第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,918,100	4,589,699
受取手形及び売掛金	※２ 2,871,528	※２ 4,057,534
電子記録債権	※２ 1,259,127	※２ 1,586,010
リース投資資産	※１ 875,329	※１ 817,412
商品及び製品	731,189	858,694
仕掛品	305,839	551,683
未成工事支出金	412,082	※５ 423,118
原材料及び貯蔵品	1,583,303	1,938,734
その他	192,002	441,277
貸倒引当金	△13,321	△15,028
流動資産合計	13,135,181	15,249,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 10,953,986	※３ 11,449,321
減価償却累計額	△6,017,323	△6,231,991
建物及び構築物（純額）	※１ 4,936,662	※１ 5,217,330
機械装置及び運搬具	※３ 5,855,836	※３ 6,269,783
減価償却累計額	△4,858,223	△5,140,935
機械装置及び運搬具（純額）	997,612	1,128,847
土地	※１ 5,684,592	※１ 5,684,592
その他	※３ 1,388,750	※３ 1,410,257
減価償却累計額	△1,063,523	△1,124,388
その他（純額）	325,227	285,869
有形固定資産合計	11,944,094	12,316,639
無形固定資産
のれん	320,901	269,557
その他	421,709	526,031
無形固定資産合計	742,610	795,589
投資その他の資産
投資有価証券	291,895	264,833
繰延税金資産	123,916	161,677
その他	259,864	197,210
投資その他の資産合計	675,675	623,720
固定資産合計	13,362,381	13,735,949
資産合計	26,497,563	28,985,086

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	875,725	1,441,362
短期借入金	※１,※４ 1,500,000	※１,※４ 2,300,000
１年内償還予定の社債	60,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 490,137	※１ 420,229
未払法人税等	357,079	402,350
未成工事受入金	668,167	1,007,669
工事損失引当金	－	※５ 2,956
製品保証引当金	119,995	35,895
その他	1,370,126	1,254,561
流動負債合計	5,441,232	6,865,027
固定負債
長期借入金	※１ 603,119	※１ 191,189
繰延税金負債	237,372	267,214
役員退職慰労引当金	97,654	95,691
退職給付に係る負債	243,540	264,302
資産除去債務	22,080	22,080
その他	※１ 870,329	※１ 814,855
固定負債合計	2,074,095	1,655,334
負債合計	7,515,327	8,520,361
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	464,963	466,444
利益剰余金	18,090,981	19,061,894
自己株式	△950,876	△949,482
株主資本合計	18,605,068	19,578,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,554	10,988
繰延ヘッジ損益	97,888	135,389
為替換算調整勘定	2,328	460,101
その他の包括利益累計額合計	130,770	606,479
非支配株主持分	246,396	279,388
純資産合計	18,982,235	20,464,724
負債純資産合計	26,497,563	28,985,086

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	18,734,268	19,633,003
売上原価	※１ 12,421,274	※１ 12,672,322
売上総利益	6,312,993	6,960,680
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,347,681	※２,※３ 4,345,424
営業利益	1,965,312	2,615,255
営業外収益
受取利息	9,043	17,197
受取配当金	6,346	6,797
為替差益	－	114,042
その他	52,154	86,398
営業外収益合計	67,544	224,436
営業外費用
支払利息	23,223	20,913
為替差損	54,252	－
売上債権売却損	14,995	18,024
補助金返還損	－	20,128
その他	10,883	3,730
営業外費用合計	103,355	62,795
経常利益	1,929,501	2,776,896
特別利益
関係会社出資金売却益	28,766	－
債務消滅益	102,332	－
雇用調整助成金	14,567	－
特別利益合計	145,666	－
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 19,050
減損損失	－	※５ 2,787
投資有価証券評価損	29,227	－
工場の臨時休業等による損失	18,237	－
特別損失合計	47,465	21,838
税金等調整前当期純利益	2,027,703	2,755,058
法人税、住民税及び事業税	1,004,368	1,040,304
法人税等調整額	△183,121	△13,974
法人税等合計	821,247	1,026,330
当期純利益	1,206,455	1,728,728
非支配株主に帰属する当期純利益	937	9,892
親会社株主に帰属する当期純利益	1,205,517	1,718,835

