１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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補助金返還損 |
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売上債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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補助金返還損 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未成工事受入金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（連結範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)工事契約等に係る収益認識
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が80,119千円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,584千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,584千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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給料 |
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|
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
4,873,429千円 |
4,896,549千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,873,429千円 |
4,896,549千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年２月18日 取締役会 |
普通株式 |
383,054 |
21 |
2020年12月31日 |
2021年３月９日 |
利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年７月15日 取締役会 |
普通株式 |
364,868 |
20 |
2021年６月30日 |
2021年８月16日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年２月21日 取締役会 |
普通株式 |
383,152 |
21 |
2021年12月31日 |
2022年３月９日 |
利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年７月14日 取締役会 |
普通株式 |
383,274 |
21 |
2022年６月30日 |
2022年８月16日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
||||
|
|
継手事業 |
防災・ 工事事業 |
自動車・ロボット事業 |
介護事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
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△ |
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（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額△261,048千円には、セグメント間取引消去3,714千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
||||
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|
継手事業 |
防災・ 工事事業 |
自動車・ロボット事業 |
介護事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額△267,905千円には、セグメント間取引消去4,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,626千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメントの変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「継手事業」の売上高が3,584千円、セグメント利益が3,584千円減少しております。
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収合併することにつき決議し、2022年３月25日開催の第21回定時株主総会での承認を経て、2022年４月１日を効力発生日として実施いたしました。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アクアリザーブ
被結合企業の事業の内容 水道配管における貯水技術を応用した製品開発、製造販売
（2）企業結合日
2022年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
株式会社テクノフレックス
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社アクアリザーブは、災害時において必要な「飲料水」の確保を目的に、水道配管の貯水技術を応用した独自製品の開発・製造・販売会社として設立しました。近年は、戸建住宅での需要の高まりに応じた小型貯水タンクの開発に注力し、最新の小型貯水タンク「マルチアクアタイプS」は、市場のニーズに応え得る商品となりました。こうした中、株式会社アクアリザーブの今後の課題として、営業力の強化を検討して参りましたが、当社の営業部門が株式会社アクアリザーブの商品を販売することが、最も効率的かつ効果的な営業力強化の施策であるとの判断から本合併を行うことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当社は株式会社アクアリザーブの繰越欠損金など将来減算一時差異等を引き継ぎ、当第２四半期連結会計期間末において、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、当該一時差異等に対して繰延税金資産566,108千円を計上したため、法人税等が減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
||||
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継手事業 |
防災・ 工事事業 |
自動車・ロボット事業 |
介護事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,744,485 |
2,222,356 |
1,101,214 |
189,437 |
10,257,494 |
－ |
10,257,494 |
|
その他の収益（注2） |
－ |
－ |
－ |
664,468 |
664,468 |
50,816 |
715,285 |
|
外部顧客への売上高 |
6,744,485 |
2,222,356 |
1,101,214 |
853,906 |
10,921,962 |
50,816 |
10,972,779 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
40.25円 |
87.60円 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
734,246 |
1,598,388 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
734,246 |
1,598,388 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,241,068 |
18,246,008 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
40.14円 |
87.39円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
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－ |
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普通株式増加数（株） |
48,794 |
43,929 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要 |
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当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、当社千葉工場の拡張工事に関する工事契約の締結を決議いたしました。
１. 拡張工事の概要
当社の主要なマーケットである都心部に近く、また、流通面で利便性の高い港にも近いという、千葉工場の優れた立地を有効活用するため、老朽化の進む一部の平屋建ての工場棟および隣接する建物約6,000 ㎡（約1,800 坪）を解体した敷地に、地上６階建て延床面積約17,000 ㎡（約5,000 坪）の新工場棟を建設し、敷地を立体的に有効活用することで工場を拡張する計画です。
２. 拡張工事の内容
(1) 所在地 ： 千葉県船橋市潮見町34-３、他
(2) 総敷地面積 ： 約13,000 ㎡（約4,000 坪） ※敷地内の一部の建物を建替える計画
(3) 建物計画 ： 鉄骨造、地上６階建て、延床面積約17,000 ㎡（約5,000 坪）の新工場を建設
※既存建物を含めると総延床面積は約27,000 ㎡（約8,000 坪）となる計画
(4) 工事費用 ： 約45 億円
(5) 資金計画 ： 金融機関からの借入金等
(6) 工期 ： 2022 年９月着工～2024 年４月竣工予定
(7) 設計 ： 株式会社JFE 設計
(8) 施工 ： 大成建設株式会社
３. 業績に与える影響
本件工事に伴い、既存建物の解体撤去費用107,000千円（概算）を特別損失に計上する見込みであります。
なお、解体撤去工事は、2022年12月に完了する予定であります。
2022年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 383,274千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年８月16日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。