２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,020,903	1,594,666
受取手形	※４ 2,045,738	※４ 1,797,813
売掛金	※２ 1,646,518	※２ 1,258,668
リース投資資産	※１ 991,911	※１ 933,247
商品及び製品	678,218	781,608
仕掛品	202,020	178,730
原材料及び貯蔵品	748,367	836,367
前渡金	362	－
前払費用	12,191	12,250
その他	※２ 82,582	※２ 87,672
貸倒引当金	△109	△90
流動資産合計	7,428,706	7,480,934
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※５ 3,247,530	※１,※５ 3,274,295
構築物	30,926	30,083
機械及び装置	※５ 626,042	※５ 607,294
車両運搬具	23,908	16,260
工具、器具及び備品	※５ 42,079	※５ 69,448
土地	※１ 3,708,768	※１ 3,708,768
建設仮勘定	170,570	6,195
有形固定資産合計	7,849,827	7,712,346
無形固定資産
ソフトウエア	80,325	268,780
その他	1,632	6,161
無形固定資産合計	81,958	274,942
投資その他の資産
投資有価証券	118,977	145,208
関係会社株式	3,506,983	3,506,983
関係会社出資金	1,472,952	1,472,952
関係会社長期貸付金	1,590,000	1,580,000
長期前払費用	14,185	10,961
繰延税金資産	57,649	24,610
その他	191,733	227,147
貸倒引当金	△1,154,335	△1,335,893
投資その他の資産合計	5,798,147	5,631,970
固定資産合計	13,729,932	13,619,259
資産合計	21,158,638	21,100,193

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 664,019	※２ 739,246
1年内償還予定の社債	120,000	120,000
短期借入金	※１,※２,※６ 2,340,000	※１,※２,※６ 2,760,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,226,842	※１ 520,930
未払金	※２ 599,533	※２ 450,066
未払費用	221,955	194,618
未払法人税等	212,728	103,953
前受金	4,562	－
預り金	23,147	23,807
前受収益	2,180	2,180
製品保証引当金	－	28,459
その他	21,642	68,702
流動負債合計	5,436,611	5,011,965
固定負債
社債	180,000	60,000
長期借入金	※１ 1,452,261	※１ 939,631
役員退職慰労引当金	11,987	11,987
資産除去債務	22,079	22,080
長期預り保証金	※１ 977,200	※１ 920,638
固定負債合計	2,643,529	1,954,337
負債合計	8,080,140	6,966,302
純資産の部
株主資本
資本金	95,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	2,872,230	1,967,230
資本剰余金合計	2,872,230	1,967,230
利益剰余金
利益準備金	112,407	112,407
その他利益剰余金
特別償却準備金	145,038	124,420
別途積立金	1,967,000	1,967,000
圧縮積立金	2,007	1,845
圧縮特別勘定積立金	80,025	－
繰越利益剰余金	11,077,750	11,894,521
利益剰余金合計	13,384,228	14,100,196
自己株式	△3,431,278	△3,155,881
株主資本合計	12,920,180	13,911,545
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,972	46,920
繰延ヘッジ損益	130,344	175,424
評価・換算差額等合計	158,317	222,345
純資産合計	13,078,497	14,133,890
負債純資産合計	21,158,638	21,100,193

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 11,569,806	※１ 10,307,292
売上原価	※１ 7,747,169	※１ 6,764,878
売上総利益	3,822,637	3,542,414
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,222,430	※１,※２ 2,377,925
営業利益	1,600,206	1,164,488
営業外収益
受取利息	※１ 15,291	※１ 13,840
受取配当金	※１ 549,526	※１ 770,183
仕入割引	6,996	7,672
その他	※１ 52,264	※１ 19,212
営業外収益合計	624,078	810,908
営業外費用
支払利息	※１ 39,747	※１ 35,179
社債利息	686	447
貸倒引当金繰入額	406,361	181,558
上場関連費用	－	24,552
その他	17,082	15,111
営業外費用合計	463,877	256,848
経常利益	1,760,407	1,718,549
特別利益
固定資産売却益	35	－
特別利益合計	35	－
特別損失
固定資産売却損	111	－
固定資産除却損	33,572	4,447
特別損失合計	33,684	4,447
税引前当期純利益	1,726,759	1,714,101
法人税、住民税及び事業税	594,254	414,290
法人税等調整額	△54,108	18,631
法人税等合計	540,146	432,921
当期純利益	1,186,612	1,281,180