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	1,206,455	1,728,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,038	△19,565
繰延ヘッジ損益	△77,536	37,501
為替換算調整勘定	△29,626	493,008
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,039	－
その他の包括利益合計	※ △113,163	※ 510,943
包括利益	1,093,292	2,239,671
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,088,965	2,194,544
非支配株主に係る包括利益	4,326	45,127

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	457,336	17,687,299	△958,253	18,186,382
当期変動額
剰余金の配当			△801,836		△801,836
親会社株主に帰属する当期純利益			1,205,517		1,205,517
新株予約権の行使		7,626		7,377	15,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7,626	403,681	7,377	418,685
当期末残高	1,000,000	464,963	18,090,981	△950,876	18,605,068

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,515	175,424	46,383	247,323	252,714	18,686,419
当期変動額
剰余金の配当						△801,836
親会社株主に帰属する当期純利益						1,205,517
新株予約権の行使						15,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,038	△77,536	△44,054	△116,552	△6,317	△122,870
当期変動額合計	5,038	△77,536	△44,054	△116,552	△6,317	295,815
当期末残高	30,554	97,888	2,328	130,770	246,396	18,982,235

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	464,963	18,090,981	△950,876	18,605,068
当期変動額
剰余金の配当			△747,922		△747,922
親会社株主に帰属する当期純利益			1,718,835		1,718,835
自己株式の取得				△38	△38
新株予約権の行使		1,481		1,432	2,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,481	970,912	1,394	973,788
当期末残高	1,000,000	466,444	19,061,894	△949,482	19,578,856

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,554	97,888	2,328	130,770	246,396	18,982,235
当期変動額
剰余金の配当						△747,922
親会社株主に帰属する当期純利益						1,718,835
自己株式の取得						△38
新株予約権の行使						2,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,565	37,501	457,773	475,708	32,991	508,700
当期変動額合計	△19,565	37,501	457,773	475,708	32,991	1,482,489
当期末残高	10,988	135,389	460,101	606,479	279,388	20,464,724

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,027,703	2,755,058
減価償却費	605,697	730,602
減損損失	－	2,787
のれん償却額	51,344	51,344
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△370	△114
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△17,025	2,956
製品保証引当金の増減額（△は減少）	91,535	△84,099
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,194	20,761
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30,000	△1,962
受取利息及び受取配当金	△15,390	△23,995
支払利息	23,223	20,913
為替差損益（△は益）	13,638	△6,992
雇用調整助成金	△14,567	－
補助金返還損	－	20,128
関係会社出資金売却益	△28,766	－
投資有価証券評価損益（△は益）	29,227	－
固定資産除売却損益（△は益）	－	18,673
工場の臨時休業等による損失	18,237	－
売上債権の増減額（△は増加）	583,503	△1,434,976
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,574,893	△623,996
仕入債務の増減額（△は減少）	△271,934	515,477
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,309,000	339,502
その他	223,238	△235,333
小計	3,620,381	2,066,735
利息及び配当金の受取額	15,390	23,995
利息の支払額	△23,508	△20,461
補助金の返還額	－	△20,128
雇用調整助成金の受取額	14,567	－
工場の臨時休業等による支払額	△12,267	－
法人税等の支払額	△1,027,381	△989,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,587,182	1,061,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,018,357	△929,007
有形固定資産の売却による収入	3,077	25,732
無形固定資産の取得による支出	△229,427	△174,704
投資有価証券の取得による支出	△1,539	△1,816
関係会社出資金の売却による収入	840,634	－
その他	△5,014	△2,462
投資活動によるキャッシュ・フロー	△410,626	△1,082,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	800,000
長期借入金の返済による支出	△556,871	△481,837
社債の償還による支出	△120,000	△60,000
配当金の支払額	△801,836	△747,922
非支配株主への配当金の支払額	△10,644	△12,135
上場関連費用の支出	△19,052	－
自己株式の取得による支出	－	△38
ストックオプションの行使による収入	15,004	2,914
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,493,401	△499,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,394	191,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	690,549	△328,400
現金及び現金同等物の期首残高	4,227,550	4,918,100
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,918,100	※ 4,589,699

