第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,227,550	4,918,100
受取手形及び売掛金	※３ 4,726,611	※３ 4,130,655
リース投資資産	※２ 933,247	※２ 875,329
商品及び製品	913,327	731,189
仕掛品	307,619	305,839
未成工事支出金	※６ 1,560,182	412,082
原材料及び貯蔵品	1,832,053	1,583,303
その他	223,439	192,002
貸倒引当金	△13,516	△13,321
流動資産合計	14,710,515	13,135,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 10,513,233	※４ 10,953,986
減価償却累計額	△5,771,035	△6,017,323
建物及び構築物（純額）	※２ 4,742,198	※２ 4,936,662
機械装置及び運搬具	※４ 5,898,231	※４ 5,855,836
減価償却累計額	△4,754,568	△4,858,223
機械装置及び運搬具（純額）	1,143,663	997,612
土地	※２ 5,324,302	※２ 5,684,592
その他	※４ 1,326,478	※４ 1,388,750
減価償却累計額	△1,017,247	△1,063,523
その他（純額）	309,230	325,227
有形固定資産合計	11,519,394	11,944,094
無形固定資産
のれん	372,245	320,901
その他	349,820	421,709
無形固定資産合計	722,066	742,610
投資その他の資産
投資有価証券	312,591	291,895
関係会社出資金	※１ 827,779	－
繰延税金資産	149,008	123,916
その他	371,188	259,864
投資その他の資産合計	1,660,567	675,675
固定資産合計	13,902,027	13,362,381
資産合計	28,612,542	26,497,563

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,133,536	875,725
短期借入金	※２,※５ 1,500,000	※２,※５ 1,500,000
1年内償還予定の社債	120,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 565,171	※２ 490,137
未払法人税等	401,392	357,079
未成工事受入金	1,977,167	668,167
工事損失引当金	※６ 17,025	－
製品保証引当金	28,459	119,995
その他	1,300,539	1,370,126
流動負債合計	7,043,294	5,441,232
固定負債
社債	60,000	－
長期借入金	※２ 1,084,957	※２ 603,119
繰延税金負債	482,806	237,372
役員退職慰労引当金	67,654	97,654
退職給付に係る負債	238,346	243,540
資産除去債務	22,080	22,080
その他	※２ 926,984	※２ 870,329
固定負債合計	2,882,828	2,074,095
負債合計	9,926,122	7,515,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	457,336	464,963
利益剰余金	17,687,299	18,090,981
自己株式	△958,253	△950,876
株主資本合計	18,186,382	18,605,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,515	30,554
繰延ヘッジ損益	175,424	97,888
為替換算調整勘定	46,383	2,328
その他の包括利益累計額合計	247,323	130,770
非支配株主持分	252,714	246,396
純資産合計	18,686,419	18,982,235
負債純資産合計	28,612,542	26,497,563

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	18,999,763	18,734,268
売上原価	※１ 12,257,799	※１ 12,421,274
売上総利益	6,741,963	6,312,993
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,399,017	※２,※３ 4,347,681
営業利益	2,342,945	1,965,312
営業外収益
受取利息	11,787	9,043
受取配当金	9,883	6,346
仕入割引	21,768	10,536
為替差益	61,531	－
受取賃貸料	24,291	8,190
受取保険金	2,481	7,097
作業くず売却益	9,439	9,513
その他	29,989	16,816
営業外収益合計	171,173	67,544
営業外費用
支払利息	29,991	23,223
為替差損	－	54,252
売上債権売却損	18,714	14,995
上場関連費用	24,552	－
その他	3,644	10,883
営業外費用合計	76,903	103,355
経常利益	2,437,214	1,929,501
特別利益
投資有価証券売却益	32,331	－
関係会社出資金売却益	－	28,766
債務消滅益	－	102,332
雇用調整助成金	－	14,567
受取損害賠償金	170,000	－
特別利益合計	202,331	145,666
特別損失
固定資産除却損	※４ 15,996	－
投資有価証券評価損	－	29,227
工場の臨時休業等による損失	－	18,237
特別損失合計	15,996	47,465
税金等調整前当期純利益	2,623,549	2,027,703
法人税、住民税及び事業税	914,406	1,004,368
法人税等調整額	1,379	△183,121
法人税等合計	915,786	821,247
当期純利益	1,707,763	1,206,455
非支配株主に帰属する当期純利益	10,763	937
親会社株主に帰属する当期純利益	1,696,999	1,205,517

