	△111,231	△49,335	△5,287	△54,622
当期変動額合計	16,816	45,079	△111,231	△49,335	△5,287	1,352,561
当期末残高	25,515	175,424	46,383	247,323	252,714	18,686,419

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,109,125	2,623,549
減価償却費	625,537	668,096
のれん償却額	52,201	51,344
減損損失	125,794	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△372	△747
賞与引当金の増減額（△は減少）	△71,015	－
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	440,000	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	17,025
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	28,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,966	11,065
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28,675	7,496
受取利息及び受取配当金	△21,938	△21,670
支払利息	37,494	29,991
為替差損益（△は益）	△5,956	△10,285
上場関連費用	－	24,552
固定資産除売却損益（△は益）	46,667	15,996
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△32,331
受取損害賠償金	－	△170,000
売上債権の増減額（△は増加）	△597,085	862,034
たな卸資産の増減額（△は増加）	△179,174	△586,043
仕入債務の増減額（△は減少）	182,126	△6,513
未成工事受入金の増減額（△は減少）	381,572	462,942
その他	109,411	68,543
小計	3,266,031	4,043,507
利息及び配当金の受取額	21,938	21,670
利息の支払額	△37,758	△30,174
和解金の支払額	－	△440,000
損害賠償金の受取額	－	170,000
法人税等の支払額	△1,076,428	△940,178
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,173,783	2,824,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△904,080	△912,711
有形固定資産の売却による収入	2,167	745
無形固定資産の取得による支出	△52,794	△126,358
投資有価証券の取得による支出	△8,688	△1,367
投資有価証券の売却による収入	－	86,346
貸付けによる支出	△920	－
その他	24,571	△6,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△939,744	△959,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△664,301	△1,262,783
社債の償還による支出	△120,000	△120,000
配当金の支払額	△538,266	△502,381
非支配株主への配当金の支払額	△5,756	△8,054
上場関連費用の支出	－	△5,500
自己株式の処分による収入	－	166,500
ストックオプションの行使による収入	－	46,066
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,328,324	△1,686,154
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85,324	△42,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△179,609	136,401
現金及び現金同等物の期首残高	4,270,759	4,091,149
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,091,149	※ 4,227,550

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社アクアリザ

ーブ、株式会社ＴＦエンジニアリング、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETN

AM)CO.,LTD.、天孚真空機器軟管（上海）有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　1社

会社等の名称

南京晨光東螺波紋管有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

　　　　　　　　　　　方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社の建物（建物附属設備を除く。）、国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建

物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～18年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ

　金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

③　製品保証引当金

　販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出

　した額を計上しております。

　（追加情報）

　従来、製品の無償修理及び無償交換に伴う費用は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、

　当連結会計年度において当該費用の金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より製品保証引

　当金を計上しております。

　この変更により販売費及び一般管理費は28,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当

　期純利益がそれぞれ同額減少しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸手）については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を

適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用

する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

　また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれん償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準

　委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果

　　　　　会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区

　　　　　分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変

　　　　　更しております。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が224,833千円減

　　　　少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が65,181千円増加しております。また、「流動負債」の

　　　　「繰延税金負債」が120,067千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が39,584千円減少しておりま

　　　　す。

　　　　　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて総資産が159,652千

　　　　円減少しております。

　　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計

　　に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を

　　追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改

　　正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「仕掛品」に含めていた「未成工事支出金」は資産の総額の

　　　　　100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記表示することとしました。この表示方法を反映させ

　　　　　るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」に表示していた

　　　　　1,410,782千円は、「仕掛品」347,031千円、「未成工事支出金」は1,063,750千円として組替えておりま

　　　　　す。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は営業外収益の総額の

　　　　　100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記表示することとしました。この表示方法を反映させ

　　　　　るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総

　　　　　額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記表示することとしました。この表示方法を反映

　　　　　させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、独立掲記表示しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は営業外収

　　　　　益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとし

　　　　　ました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示して

　　　　　いた45,847千円及び「その他」に表示していた59,895千円は、「仕入割引」20,229千円、「受取賃貸料」

　　　　　8,155千円、「その他」77,357千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付

　　　　　金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め

　　　　　て表示することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行

　　　　　っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ

　　　　　ロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた107,582千円は、「その他」として組替えておりま