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社アクアリザ

ーブ、株式会社ＴＦエンジニアリング、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETN

AM)CO.,LTD.、天孚真空機器軟管（上海）有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　－社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社の建物（建物附属設備を除く。）、国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～18年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

③　製品保証引当金

　販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸手）については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

　また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれん償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準の適用による売上高　3,017,735千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準を適用しており、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。工事進行基準による売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、工事進行基準の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積において画一的な判断尺度を得られにくいという特性があります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工担当者及び責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴います。

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りは、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、資材単価や労務単価の変動、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事原価総額は見積り金額と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の工事進行基準による売上高に影響を与える可能性があります。

２.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　12,316,639千円

無形固定資産　　　　 795,589千円

減損損失　　　         2,787千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,130,655千円は、「受取手形及び売掛金」2,871,528千円、「電子記録債権」1,259,127千円として組替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」、「受取賃貸料」、「受取保険金」並びに「作業くず売却益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」10,536千円、「受取賃貸料」8,190千円、「受取保険金」7,097千円、「作業くず売却益」9,513千円並びに「その他」16,816千円は、「その他」52,154千円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しましては、翌連結会計年度内には当該影響は概ね軽微なものになると仮定しております。

当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは再拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がございます。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
リース投資資産	875,329千円	817,412千円
建物及び構築物	3,053,225	2,935,501
土地	4,311,334	4,311,334
計	8,239,889	8,064,248

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
短期借入金	1,000,000千円	1,600,000千円
１年内返済予定の長期借入金	490,137	420,229
長期借入金	603,119	191,189
固定負債その他（長期預り保証金）	864,076	807,515
計	2,957,334	3,018,934

※２　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形 電子記録債権	44,036千円 89,909	29,143千円 154,266

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	19,391千円	19,391千円
機械装置及び運搬具	87,642	87,642
その他	2,548	2,548
計	109,582	109,582

※４　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（㈱チューブフォーミング）においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	3,700,000千円	3,700,000千円
借入実行残高	1,500,000	2,300,000
差引額	2,200,000	1,400,000

※５　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未成工事支出金	－千円	16,916千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
	△9,974千円	△263,618千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	－千円	2,956千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料	1,295,418千円	1,278,528千円
役員退職慰労引当金繰入額	30,000	－
退職給付費用	54,749	56,066
製品保証引当金繰入額	114,538	△5,745

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
	142,219千円	120,275千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	－千円	4,063千円
機械装置及び運搬具	－	13,820
その他	－	1,166
計	－	19,050

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
㈱アクアリザーブ静岡工場	事業用資産	機械装置及び運搬具	1,634千円
		その他(有形固定資産)	1,153千円
合計			2,787千円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△22,235千円	△ 28,878千円
組替調整額	29,227	－
税効果調整前	6,992	△ 28,878
税効果額	△1,953	9,312
その他有価証券評価差額金	5,038	△ 19,565
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△57,566	△ 44,865
組替調整額	△57,913	121,378
税効果調整前	△115,479	76,513
税効果額	37,943	△ 39,012
繰延ヘッジ損益	△77,536	37,501
為替換算調整勘定：
当期発生額	△29,626	493,008
組替調整額	－	－
税効果調整前	△29,626	493,008
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△29,626	493,008
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△11,039	－
その他の包括利益合計	△113,163	510,943

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,360,000	－	－	21,360,000
合計	21,360,000	－	－	21,360,000
自己株式
普通株式　　（注）	3,143,500	－	24,200	3,119,300
合計	3,143,500	－	24,200	3,119,300

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少24,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年２月18日 取締役会	普通株式	437,196	24	2019年12月31日	2020年３月13日
2020年７月15日 取締役会	普通株式	364,640	20	2020年６月30日	2020年８月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月18日 取締役会	普通株式	383,054	利益剰余金	21	2020年12月31日	2021年３月９日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,360,000	－	－	21,360,000
合計	21,360,000	－	－	21,360,000
自己株式
普通株式　　（注）	3,119,300	36	4,700	3,114,636
合計	3,119,300	36	4,700	3,114,636