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	1,707,763	1,206,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,816	5,038
繰延ヘッジ損益	45,079	△77,536
為替換算調整勘定	△103,020	△29,626
持分法適用会社に対する持分相当額	△16,207	△11,039
その他の包括利益合計	※ △57,331	※ △113,163
包括利益	1,650,431	1,093,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,647,664	1,088,965
非支配株主に係る包括利益	2,767	4,326

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	95,000	1,233,387	16,492,681	△1,041,870	16,779,197
当期変動額
剰余金の配当			△502,381		△502,381
親会社株主に帰属する当期純利益			1,696,999		1,696,999
自己株式の処分		105,532		60,967	166,500
新株予約権の行使		23,416		22,649	46,066
準備金から資本金への振替	905,000	△905,000			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	905,000	△776,050	1,194,618	83,616	1,407,184
当期末残高	1,000,000	457,336	17,687,299	△958,253	18,186,382

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,699	130,344	157,614	296,658	258,001	17,333,858
当期変動額
剰余金の配当						△502,381
親会社株主に帰属する当期純利益						1,696,999
自己株式の処分						166,500
新株予約権の行使						46,066
準備金から資本金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,816	45,079	△111,231	△49,335	△5,287	△54,622
当期変動額合計	16,816	45,079	△111,231	△49,335	△5,287	1,352,561
当期末残高	25,515	175,424	46,383	247,323	252,714	18,686,419

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	457,336	17,687,299	△958,253	18,186,382
当期変動額
剰余金の配当			△801,836		△801,836
親会社株主に帰属する当期純利益			1,205,517		1,205,517
新株予約権の行使		7,626		7,377	15,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7,626	403,681	7,377	418,685
当期末残高	1,000,000	464,963	18,090,981	△950,876	18,605,068

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,515	175,424	46,383	247,323	252,714	18,686,419
当期変動額
剰余金の配当						△801,836
親会社株主に帰属する当期純利益						1,205,517
新株予約権の行使						15,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,038	△77,536	△44,054	△116,552	△6,317	△122,870
当期変動額合計	5,038	△77,536	△44,054	△116,552	△6,317	295,815
当期末残高	30,554	97,888	2,328	130,770	246,396	18,982,235

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,623,549	2,027,703
減価償却費	668,096	605,697
のれん償却額	51,344	51,344
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△747	△370
工事損失引当金の増減額（△は減少）	17,025	△17,025
製品保証引当金の増減額（△は減少）	28,459	91,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,065	5,194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,496	30,000
受取利息及び受取配当金	△21,670	△15,390
支払利息	29,991	23,223
為替差損益（△は益）	△10,285	13,638
雇用調整助成金	－	△14,567
受取損害賠償金	△170,000	－
上場関連費用	24,552	－
関係会社出資金売却益	－	△28,766
投資有価証券評価損益（△は益）	－	29,227
固定資産除売却損益（△は益）	15,996	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△32,331	－
工場の臨時休業等による損失	－	18,237
売上債権の増減額（△は増加）	862,034	583,503
たな卸資産の増減額（△は増加）	△586,043	1,574,893
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,513	△271,934
未成工事受入金の増減額（△は減少）	462,942	△1,309,000
その他	68,543	223,238
小計	4,043,507	3,620,381
利息及び配当金の受取額	21,670	15,390
利息の支払額	△30,174	△23,508
和解金の支払額	△440,000	－
損害賠償金の受取額	170,000	－
雇用調整助成金の受取額	－	14,567
工場の臨時休業等による支払額	－	△12,267
法人税等の支払額	△940,178	△1,027,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,824,824	2,587,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△912,711	△1,018,357
有形固定資産の売却による収入	745	3,077
無形固定資産の取得による支出	△126,358	△229,427
投資有価証券の取得による支出	△1,367	△1,539
投資有価証券の売却による収入	86,346	－
関係会社出資金の売却による収入	－	840,634
その他	△6,184	△5,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	△959,530	△410,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,262,783	△556,871
社債の償還による支出	△120,000	△120,000
配当金の支払額	△502,381	△801,836
非支配株主への配当金の支払額	△8,054	△10,644
上場関連費用の支出	△5,500	△19,052
自己株式の処分による収入	166,500	－
ストックオプションの行使による収入	46,066	15,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,686,154	△1,493,401
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42,738	7,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136,401	690,549
現金及び現金同等物の期首残高	4,091,149	4,227,550
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,227,550	※ 4,918,100