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	圧縮積立金	圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	95,000	2,872,230	2,872,230	112,407	181,500	1,967,000	2,313	80,012	10,392,647	12,735,882
当期変動額
剰余金の配当									△538,266	△538,266
当期純利益									1,186,612	1,186,612
特別償却準備金の積立					5,334				△5,334	－
特別償却準備金の取崩					△41,796				41,796	－
圧縮積立金の取崩							△306		306	－
圧縮特別勘定積立金の積立								12	△12	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△36,462	－	△306	12	685,102	648,346
当期末残高	95,000	2,872,230	2,872,230	112,407	145,038	1,967,000	2,007	80,025	11,077,750	13,384,228

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,431,278	12,271,834	49,868	8,009	57,878	12,329,712
当期変動額
剰余金の配当		△538,266				△538,266
当期純利益		1,186,612				1,186,612
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21,896	122,335	100,438	100,438
当期変動額合計	－	648,346	△21,896	122,335	100,438	748,785
当期末残高	△3,431,278	12,920,180	27,972	130,344	158,317	13,078,497

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	圧縮積立金	圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	95,000	2,872,230	2,872,230	112,407	145,038	1,967,000	2,007	80,025	11,077,750	13,384,228
当期変動額
剰余金の配当									△502,381	△502,381
当期純利益									1,281,180	1,281,180
特別償却準備金の積立					15,880				△15,880	－
特別償却準備金の取崩					△42,708				42,708	－
圧縮積立金の取崩							△266		266	－
圧縮等別勘定積立金の取崩								△80,025	80,025	－
自己株式の処分									△34,300	△34,300
新株予約権の行使									△28,531	△28,531
準備金から資本金への振替	905,000	△905,000	△905,000							－
税率変更による積立金の調整額					6,210		105		△6,316	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	905,000	△905,000	△905,000	－	△20,617	－	△161	△80,025	816,771	715,967
当期末残高	1,000,000	1,967,230	1,967,230	112,407	124,420	1,967,000	1,845	－	11,894,521	14,100,196

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,431,278	12,920,180	27,972	130,344	158,317	13,078,497
当期変動額
剰余金の配当		△502,381				△502,381
当期純利益		1,281,180				1,281,180
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
圧縮等別勘定積立金の取崩		－				－
自己株式の処分	200,800	166,500				166,500
新株予約権の行使	74,597	46,066				46,066
準備金から資本金への振替		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,948	45,079	64,028	64,028
当期変動額合計	275,397	991,364	18,948	45,079	64,028	1,055,392
当期末残高	△3,155,881	13,911,545	46,920	175,424	222,345	14,133,890

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方

　　　　　　　　　法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

　　　　　　　　　より算定）を採用しております。

原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切

　　　　　　　　　下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に

ついては定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっ

ております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出

した額を計上しております。

　（追加情報）

　従来、製品の無償修理及び無償交換に伴う費用は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、当

事業年度において当該費用の金額的重要性が増したことから、当事業年度より製品保証引当金を計上して

おります。

　この変更により販売費及び一般管理費は28,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益

がそれぞれ同額減少しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸手）については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

(1）外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

　また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の

          期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示

          する方法に変更しました。

　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」143,267千円は、「固定負

　　　　債」の「繰延税金負債」85,618千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57,649千円とし