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,700株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月18日 取締役会	普通株式	383,054	21	2020年12月31日	2021年３月９日
2021年７月15日 取締役会	普通株式	364,868	20	2021年６月30日	2021年８月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月21日 取締役会	普通株式	383,152	利益剰余金	21	2021年12月31日	2022年３月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	4,918,100千円	4,589,699千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,918,100	4,589,699

（リース取引関係）

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
リース料債権部分	875,329千円	817,412千円
リース投資資産	875,329	817,412

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年以内	57,917千円	57,917千円
１年超２年以内	57,917	57,917
２年超３年以内	57,917	57,917
３年超４年以内	57,917	57,917
４年超５年以内	57,917	57,917
５年超	585,741	527,823
合計	875,329	817,412

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容、そのリスク及び管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見込まれるものの未償却残高であります。

　投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）、関係会社株式取得資金、関係会社の運転資金及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の買掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,918,100	4,918,100	－
(2）受取手形及び売掛金	2,871,528	2,871,528	－
(3）電子記録債権	1,259,127	1,259,127	－
(4）リース投資資産	875,329	859,439	△15,890
(5）投資有価証券	291,895	291,895	－
資産計	10,215,980	10,200,090	△15,890
(1）買掛金	875,725	875,725	－
(2）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(3）未払法人税等	357,079	357,079	－
(4）1年内償還予定の社債	60,000	60,254	254
(5）長期借入金(*1)	1,093,257	1,098,708	5,450
負債計	3,886,062	3,891,767	5,705
デリバティブ取引(*2)	148,774	148,774	－

(*1)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,589,699	4,589,699	－
(2）受取手形及び売掛金	4,057,534	4,057,534	－
(3）電子記録債権	1,586,010	1,586,010	－
(4）リース投資資産	817,412	802,127	△15,284
(5）投資有価証券	264,833	264,833	－
資産計	11,315,490	11,300,206	△15,284
(1）買掛金	1,441,362	1,441,362	－
(2）短期借入金	2,300,000	2,300,000	－
(3）未払法人税等	402,350	402,350	－
(4）1年内償還予定の社債	－	－	－
(5）長期借入金(*1)	611,419	612,912	1,493
負債計	4,755,133	4,756,626	1,493
デリバティブ取引(*2)	225,287	225,287	－

(*1)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（表示方法の変更）

「電子記録債権」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4）リース投資資産

リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

(5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4）1年内償還予定の社債

社債の時価は元利金の合計額を適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,918,100	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,871,528	－	－	－
電子記録債権	1,259,127	－	－	－
リース投資資産	57,917	231,670	289,588	296,153
合計	9,106,673	231,670	289,588	296,153

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,589,699	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,057,534	－	－	－
電子記録債権	1,586,010	－	－	－
リース投資資産	57,917	231,670	289,588	238,235
合計	10,291,162	231,670	289,588	238,235

（注）３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	－	－	－	－	－
長期借入金	490,137	411,929	177,629	13,559	－	－
合計	2,050,137	411,929	177,629	13,559	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	420,229	177,629	13,559	－	－	－
合計	2,720,229	177,629	13,559	－	－	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	223,946	133,133	90,812
	小計	223,946	133,133	90,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	67,949	93,179	△25,230
	小計	67,949	93,179	△25,230
合計		291,895	226,313	65,582

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	161,259	90,200	71,058
	小計	161,259	90,200	71,058
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	103,574	137,928	△34,354
	小計	103,574	137,928	△34,354
合計		264,833	228,129	36,704

２.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について29,227千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,970,422	1,035,061	148,774
合計			1,970,422	1,035,061	148,774

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,035,061	128,571	225,287
合計			1,035,061	128,571	225,287

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	157,531	87,535	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	87,535	17,539	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度（中退共等）を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	238,346千円	243,540千円
退職給付費用	17,208	32,507
退職給付の支払額	△12,013	△11,745
退職給付に係る負債の期末残高	243,540	264,302