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社アクアリザ

ーブ、株式会社ＴＦエンジニアリング、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETN

AM)CO.,LTD.、天孚真空機器軟管（上海）有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　－社

　該当事項はありません。

　なお、当連結会計年度より、南京晨光東螺波紋管有限公司の出資金を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

　　　　　　　　　　　方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社の建物（建物附属設備を除く。）、国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建

物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～18年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ

　金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

③　製品保証引当金

　販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出

　した額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸手）については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を

適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用

する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

　また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれん償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41,911千円は、「受取保険金」2,481千円、「作業くず売却益」9,439千円、「その他」29,989千円として組替えております。

（追加情報）

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しましては、翌連結会計年度内には当該影響は概ね軽微なものになると仮定しております。

当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは再拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がございます。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
関係会社出資金	827,779千円	－千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
リース投資資産	933,247千円	875,329千円
建物及び構築物	3,162,171	3,053,225
土地	4,311,334	4,311,334
計	8,406,753	8,239,889

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
短期借入金	1,000,000千円	1,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金	520,154	490,137
長期借入金	1,084,957	603,119
固定負債その他（長期預り保証金）	920,638	864,076
計	3,525,751	2,957,334

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
受取手形	181,172千円	133,620千円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
建物及び構築物	19,391千円	19,391千円
機械装置及び運搬具	87,642	87,642
その他	2,548	2,548
計	109,582	109,582

※５　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（㈱チューブフォーミング）においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	3,700,000千円	3,700,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,500,000
差引額	2,200,000	2,200,000

※６　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
未成工事支出金	154,743千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
	14,622千円	△9,974千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
	17,025千円	－千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料	1,259,434千円	1,295,418千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,496	30,000
退職給付費用	51,789	54,749
製品保証引当金繰入額	28,459	114,538

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
	219,407千円	142,219千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物及び構築物	6,682千円	－千円
機械装置及び運搬具	5,934	－
その他	3,379	－
計	15,996	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△10,005千円	△22,235千円
組替調整額	31,728	29,227
税効果調整前	21,722	6,992
税効果額	△4,906	△1,953
その他有価証券評価差額金	16,816	5,038
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	117,363	△57,566
組替調整額	△52,381	△57,913
税効果調整前	64,981	△115,479
税効果額	△19,901	37,943
繰延ヘッジ損益	45,079	△77,536
為替換算調整勘定：
当期発生額	△103,020	△29,626
組替調整額	－	－
税効果調整前	△103,020	△29,626
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△103,020	△29,626
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△16,207	△11,039
その他の包括利益合計	△57,331	△113,163

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,360,000	－	－	21,360,000
合計	21,360,000	－	－	21,360,000
自己株式
普通株式　　（注）	3,417,800	－	274,300	3,143,500
合計	3,417,800	－	274,300	3,143,500

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少274,300株は、自己株式の処分による減少200,000株、ストック・オプションの

　　　行使による減少74,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	251,190	14	2018年12月31日	2019年３月11日
2019年７月16日 取締役会	普通株式	251,190	14	2019年６月30日	2019年８月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月18日 取締役会	普通株式	437,196	利益剰余金	24	2019年12月31日	2020年３月13日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,360,000	－	－	21,360,000
合計	21,360,000	－	－	21,360,000
自己株式
普通株式　　（注）	3,143,500	－	24,200	3,119,300
合計	3,143,500	－	24,200	3,119,300

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少24,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年２月18日 取締役会	普通株式	437,196	24	2019年12月31日	2020年３月13日
2020年７月15日 取締役会	普通株式	364,640	20	2020年６月30日	2020年８月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月18日 取締役会	普通株式	383,054	利益剰余金	21	2020年12月31日	2021年３月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	4,227,550千円	4,918,100千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,227,550	4,918,100