　　　　　す。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
関係会社出資金	853,664千円	827,779千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
リース投資資産	991,911千円	933,247千円
建物及び構築物	3,187,786	3,162,171
土地	4,445,382	4,311,334
計	8,625,080	8,406,753

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
短期借入金	1,000,000千円	1,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金	438,061	520,154
長期借入金	1,339,268	1,084,957
固定負債その他（長期預り保証金）	977,200	920,638
計	3,754,531	3,525,751

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	259,196千円	181,172千円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物	19,391千円	19,391千円
機械装置及び運搬具	87,642	87,642
その他	2,548	2,548
計	109,582	109,582

※５　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（㈱チューブフォーミング）においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額	3,700,000千円	3,700,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,500,000
差引額	2,200,000	2,200,000

※６　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
未成工事支出金	－千円	154,743千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
	71,535千円	14,622千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
	－千円	17,025千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料	1,283,808千円	1,259,434千円
役員退職慰労引当金繰入額	28,675	7,496
退職給付費用	53,213	51,789
製品保証引当金繰入額	－	28,459

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
	187,985千円	219,407千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	1,884千円	－千円
その他	8	－
計	1,892	－

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	1,413千円	－千円
その他	88	－
計	1,502	－

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	17,954千円	6,682千円
機械装置及び運搬具	29,062	5,934
その他	40	3,379
計	47,057	15,996

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
㈱アクアリザーブ本社及び静岡工場	事業用資産	建物及び構築物	15,311千円
		機械装置及び運搬具	63,928千円
		その他（有形固定資産）	29,222千円
		その他（無形固定資産）	17,332千円
合計			125,794千円

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△104,063千円	△10,005千円
組替調整額	－	31,728
税効果調整前	△104,063	21,722
税効果額	35,548	△4,906
その他有価証券評価差額金	△68,514	16,816
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	238,584	117,363
組替調整額	△51,597	△52,381
税効果調整前	186,986	64,981
税効果額	△64,651	△19,901
繰延ヘッジ損益	122,335	45,079
為替換算調整勘定：
当期発生額	△194,237	△103,020
組替調整額	－	－
税効果調整前	△194,237	△103,020
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△194,237	△103,020
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△38,913	△16,207
その他の包括利益合計	△179,330	△57,331

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,360,000	－	－	21,360,000
合計	21,360,000	－	－	21,360,000
自己株式
普通株式	3,417,800	－	－	3,417,800
合計	3,417,800	－	－	3,417,800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月28日 取締役会	普通株式	322,959	（注）18	2017年12月31日	2018年３月22日
2018年７月17日 取締役会	普通株式	215,306	12	2018年６月30日	2018年８月10日

　（注）　１株当たり配当額には、創立40周年記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	251,190	利益剰余金	14	2018年12月31日	2019年３月11日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,360,000	－	－	21,360,000
合計	21,360,000	－	－	21,360,000
自己株式
普通株式　　（注）	3,417,800	－	274,300	3,143,500
合計	3,417,800	－	274,300	3,143,500

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少274,300株は、自己株式の処分による減少200,000株、ストック・オプションの

　　　行使による減少74,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	251,190	14	2018年12月31日	2019年３月11日
2019年７月16日 取締役会	普通株式	251,190	14	2019年６月30日	2019年８月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月18日 取締役会	普通株式	437,196	利益剰余金	24	2019年12月31日	2020年３月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	4,091,149千円	4,227,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,091,149	4,227,550

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	287	－
１年超	－	－
合計	287	－

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
リース料債権部分	991,911千円	933,247千円
リース投資資産	991,911	933,247

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年以内	57,917千円	57,917千円
１年超２年以内	57,917	57,917
２年超３年以内	57,917	57,917
３年超４年以内	57,917	57,917
４年超５年以内	57,917	57,917
５年超	702,326	643,659
合計	991,911	933,247

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発

行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投

機目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容、そのリスク及び管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従