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,443千円、当連結会計年度78,015千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年 第１回ストック・オプション	2017年 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 ５名 当社管理職　　　 43名 当社従業員　　　168名 子会社取締役　　 ９名 子会社管理職　　 47名 子会社従業員　　 １名	当社管理職　　　１名 子会社取締役　　２名 子会社管理職　　10名 子会社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　225,700株	普通株式　　19,500株
付与日	2017年７月19日	2017年12月16日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年７月20日～2027年５月19日	2019年12月17日～2027年10月16日

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2017年 第１回ストック・オプション	2017年 第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		120,100	3,700
権利確定		－	－
権利行使		4,700	－
失効		4,700	1,000
未行使残		110,700	2,700

②　単価情報

		2017年 第１回ストック・オプション	2017年 第２回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	620	620
行使時平均株価	（円）	1,056	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は、付与日において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	53,184千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	2,096千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	87,517千円		115,897千円
未払事業税	25,908		36,803
減価償却限度超過額	86,702		68,031
減損損失	35,289		35,289
棚卸資産評価損	165,544		86,549
棚卸資産未実現損益	33,713		39,404
退職給付に係る負債	82,472		89,495
連結子会社の時価評価差額	65,807		62,956
合併受入資産評価差額	21,014		21,014
税務上の繰越欠損金(注)２	469,997		593,587
その他	82,949		89,129
繰延税金資産小計	1,156,916		1,238,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△425,562		△578,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△282,899		△211,730
評価性引当額小計(注)１	△708,461		△790,194
繰延税金資産合計	448,454		447,966
繰延税金負債
特別償却準備金	△54,019		△28,437
圧縮積立金	△706		△612
その他有価証券評価差額金	△19,670		△10,358
繰延ヘッジ損益	△43,201		△59,752
連結子会社の時価評価差額	△360,064		△360,064
関係会社の留保利益	△80,462		△90,569
その他	△3,784		△3,709
繰延税金負債合計	△561,910		△553,503
繰延税金負債の純額	△113,456		△105,537

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ81,732千円増加しております。これは、主に連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を152,901千円追加的に認識したことに伴うものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	6,834	60,787	92,179	310,194	469,997
評価性引当額	－	－	△6,834	△60,787	△92,179	△265,759	△425,562
繰延税金資産	－	－	－	－	－	44,435	(b)44,435

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金469,997千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44,435千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　　　　当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	6,834	60,787	92,179	68,124	365,660	593,587
評価性引当額	－	△6,834	△60,787	△92,179	△68,124	△350,536	△578,463
繰延税金資産	－	－	－	－	－	15,123	(b)15,123

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金593,587千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,123千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	1.2％		0.9％
評価性引当額の増減	3.7％		1.9％
税額控除	△0.3％		△0.5％
在外子会社との税率差異	△1.9％		△2.0％
留保利益に係る税額	4.2％		3.0％
のれんの償却額	0.8％		0.6％
その他	2.2％		2.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5％		37.3％

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。

　また、熊本に保有する建物及び土地の一部に遊休資産があります。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	498,378	498,378
	期中増減額	－	－
	期末残高	498,378	498,378
期末時価		565,000	565,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	376,744	374,688
	期中増減額	△2,056	△1,014
	期末残高	374,688	373,673
期末時価		358,200	358,200

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	90,769	90,769
賃貸費用	62,513	62,513
差額	28,255	28,255
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	5,531	6,795
賃貸費用	3,548	3,664
差額	1,982	3,130

　（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

継手事業　　　　　　　　ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売

　　ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売

　　半導体関連装置部品の製造及び販売

防災・工事事業　　　　　消防設備工事、加工管製造及び販売

　　鋳鉄管の切断機の製造及び販売

　　貯水機能付給水管装置の製造及び販売

自動車・ロボット事業　　輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売

介護事業　　　　　　　　福祉用具のレンタル及び販売

　　介護用住宅改修

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市

場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,871,190	4,461,440	1,644,241	1,658,506	18,635,379	98,889	18,734,268	-	18,734,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,431	358,172	297	181	391,083	28,887	419,971	△419,971	-
計	10,903,622	4,819,613	1,644,539	1,658,688	19,026,462	127,776	19,154,239	△419,971	18,734,268
セグメント利益又は損失（△）	2,021,872	288,644	△36,340	189,127	2,463,304	35,700	2,499,005	△533,693	1,965,312
セグメント資産	13,449,606	3,563,537	2,859,568	1,299,280	21,171,992	1,373,708	22,545,700	3,951,862	26,497,563
その他の項目
減価償却費	416,809	25,545	97,671	31,279	571,305	－	571,305	34,391	605,697
のれんの償却額	－	51,344	－	－	51,344	－	51,344	－	51,344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	988,170	15,601	28,900	31,271	1,063,945	－	1,063,945	71,639	1,135,584

