２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,237,255	1,764,686
受取手形	※４ 455,501	※４ 390,058
電子記録債権	※４ 966,160	※４ 1,267,820
売掛金	※２ 1,274,991	※２ 1,813,870
リース投資資産	※１ 875,329	※１ 817,412
商品及び製品	642,383	713,561
仕掛品	168,310	284,322
原材料及び貯蔵品	746,281	916,141
前払費用	6,298	8,589
その他	※２ 170,496	※２ 381,355
流動資産合計	7,543,009	8,357,818
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※５ 3,117,865	※１,※５ 3,368,918
構築物	25,643	64,613
機械及び装置	※５ 507,420	※５ 599,680
車両運搬具	14,185	9,073
工具、器具及び備品	※５ 51,162	※５ 55,319
土地	※１ 4,069,058	※１ 4,069,058
建設仮勘定	175,703	6,221
有形固定資産合計	7,961,039	8,172,886
無形固定資産
ソフトウエア	318,634	413,506
その他	5,847	5,338
無形固定資産合計	324,482	418,844
投資その他の資産
投資有価証券	158,476	146,668
関係会社株式	3,506,983	3,506,983
関係会社出資金	1,272,952	1,272,952
関係会社長期貸付金	1,778,500	1,857,782
長期前払費用	7,771	5,089
繰延税金資産	90,538	80,581
その他	129,015	66,971
貸倒引当金	△1,535,539	△1,690,043
投資その他の資産合計	5,408,698	5,246,984
固定資産合計	13,694,220	13,838,715
資産合計	21,237,230	22,196,534

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 592,660	※２ 1,090,976
１年内償還予定の社債	60,000	－
短期借入金	※１,※２,※６ 2,610,000	※１,※２,※６ 2,850,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 445,896	※１ 375,988
未払金	※２ 344,161	※２ 342,787
未払費用	145,937	213,920
未払法人税等	269,371	77,459
前受金	－	608
預り金	47,924	24,008
前受収益	2,180	2,180
製品保証引当金	119,995	35,895
その他	126,700	53,948
流動負債合計	4,764,829	5,067,773
固定負債
長期借入金	※１ 502,035	※１ 134,347
役員退職慰労引当金	11,987	10,025
資産除去債務	22,080	22,080
長期預り保証金	※１ 864,076	※１ 807,515
固定負債合計	1,400,179	973,967
負債合計	6,165,009	6,041,740
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,967,230	1,967,230
資本剰余金合計	1,967,230	1,967,230
利益剰余金
利益準備金	112,407	112,407
その他利益剰余金
特別償却準備金	81,283	42,762
別途積立金	1,967,000	1,967,000
圧縮積立金	1,600	1,387
繰越利益剰余金	12,921,338	14,009,916
利益剰余金合計	15,083,629	16,133,473
自己株式	△3,131,584	△3,126,904
株主資本合計	14,919,275	15,973,799
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,057	45,605
繰延ヘッジ損益	97,888	135,389
評価・換算差額等合計	152,945	180,994
純資産合計	15,072,220	16,154,794
負債純資産合計	21,237,230	22,196,534

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 9,959,563	※１ 10,737,744
売上原価	※１ 6,575,101	※１ 7,205,843
売上総利益	3,384,462	3,531,901
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,374,863	※１,※２ 2,360,889
営業利益	1,009,598	1,171,012
営業外収益
受取利息	※１ 17,563	※１ 18,310
受取配当金	※１ 989,641	※１ 1,285,070
仕入割引	4,626	3,852
その他	※１ 23,430	※１ 23,552
営業外収益合計	1,035,261	1,330,785
営業外費用
支払利息	※１ 30,536	※１ 23,968
社債利息	223	26
貸倒引当金繰入額	199,646	154,504
為替差損	39,766	8,426
その他	14,492	35,872
営業外費用合計	284,664	222,799
経常利益	1,760,195	2,278,998
特別利益
関係会社出資金売却益	640,634	－
特別利益合計	640,634	－
特別損失
固定資産除却損	438	12,245
特別損失合計	438	12,245
税引前当期純利益	2,400,391	2,266,753
法人税、住民税及び事業税	641,129	469,603
法人税等調整額	△35,299	△2,421
法人税等合計	605,829	467,181
当期純利益	1,794,562	1,799,571

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,967,230	1,967,230	112,407	124,420	1,967,000	1,845	11,894,521	14,100,196
当期変動額
剰余金の配当								△801,836	△801,836
当期純利益								1,794,562	1,794,562
特別償却準備金の取崩					△43,137			43,137	－
圧縮積立金の取崩							△245	245	－
新株予約権の行使								△9,292	△9,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△43,137	－	△245	1,026,816	983,433
当期末残高	1,000,000	1,967,230	1,967,230	112,407	81,283	1,967,000	1,600	12,921,338	15,083,629

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,155,881	13,911,545	46,920	175,424	222,345	14,133,890
当期変動額
剰余金の配当		△801,836				△801,836
当期純利益		1,794,562				1,794,562
特別償却準備金の取崩		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
新株予約権の行使	24,296	15,004				15,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,136	△77,536	△69,399	△69,399
当期変動額合計	24,296	1,007,730	8,136	△77,536	△69,399	938,330
当期末残高	△3,131,584	14,919,275	55,057	97,888	152,945	15,072,220

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,967,230	1,967,230	112,407	81,283	1,967,000	1,600	12,921,338	15,083,629
当期変動額
剰余金の配当								△747,922	△747,922
当期純利益								1,799,571	1,799,571
特別償却準備金の取崩					△38,520			38,520	－
圧縮積立金の取崩							△212	212	－
自己株式の取得
新株予約権の行使								△1,804	△1,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△38,520	－	△212	1,088,577	1,049,844
当期末残高	1,000,000	1,967,230	1,967,230	112,407	42,762	1,967,000	1,387	14,009,916	16,133,473