い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制

としています。

　リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の

受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見

込まれるものの未償却残高であります。

　投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を

把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに

晒されていますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）、関係会社株式取得資金、関係会社の運転資金及び

設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このう

ち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の買掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と

借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等につ

いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要

なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ

リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っ

ております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ

の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照下さい。）

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,091,149	4,091,149	－
(2）受取手形及び売掛金	5,599,951	5,599,951	－
(3）リース投資資産	991,911	960,872	△31,038
(4）投資有価証券	340,250	340,250	－
資産計	11,023,262	10,992,223	△31,038
(1）買掛金	1,143,798	1,143,798	－
(2）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(3）未払法人税等	412,227	412,227	－
(4）社債(*1)	300,000	299,661	△338
(5）長期借入金(*2)	2,912,913	2,933,932	21,019
負債計	6,268,939	6,289,619	20,680
デリバティブ取引(*3)	206,990	206,990	－

(*1)社債に１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,227,550	4,227,550	－
(2）受取手形及び売掛金	4,726,611	4,726,611	－
(3）リース投資資産	933,247	920,298	△12,949
(4）投資有価証券	312,591	312,591	－
資産計	10,200,001	10,187,051	△12,949
(1）買掛金	1,133,536	1,133,536	－
(2）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(3）未払法人税等	401,392	401,392	－
(4）社債(*1)	180,000	179,836	△163
(5）長期借入金(*2)	1,650,129	1,695,498	45,368
負債計	4,865,058	4,910,264	45,205
デリバティブ取引(*3)	264,254	264,254	－

(*1)社債に１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま

す。

(3）リース投資資産

リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値によ

り算定しております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま

す。

(4）社債

社債の時価は元利金の合計額を適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ

り算定しております。

(5）長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される

利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映

し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考

えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期

借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行っ

た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
関係会社出資金	853,664	827,779
非上場株式	3,500	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,091,149	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,599,951	－	－	－
リース投資資産	57,917	231,668	289,585	412,741
合計	9,749,017	231,668	289,585	412,741

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,227,550	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,726,611	－	－	－
リース投資資産	57,917	231,670	289,588	354,070
合計	9,012,078	231,670	289,588	354,070

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
社債	120,000	120,000	60,000	－	－	－
長期借入金	1,271,083	556,871	481,837	411,929	177,629	13,559
合計	2,891,083	676,871	541,837	411,929	177,629	13,559

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
社債	120,000	60,000	－	－	－	－
長期借入金	565,171	481,837	411,929	177,629	13,559	－
合計	2,185,171	541,837	411,929	177,629	13,559	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	281,287	202,817	78,469
	小計	281,287	202,817	78,469
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	58,963	87,939	△28,976
	小計	58,963	87,939	△28,976
合計		340,250	290,757	49,493

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,500千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	227,245	135,190	92,055
	小計	227,245	135,190	92,055
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	85,345	118,810	△33,465
	小計	85,345	118,810	△33,465
合計		312,591	254,001	58,589

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	86,346	32,331	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,932,942	2,936,545	206,990
合計			3,932,942	2,936,545	206,990

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,936,545	1,970,422	264,254
合計			2,936,545	1,970,422	264,254

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	297,523	227,527	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	227,527	157,531	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制

度や退職金共済制度（中退共等）を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及

び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金

資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

　なお、当該基金は2017年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散しております。

２．確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	224,313千円	227,280千円
退職給付費用	23,094	18,505
退職給付の支払額	△20,127	△7,439
退職給付に係る負債の期末残高	227,280	238,346

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,108千円、当連結会計年度78,414

千円であります。

　なお、連結子会社が加入している神奈川県鉄鋼業厚生年金基金は、2017年３月31日付で厚生労働大臣の認

可を受けて解散しており、現在清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立

状況、制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。

　また、当該基金の解散による追加負担額の発生はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年 第１回ストック・オプション	2017年 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 ５名 当社管理職　　　 43名 当社従業員　　　168名 子会社取締役　　 ９名 子会社管理職　　 47名 子会社従業員　　 １名	当社管理職　　　１名 子会社取締役　　２名 子会社管理職　　10名 子会社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　225,700株	普通株式　　19,500株
付与日	2017年７月19日	2017年12月16日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年７月20日～2027年５月19日	2019年12月17日～2027年10月16日