（リース取引関係）

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
リース料債権部分	933,247千円	875,329千円
リース投資資産	933,247	875,329

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年以内	57,917千円	57,917千円
１年超２年以内	57,917	57,917
２年超３年以内	57,917	57,917
３年超４年以内	57,917	57,917
４年超５年以内	57,917	57,917
５年超	643,659	585,741
合計	933,247	875,329

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発

行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投

機目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容、そのリスク及び管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従

い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制

としています。

　リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の

受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見

込まれるものの未償却残高であります。

　投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を

把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに

晒されていますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）、関係会社株式取得資金、関係会社の運転資金及び

設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このう

ち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の買掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と

借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等につ

いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要

なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ

リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っ

ております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ

の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照下さい。）

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,227,550	4,227,550	－
(2）受取手形及び売掛金	4,726,611	4,726,611	－
(3）リース投資資産	933,247	920,298	△12,949
(4）投資有価証券	312,591	312,591	－
資産計	10,200,001	10,187,051	△12,949
(1）買掛金	1,133,536	1,133,536	－
(2）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(3）未払法人税等	401,392	401,392	－
(4）社債(*1)	180,000	179,836	△163
(5）長期借入金(*2)	1,650,129	1,695,498	45,368
負債計	4,865,058	4,910,264	45,205
デリバティブ取引(*3)	264,254	264,254	－

(*1)社債に１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,918,100	4,918,100	－
(2）受取手形及び売掛金	4,130,655	4,130,655	－
(3）リース投資資産	875,329	859,439	△15,890
(4）投資有価証券	291,895	291,895	－
資産計	10,215,980	10,200,090	△15,890
(1）買掛金	875,725	875,725	－
(2）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(3）未払法人税等	357,079	357,079	－
(4）1年内償還予定の社債	60,000	60,254	254
(5）長期借入金(*1)	1,093,257	1,098,708	5,450
負債計	3,886,062	3,891,767	5,705
デリバティブ取引(*2)	148,774	148,774	－

(*1)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま

す。

(3）リース投資資産

リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値によ

り算定しております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま

す。

(4）社債・1年内償還予定の社債

社債の時価は元利金の合計額を適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ

り算定しております。

(5）長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される

利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映

し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考

えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期

借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行っ

た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
関係会社出資金	827,779	－

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,227,550	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,726,611	－	－	－
リース投資資産	57,917	231,670	289,588	354,070
合計	9,012,078	231,670	289,588	354,070

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,918,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,130,655	－	－	－
リース投資資産	57,917	231,670	289,588	296,153
合計	9,106,673	231,670	289,588	296,153

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
社債	120,000	60,000	－	－	－	－
長期借入金	565,171	481,837	411,929	177,629	13,559	－
合計	2,185,171	541,837	411,929	177,629	13,559	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	－	－	－	－	－
長期借入金	490,137	411,929	177,629	13,559	－	－
合計	2,050,137	411,929	177,629	13,559	－	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	227,245	135,190	92,055
	小計	227,245	135,190	92,055
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	85,345	118,810	△33,465
	小計	85,345	118,810	△33,465
合計		312,591	254,001	58,589

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	223,946	133,133	90,812
	小計	223,946	133,133	90,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	67,949	93,179	△25,230
	小計	67,949	93,179	△25,230
合計		291,895	226,313	65,582

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	86,346	32,331	－

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について29,227千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,936,545	1,970,422	264,254
合計			2,936,545	1,970,422	264,254

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,970,422	1,035,061	148,774
合計			1,970,422	1,035,061	148,774

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	227,527	157,531	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	157,531	87,535	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制

度や退職金共済制度（中退共等）を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及

び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	227,280千円	238,346千円
退職給付費用	18,505	17,208
退職給付の支払額	△7,439	△12,013
退職給付に係る負債の期末残高	238,346	243,540

