当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株を中心とする変異株による感染拡大の第６波が一段落し、経済活動の制限は一旦緩和されたものの、新規感染者数は高止まりしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
さらには、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーおよび資源価格の高騰や急激な円安が、先行きの不透明感に拍車をかけております。
このような状況の中、当社グループは原価低減、技術力の向上および新製品の開発、営業力の強化に取り組み、当第１四半期連結累計期間は、継手事業、防災・工事事業、自動車・ロボット事業において売上が増加し、損益面でも増収による増益となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,553百万円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益878百万円（前年同四半期比18.4％増）、経常利益905百万円（前年同四半期比14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益588百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
（継手事業)
フレキシブル継手および半導体関連の真空機器等、当事業全般的に売上が増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は3,207百万円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント利益は607百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
（防災・工事事業)
消防設備工事は、大型案件が増加したことにより、売上が大幅に増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は1,342百万円（前年同四半期比82.0％増）、セグメント利益は323百万円（前年同四半期比75.0％増）となりました。
（自動車・ロボット事業)
輸送機器部品の売上が堅調に推移する一方で、産業機器等部品の売上が大きく増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は568百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
（介護事業)
福祉用具のレンタル、販売及び介護用住宅改修の売上は、いずれも底堅く推移いたしましたが、事業拡大を目指し、他社の福祉用具レンタル事業を譲り受けたことにより、支払手数料やのれん償却費等販管費が増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は409百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。
（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は25百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金572百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産387百万円の増加、未成工事支出金349百万円の減少、原材料及び貯蔵品213百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して321百万円減少し、28,663百万円となりました。
負債については、主に未払法人税等189百万円の減少、未成工事受入金を含むその他流動負債653百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して911百万円減少し、7,608百万円となりました。
純資産については、主に利益剰余金285百万円の増加、その他の包括利益累計額283百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して590百万円増加し、21,055百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収合併することにつき決議し、合併契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。