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2017年 第１回ストック・オプション	2017年 第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		223,700	19,500
付与		－	－
失効		10,100	2,000
権利確定		213,600	17,500
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		213,600	17,500
権利行使		66,000	8,300
失効		－	－
未行使残		147,600	9,200

②　単価情報

		2017年 第１回ストック・オプション	2017年 第２回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	620	620
行使時平均株価	（円）	1,046	1,331
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は、付与日において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価

値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	98,470千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	34,533千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	96,617千円		101,872千円
未払事業税	42,304		27,706
訴訟損失引当金	150,216		－
減価償却限度超過額	144,023		109,769
減損損失	39,878		35,289
棚卸資産評価損	172,413		170,175
棚卸資産未実現損益	31,782		32,107
退職給付に係る負債	77,343		80,729
連結子会社の時価評価差額	73,549		69,258
合併受入資産評価差額	23,739		21,014
税務上の繰越欠損金(注)２	290,230		399,431
その他	67,243		82,160
繰延税金資産小計	1,209,343		1,129,515
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△342,633
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△313,950
評価性引当額小計(注)１	△601,994		△656,583
繰延税金資産合計	607,349		472,931
繰延税金負債
特別償却準備金	△115,557		△83,205
圧縮積立金	△1,061		△814
圧縮特別勘定積立金	△42,318		－
その他有価証券評価差額金	△17,080		△17,652
繰延ヘッジ損益	△68,928		△77,421
連結子会社の時価評価差額	△380,366		△360,064
関係会社の留保利益	△306,637		△263,753
その他	△4,181		△3,817
繰延税金負債合計	△936,132		△806,729
繰延税金負債の純額	△328,782		△333,798

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ54,589千円増加しております。これは、主に連結子会社

　　　　　において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を52,403千円追加的に認識したことに伴うもの

　　　　　であります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	6,834	60,787	331,809	399,431
評価性引当額	－	－	－	△6,834	△60,787	△275,010	△342,633
繰延税金資産	－	－	－	－	－	56,798	(b)56,798

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金399,431千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56,798千円を計

　　 上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断

     した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
住民税均等割	－		0.9％
評価性引当額の増減	－		3.2％
税額控除	－		△1.1％
在外子会社との税率差異	－		△1.6％
留保利益に係る税額	－		△0.6％
のれんの償却額	－		0.6％
その他	－		3.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		34.9％

（注）前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法

　　　定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．外形標準課税に伴う実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　　　　　　　当社は、当連結会計年度に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い

　　　　　　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しておりま

　　　　　　す。

　　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。

　また、熊本に保有する建物及び土地の一部に遊休資産があります。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	498,378	498,378
	期中増減額	－	－
	期末残高	498,378	498,378
期末時価		608,526	565,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	380,867	378,784
	期中増減額	△2,083	△2,039
	期末残高	378,784	376,744
期末時価		365,145	358,200

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま

　　す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考

　　えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま

　　す。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え

　　られる指標に基づく価額等を時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	90,789	90,769
賃貸費用	62,543	63,260
差額	28,245	27,508
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	5,325	5,476
賃貸費用	3,790	3,502
差額	1,535	1,974