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,414千円、当連結会計年度79,443

千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年 第１回ストック・オプション	2017年 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 ５名 当社管理職　　　 43名 当社従業員　　　168名 子会社取締役　　 ９名 子会社管理職　　 47名 子会社従業員　　 １名	当社管理職　　　１名 子会社取締役　　２名 子会社管理職　　10名 子会社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　225,700株	普通株式　　19,500株
付与日	2017年７月19日	2017年12月16日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年７月20日～2027年５月19日	2019年12月17日～2027年10月16日

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2017年 第１回ストック・オプション	2017年 第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		147,600	9,200
権利確定		－	－
権利行使		19,700	4,500
失効		7,800	1,000
未行使残		120,100	3,700

②　単価情報

		2017年 第１回ストック・オプション	2017年 第２回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	620	620
行使時平均株価	（円）	1,144	1,208
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は、付与日において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価

値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	48,529千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	11,158千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	101,872千円		87,517千円
未払事業税	27,706		25,908
減価償却限度超過額	109,769		86,702
減損損失	35,289		35,289
棚卸資産評価損	170,175		165,544
棚卸資産未実現損益	32,107		33,713
退職給付に係る負債	80,729		82,472
連結子会社の時価評価差額	69,258		65,807
合併受入資産評価差額	21,014		21,014
税務上の繰越欠損金(注)２	399,431		469,997
その他	82,160		82,949
繰延税金資産小計	1,129,515		1,156,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△342,633		△425,562
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△313,950		△282,899
評価性引当額小計(注)１	△656,583		△708,461
繰延税金資産合計	472,931		448,454
繰延税金負債
特別償却準備金	△83,205		△54,019
圧縮積立金	△814		△706
その他有価証券評価差額金	△17,652		△19,670
繰延ヘッジ損益	△77,421		△43,201
連結子会社の時価評価差額	△360,064		△360,064
関係会社の留保利益	△263,753		△80,462
その他	△3,817		△3,784
繰延税金負債合計	△806,729		△561,910
繰延税金負債の純額	△333,798		△113,456

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ51,878千円増加しております。これは、主に連結子会社

　　　　　において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を82,928千円追加的に認識したことに伴うもの

　　　　　であります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	6,834	60,787	331,809	399,431
評価性引当額	－	－	－	△6,834	△60,787	△275,010	△342,633
繰延税金資産	－	－	－	－	－	56,798	(b)56,798

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金399,431千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56,798千円を計

　　 上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断

     した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　　　　当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	6,834	60,787	92,179	310,194	469,997
評価性引当額	－	－	△6,834	△60,787	△92,179	△265,759	△425,562
繰延税金資産	－	－	－	－	－	44,435	(b)44,435

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金469,997千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44,435千円を計

　　 上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断

     した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.9％		1.2％
評価性引当額の増減	3.2％		3.7％
税額控除	△1.1％		△0.3％
在外子会社との税率差異	△1.6％		△1.9％
留保利益に係る税額	△0.6％		4.2％
のれんの償却額	0.6％		0.8％
その他	3.0％		2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9％		40.5％

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。

　また、熊本に保有する建物及び土地の一部に遊休資産があります。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	498,378	498,378
	期中増減額	－	－
	期末残高	498,378	498,378
期末時価		565,000	565,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	378,784	376,744
	期中増減額	△2,039	△2,056
	期末残高	376,744	374,688
期末時価		358,200	358,200

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま

　　す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考

　　えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま

　　す。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え

　　られる指標に基づく価額等を時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	90,769	90,769
賃貸費用	63,260	62,513
差額	27,508	28,255
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	5,476	5,531
賃貸費用	3,502	3,548
差額	1,974	1,982