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△533,693千円は、セグメント間取引消去7,338千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△541,031千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,951,862千円は、セグメント間取引消去△1,485,930千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,437,793千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,842,011	3,944,390	2,101,180	1,645,267	19,532,849	100,153	19,633,003	-	19,633,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,209	420,317	-	1,530	486,056	28,684	514,741	△514,741	-
計	11,906,220	4,364,708	2,101,180	1,646,797	20,018,906	128,837	20,147,744	△514,741	19,633,003
セグメント利益	2,216,302	582,374	127,100	191,455	3,117,233	33,828	3,151,062	△535,806	2,615,255
セグメント資産	15,362,828	4,039,048	2,757,338	1,390,938	23,550,154	1,315,790	24,865,944	4,119,141	28,985,086
その他の項目
減価償却費	456,862	26,590	87,627	68,607	639,688	－	639,688	90,913	730,602
のれんの償却額	－	51,344	－	－	51,344	－	51,344	－	51,344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	777,162	9,935	74,333	179,893	1,041,324	－	1,041,324	64,486	1,105,811

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△535,806千円は、セグメント間取引消去11,103千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,910千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,119,141千円は、セグメント間取引消去△884,745千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,003,887千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	アジア	合計
10,727,669	1,216,425	11,944,094

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	アジア	合計
11,025,354	1,291,284	12,316,639

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
減損損失	－	2,787	－	－	2,787	－	－	2,787

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
当期末残高	－	320,901	－	－	320,901	－	－	320,901

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
当期末残高	－	269,557	－	－	269,557	－	－	269,557

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	1,027.14円	1,106.33円
１株当たり当期純利益	66.14円	94.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	65.91円	93.98円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,205,517	1,718,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,205,517	1,718,835
普通株式の期中平均株式数（株）	18,227,887	18,242,362
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	63,650	47,498
(うち新株予約権（株））	(63,650)	(47,498)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収合併することにつき決議し、合併契約を締結しました。

　なお、2022年３月25日開催の第21回定時株主総会において、本件は承認されております。

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

　被結合企業の名称　　　　株式会社アクアリザーブ

　被結合企業の事業の内容　水道配管における貯水技術を応用した製品開発、製造販売

（2）企業結合日

　2022年４月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

　株式会社テクノフレックス

（5）その他取引の概要に関する事項

　株式会社アクアリザーブは、災害時において必要な「飲料水」の確保を目的に、水道配管の貯水技術を応用した独自製品の開発・製造・販売会社として設立しました。近年は、戸建住宅での需要の高まりに応じた小型貯水タンクの開発に注力し、最新の小型貯水タンク「マルチアクアタイプS」は、市場のニーズに応え得る商品となりました。こうした中、株式会社アクアリザーブの今後の課題として、営業力の強化を検討して参りましたが、当社の営業部門が株式会社アクアリザーブの商品を販売することが、最も効率的かつ効果的な営業力強化の施策であるとの判断から本合併を行うことといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱テクノフレックス	第１回適格機関投資家譲渡限定私簿	2016年３月25日	60,000 (60,000)	－ (－)	0.19	無し	2021年３月25日
合計	－	－	60,000 (60,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）「当期末残高」欄の（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500,000	2,300,000	0.494	－
１年以内に返済予定の長期借入金	490,137	420,229	0.970	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	603,119	191,189	0.987	2023年３月～ 2024年８月
合計	2,593,257	2,911,419	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	177,629	13,559	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,445,347	8,857,060	14,023,489	19,633,003
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	779,368	1,210,534	2,029,428	2,755,058
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	487,319	734,246	1,227,827	1,718,835
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.72	40.25	67.31	94.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	26.72	13.54	27.06	26.91