　（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社

　　　　　が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費

　　　　　用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「管継手事業」、「管継手関連事

業」、「金属塑性加工事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

管継手事業　　　　　ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売

ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売

半導体関連装置部品の製造及び販売

管継手関連事業　　　消防設備工事、加工管製造及び販売

鋳鉄管の切断機の製造及び販売

貯水機能付給水管装置の製造及び販売

金属塑性加工事業　　輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売

介護事業　　　　　　福祉用具のレンタル及び販売

介護用住宅改修

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
	管継手事業	管継手関連事業	金属塑性加工事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,171,317	3,527,750	2,441,927	1,620,529	19,761,524	97,464	19,858,989	－	19,858,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,195	959,759	－	306	993,262	27,697	1,020,960	△1,020,960	－
計	12,204,512	4,487,510	2,441,927	1,620,836	20,754,787	125,162	20,879,949	△1,020,960	19,858,989
セグメント利益又は損失（△）	2,532,311	178,602	142,025	173,333	3,026,272	22,349	3,048,622	△479,130	2,569,492
セグメント資産	18,043,938	5,527,673	3,598,256	1,556,213	28,726,082	1,005,753	29,731,836	△1,029,540	28,702,295
その他の項目
減価償却費	365,611	53,790	126,574	35,701	581,677	－	581,677	43,859	625,537
のれんの償却額	－	52,201	－	－	52,201	－	52,201	－	52,201
持分法適用会社への投資額	853,664	－	－	－	853,664	－	853,664	－	853,664
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	801,588	17,039	256,206	14,836	1,089,671	－	1,089,671	14,958	1,104,630

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△479,130千円は、セグメント間取引消去3,743千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△482,873千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

　　ない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△1,029,540千円は、セグメント間取引消去△7,837,146千円、各報告セグメント

　　に配分していない全社資産6,807,606千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管

　　理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るも

　　のであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
	管継手事業	管継手関連事業	金属塑性加工事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,962,633	4,393,364	1,866,158	1,678,770	18,900,928	98,834	18,999,763	－	18,999,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,171	292,201	3,410	－	347,783	27,697	375,481	△375,481	－
計	11,014,805	4,685,566	1,869,569	1,678,770	19,248,712	126,532	19,375,244	△375,481	18,999,763
セグメント利益又は損失（△）	2,092,104	579,870	△10,039	189,353	2,851,289	30,972	2,882,261	△539,316	2,342,945
セグメント資産	14,146,203	5,378,104	3,081,823	1,324,805	23,930,937	1,431,625	25,362,563	3,249,979	28,612,542
その他の項目
減価償却費	454,441	26,183	113,477	31,666	625,769	－	625,769	42,326	668,096
のれんの償却額	－	51,344	－	－	51,344	－	51,344	－	51,344
持分法適用会社への投資額	827,779	－	－	－	827,779	－	827,779	－	827,779
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	467,079	21,126	150,021	18,147	656,375	－	656,375	213,623	869,998

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,316千円は、セグメント間取引消去5,348千円、各報告セグ

　　メントに配分していない全社費用△544,664千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

　　ない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,249,979千円は、セグメント間取引消去△1,529,169千円、各報告セグメントに

　　配分していない全社資産4,779,149千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理

　　部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	管継手事業	管継手関連事業	金属塑性加工事業	介護事業	計
減損損失	－	125,794	－	－	125,794	－	－	125,794

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	管継手事業	管継手関連事業	金属塑性加工事業	介護事業	計
当期末残高	－	423,589	－	－	423,589	－	－	423,589

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	管継手事業	管継手関連事業	金属塑性加工事業	介護事業	計
当期末残高	－	372,245	－	－	372,245	－	－	372,245

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

      該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	951.71円	1,011.92円
１株当たり当期純利益	74.34円	94.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	94.09円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、当社株

            式は前連会計年度において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２. 当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１

    株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し

    ております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

　　す。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,333,735	1,696,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,333,735	1,696,999
普通株式の期中平均株式数（株）	17,942,200	17,957,675
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	77,321
(うち新株予約権（株））	(－)	(77,321)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類 （新株予約権の数 2,432個） なお、新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱テクノフレックス	第１回適格機関投資家譲渡限定私簿	2016年３月25日	300,000	180,000 (120,000)	0.19	無し	2021年３月25日
合計	－	－	300,000	180,000 (120,000)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
120,000	60,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500,000	1,500,000	0.601	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,271,083	565,171	0.894	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,641,829	1,084,957	0.966	2021年１月～ 2024年８月
合計	4,412,913	3,150,129	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	481,837	411,929	177,629	13,559

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に

より記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	14,431,570	18,999,763
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	2,158,217	2,623,549
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	1,374,031	1,696,999
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	76.58	94.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	36.30	17.98

（注）　当社は、2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報

　　　　告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間

　　　　及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けてお

　　　　ります。