当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続し、経済活動が制限されたことから依然として厳しい状況にあり、設備投資等持ち直しの動きも見られましたが、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、前連結会計年度のような工場における生産活動の停止等はなく、自動車・ロボット事業における受注は回復傾向にありますが、今後、他のセグメントも含めて同感染症の影響が原材料の仕入、流通環境及び顧客からの受注等へ影響する可能性は否定できず、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような国内外の経済環境の下、前連結会計年度に引き続き製造部門では原価低減、技術部門では技術力の向上及び新製品の開発、営業部門では営業力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,445百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業利益742百万円（前年同四半期比3.0％減）となり、為替差益が発生したこと等により、経常利益791百万円（前年同四半期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
（継手事業)
半導体関連の真空機器の売上は堅調に推移いたしましたが、主に水道関連の売上が減少したこと等により、当事業全体の売上は減少いたしました。
その結果、当事業の売上高は2,763百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は596百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
（防災・工事事業)
消防設備工事は、主に前年同期における大型案件の完工による売上増加の反動等により、売上が大きく減少いたしました。
貯水機能付給水管装置の売上は、当事業全体に占める割合はまだ低いものの、避難所向けの製品が増加したこと等により、前年同四半期比で42.2％増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は737百万円（前年同四半期比52.9％減）、セグメント利益は185百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。
（自動車・ロボット事業)
産業機器等部品、輸送機器部品ともに受注が回復し、売上は増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は507百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失）となりました。
（介護事業)
福祉用具のレンタル、販売及び介護用住宅改修の売上は、いずれも堅調に推移するとともに、販管費が減少いたしました。
その結果、当事業の売上高は412百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は52百万円（前年同四半期比49.3％増）となりました。
（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は24百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金1,002百万円の減少、受取手形及び売掛金348百万円の増加、その他有形固定資産211百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して104百万円増加し、26,601百万円となりました。
負債については、主に未払法人税等205百万円の減少、長期借入金148百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して333百万円減少し、7,181百万円となりました。
純資産については、主に利益剰余金104百万円の増加、その他の包括利益累計額315百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して438百万円増加し、19,420百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。