　　　　て表示しており、変更前と比べて総資産が85,618千円減少しております。

（有価証券明細表）

　　財務諸表等規則第121条第１項第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載

　を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
リース投資資産	991,911千円	933,247千円
建物	2,659,597	2,498,254
土地	2,945,213	2,811,165
計	6,596,722	6,242,667

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	1,000,000千円	1,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金	285,920	368,013
長期借入金	822,000	711,531
長期預り保証金	977,200	920,638
計	3,085,120	3,000,182

　なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に連結子会社の債務189,568千円（前事業年度233,810千円）の担保に供しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	72,636千円	65,617千円
短期金銭債務	1,180,355	1,685,953

　３　保証債務

　次の関係会社について、仕入先への仕入債務及び金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
㈱スペースケア（仕入債務）	2,008千円	770千円
（借入債務）	233,810	189,568
計	235,818	190,338

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	213,151千円	148,126千円

※５　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	19,391千円	19,391千円
機械及び装置	87,642	87,642
工具、器具及び備品	2,548	2,548
計	109,582	109,582

※６　当座貸越契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額	3,400,000千円	3,400,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,500,000
差引額	1,900,000	1,900,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	93,038千円	102,961千円
売上原価	2,930,639	2,263,928
販売費及び一般管理費	113	2,310
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	14,751	13,658
受取配当金	546,465	766,495
営業外収益その他	1,052	1,916
支払利息	5,787	7,997

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料	536,895千円	558,258千円
荷造運賃	326,119	328,712
減価償却費	84,933	107,473
製品保証引当金繰入額	－	28,459

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,472,9

52千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ

ん。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,472,9

52千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ

ん。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	75,855千円		51,135千円
製品保証引当金	－		8,714
役員退職慰労引当金	4,146		3,670
減価償却限度超過額	80,537		57,111
減損損失	39,864		35,289
合併受入土地評価差額	23,739		21,014
貸倒引当金	384,921		409,078
資産除去債務	7,637		6,760
棚卸資産評価損	61,674		44,295
子会社会社株式評価損	44,967		39,806
未払事業税	26,584		3,197
その他	23,345		24,799
繰延税金資産小計	773,275		704,873
評価性引当額	△511,825		△526,407
繰延税金資産合計	261,449		178,465
繰延税金負債
特別償却準備金	△76,698		△54,911
その他有価証券評価差額金	△14,792		△20,707
繰延ヘッジ損益	△68,928		△77,421
圧縮積立金	△1,061		△814
圧縮特別勘定積立金	△42,318		－
繰延税金負債合計	△203,800		△153,855
繰延税金資産の純額	57,649		24,610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	34.8％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8％		△13.4％
税額控除	△2.2％		△1.1％
評価性引当額の増減	7.7％		4.3％
その他	1.8％		4.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3％		25.3％

３．外形標準課税に伴う実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　　　　　　当社は、当事業年度に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税

　　　　　　金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	3,247,530	193,153	979	165,409	3,274,295	2,953,939
構築物	30,926	4,523	-	5,367	30,083	225,420
機械及び装置	626,042	128,040	107	146,680	607,294	1,945,781
車両運搬具	23,908	3,723	305	11,065	16,260	76,526
工具、器具及び備品	42,079	80,367	0	52,998	69,448	434,387
土地	3,708,768	-	-	-	3,708,768	-
建設仮勘定	170,570	6,195	170,570	-	6,195	-
有形固定資産計	7,849,827	416,003	171,963	381,521	7,712,346	5,636,055
無形固定資産
ソフトウエア	80,325	215,687	-	27,232	268,780	141,189
その他	1,632	4,686	-	156	6,161	156
無形固定資産計	81,958	220,373	-	27,389	274,942	141,346

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア　　基幹システム構築費用　　213,111千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,154,444	181,648	109	1,335,983
製品保証引当金	－	28,459	－	28,459
役員退職慰労引当金	11,987	－	－	11,987

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。