当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年４月１日付で当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、第２四半期連結会計期間より、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値にて比較しております。詳細は（セグメント情報等）をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的なインフレの加速や急激な円安の進行に加え、中国主要都市でのロックダウンや欧米の景気後退懸念等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは原価低減、技術力の向上および新製品の開発、営業力の強化に取り組み、当第３四半期連結累計期間は、継手事業を始め全ての事業セグメントにおいて売上が増加し、損益面では円安要因を含む原材料価格の上昇等により利益率は低下したものの、トータルとして増益となりました。さらに、2022年４月１日付で実施した吸収合併に伴い、第２四半期連結会計期間に法人税等調整額（益）566百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,306百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益2,143百万円（前年同四半期比9.2％増）、経常利益2,324百万円（前年同四半期比13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,020百万円（前年同四半期比64.6％増）となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
（継手事業)
フレキシブル継手および半導体関連の真空機器等、当事業全般的に売上は増加いたしましたが、円安要因を含む原材料価格の上昇等により利益率は低下いたしました。
その結果、当事業の売上高は10,195百万円（前年同四半期比18.0％増）、セグメント利益は1,607百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
（防災・工事事業)
消防設備工事は、利益率の高い大型案件が完成したことより、売上、利益ともに大きく増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は3,022百万円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益は721百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。
（自動車・ロボット事業)
輸送機器部品の売上が小幅に減少する一方で、産業機器等部品の売上が大きく増加し、当事業全体の売上は増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は1,723百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益は102百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
（介護事業)
他社の福祉用具レンタル事業を買収したことによるレンタル売上の増加により、当事業全体の売上は増加いたしましたが、当該買収による支払手数料やのれん償却費等の販管費増加により減益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,288百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比38.6％減）となりました。
（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は76百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は29百万円（前年同四半期
比16.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金289百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産207百万円の増加、商品及び製品256百万円の増加、未成工事支出金251百万円の減少、原材料及び貯蔵品762百万円の増加、繰延税金資産を含む投資その他の資産349百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して960百万円増加し、29,945百万円となりました。
負債については、未成工事受入金を含むその他流動負債805百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金199百万円の減少、長期借入金148百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,123百万円減少し、7,396百万円となりました。
純資産については、主に利益剰余金1,334百万円の増加、その他の包括利益累計額699百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,084百万円増加し、22,549百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。