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,131,584	14,919,275	55,057	97,888	152,945	15,072,220
当期変動額
剰余金の配当		△747,922				△747,922
当期純利益		1,799,571				1,799,571
特別償却準備金の取崩		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△38	△38				△38
新株予約権の行使	4,718	2,914				2,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,452	37,501	28,048	28,048
当期変動額合計	4,680	1,054,524	△9,452	37,501	28,048	1,082,573
当期末残高	△3,126,904	15,973,799	45,605	135,389	180,994	16,154,794

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸手）については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③ヘッジ方針

取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　　固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	8,172,886千円
無形固定資産	418,844千円
減損損失	－千円

(当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。)

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の流動資産の「受取手形」に表示していた1,421,662千円は、「受取手形」455,501千円、「電子記録債権」966,160千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しましては、翌事業年度内には当該影響は概ね軽微なものになると仮定しております。

当社は、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは再拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がございます。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
リース投資資産	875,329千円	817,412千円
建物	2,397,183	2,295,146
土地	2,811,165	2,811,165
計	6,083,678	5,923,724

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	1,000,000千円	1,600,000千円
１年内返済予定の長期借入金	337,996	268,088
長期借入金	373,535	105,447
長期預り保証金	864,076	807,515
計	2,575,607	2,781,050

　なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に連結子会社の債務101,084千円（前事業年度145,326千円）の担保に供しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	156,967千円	218,529千円
短期金銭債務	1,441,821	1,097,754

　３　保証債務

　次の関係会社について、仕入先への仕入債務及び金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
㈱スペースケア（仕入債務）	413千円	604千円
（借入債務）	145,326	101,084
計	145,739	101,689

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	37,851千円	25,645千円
電子記録債権	72,749	124,007

※５　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	19,391千円	19,391千円
機械及び装置	87,642	87,642
工具、器具及び備品	2,548	2,548
計	109,582	109,582

※６　当座貸越契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	3,400,000千円	3,400,000千円
借入実行残高	1,500,000	2,300,000
差引額	1,900,000	1,100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	77,499千円	138,669千円
売上原価	2,027,486	2,703,712
販売費及び一般管理費	3,073	2,336
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	16,975	17,974
受取配当金	986,140	1,281,001
営業外収益その他	1,877	6,114
支払利息	9,382	4,437

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料	592,018千円	587,806千円
荷造運賃	322,179	344,585
減価償却費	111,824	136,468
製品保証引当金繰入額	114,538	△5,745

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,272,952千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,272,952千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	38,651千円		56,647千円
製品保証引当金	36,742		10,991
役員退職慰労引当金	3,670		3,069
減価償却限度超過額	43,033		29,002
減損損失	35,289		35,289
合併受入土地評価差額	21,014		21,014
貸倒引当金	470,182		517,491
資産除去債務	6,760		6,760
棚卸資産評価損	43,257		54,642
子会社会社株式評価損	39,806		39,806
未払事業税	21,614		11,978
その他	19,076		24,195
繰延税金資産小計	779,099		810,890
評価性引当額	△584,480		△630,943
繰延税金資産合計	194,619		179,946
繰延税金負債
特別償却準備金	△35,873		△18,872
その他有価証券評価差額金	△24,298		△20,127
繰延ヘッジ損益	△43,201		△59,752
圧縮積立金	△706		△612
繰延税金負債合計	△104,080		△99,364
繰延税金資産の純額	90,538		80,581

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5％		△17.0％
税額控除	△0.1％		△0.6％
評価性引当額の増減	2.4％		2.0％
その他	4.8％		5.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2％		20.6％

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収合併することにつき決議し、合併契約を締結しました。

なお、2022年３月25日開催の第21回定時株主総会において、本件は承認されております。

(1）取引の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　　　株式会社アクアリザーブ

被結合企業の事業の内容　水道配管における貯水技術を応用した製品開発、製造販売

②企業結合日

2022年４月１日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

株式会社テクノフレックス

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社アクアリザーブは、災害時において必要な「飲料水」の確保を目的に、水道配管の貯水技術を応用した独自製品の開発・製造・販売会社として設立しました。近年は、戸建住宅での需要の高まりに応じた小型貯水タンクの開発に注力し、最新の小型貯水タンク「マルチアクアタイプS」は、市場のニーズに応え得る商品となりました。こうした中、株式会社アクアリザーブの今後の課題として、営業力の強化を検討して参りましたが、当社の営業部門が株式会社アクアリザーブの商品を販売することが、最も効率的かつ効果的な営業力強化の施策であるとの判断から本合併を行うことといたしました。

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	3,117,865	418,195	530	166,611	3,368,918	3,273,850
構築物	25,643	45,608	431	6,206	64,613	235,507
機械及び装置	507,420	229,403	2,298	134,844	599,680	2,083,043
車両運搬具	14,185	1,450	0	6,561	9,073	85,140
工具、器具及び備品	51,162	30,977	5	26,815	55,319	466,518
土地	4,069,058	-	-	-	4,069,058	-
建設仮勘定	175,703	6,221	175,703	-	6,221	-
有形固定資産計	7,961,039	731,856	178,969	341,040	8,172,886	6,144,061
無形固定資産
ソフトウエア	318,634	169,955	-	75,083	413,506	224,733
その他	5,847	-	195	313	5,338	784
無形固定資産計	324,482	169,955	195	75,397	418,844	225,518

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　新潟工場拡張工事　　       402,766千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,535,539	154,504	－	1,690,043
製品保証引当金	119,995	－	84,099	35,895
役員退職慰労引当金	11,987	－	1,962	10,025

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。