　（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社

　　　　　が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費

　　　　　用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

継手事業　　　　　　　　ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売

　　ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売

　　半導体関連装置部品の製造及び販売

防災・工事事業　　　　　消防設備工事、加工管製造及び販売

　　鋳鉄管の切断機の製造及び販売

　　貯水機能付給水管装置の製造及び販売

自動車・ロボット事業　　輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売

介護事業　　　　　　　　福祉用具のレンタル及び販売

　　介護用住宅改修

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市

場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

        当連結会計年度より、事業内容をより明確に表示するため、従来「管継手事業」としていたセグメント

　　　の名称を「継手事業」に、同じく「管継手関連事業」を「防災・工事事業」に、「金属塑性加工事業」を

　　　「自動車・ロボット事業」に、それぞれ各セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更の

　　　みであり、セグメント情報に与える影響はございません。

    なお、前連結会計年度の各セグメントの名称についても、変更後の名称で作成しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,962,633	4,393,364	1,866,158	1,678,770	18,900,928	98,834	18,999,763	－	18,999,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,171	292,201	3,410	－	347,783	27,697	375,481	△375,481	－
計	11,014,805	4,685,566	1,869,569	1,678,770	19,248,712	126,532	19,375,244	△375,481	18,999,763
セグメント利益又は損失（△）	2,092,104	579,870	△10,039	189,353	2,851,289	30,972	2,882,261	△539,316	2,342,945
セグメント資産	14,146,203	5,378,104	3,081,823	1,324,805	23,930,937	1,431,625	25,362,563	3,249,979	28,612,542
その他の項目
減価償却費	454,441	26,183	113,477	31,666	625,769	－	625,769	42,326	668,096
のれんの償却額	－	51,344	－	－	51,344	－	51,344	－	51,344
持分法適用会社への投資額	827,779	－	－	－	827,779	－	827,779	－	827,779
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	467,079	21,126	150,021	18,147	656,375	－	656,375	213,623	869,998

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,316千円は、セグメント間取引消去5,348千円、各報告セグ

　　メントに配分していない全社費用△544,664千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

　　ない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,249,979千円は、セグメント間取引消去△1,529,169千円、各報告セグメントに

　　配分していない全社資産4,779,149千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理

　　部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,871,190	4,461,440	1,644,241	1,658,506	18,635,379	98,889	18,734,268	-	18,734,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,431	358,172	297	181	391,083	28,887	419,971	△419,971	-
計	10,903,622	4,819,613	1,644,539	1,658,688	19,026,462	127,776	19,154,239	△419,971	18,734,268
セグメント利益又は損失（△）	2,021,872	288,644	△36,340	189,127	2,463,304	35,700	2,499,005	△533,693	1,965,312
セグメント資産	13,449,606	3,563,537	2,859,568	1,299,280	21,171,992	1,373,708	22,545,700	3,951,862	26,497,563
その他の項目
減価償却費	416,809	25,545	97,671	31,279	571,305	－	571,305	34,391	605,697
のれんの償却額	－	51,344	－	－	51,344	－	51,344	－	51,344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	988,170	15,601	28,900	31,271	1,063,945	－	1,063,945	71,639	1,135,584

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△533,693千円は、セグメント間取引消去7,338千円、各報告セグ

　　メントに配分していない全社費用△541,031千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

　　ない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,951,862千円は、セグメント間取引消去△1,485,930千円、各報告セグメント

    に配分していない全社資産5,437,793千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管

    理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るも

    のであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	アジア	合計
10,727,669	1,216,425	11,944,094

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
当期末残高	－	372,245	－	－	372,245	－	－	372,245

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
当期末残高	－	320,901	－	－	320,901	－	－	320,901

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

      該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

      該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	1,011.92円	1,027.14円
１株当たり当期純利益	94.50円	66.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	94.09円	65.91円

　（注）１. 当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１

    株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し

    ております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

　　す。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,696,999	1,205,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,696,999	1,205,517
普通株式の期中平均株式数（株）	17,957,675	18,227,887
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	77,321	63,650
(うち新株予約権（株））	(77,321)	(63,650)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱テクノフレックス	第１回適格機関投資家譲渡限定私簿	2016年３月25日	180,000	60,000 (60,000)	0.19	無し	2021年３月25日
合計	－	－	180,000	60,000 (60,000)	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500,000	1,500,000	0.600	－
１年以内に返済予定の長期借入金	565,171	490,137	0.953	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,084,957	603,119	0.976	2022年１月～ 2024年８月
合計	3,150,129	2,593,257	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	411,929	177,629	13,559	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に

より記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,305,003	10,168,226	14,304,837	18,734,268
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	798,158	1,321,599	1,610,862	2,027,703
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	458,884	764,370	900,272	1,205,517
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.19	41.95	49.40	66.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	25.19	16.76	7.45	16.75