第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令

第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,589,699	4,300,508
受取手形及び売掛金	5,643,545	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,850,705
リース投資資産	817,412	773,973
商品及び製品	858,694	1,115,378
仕掛品	551,683	562,309
未成工事支出金	423,118	171,324
原材料及び貯蔵品	1,938,734	2,701,127
その他	441,277	391,751
貸倒引当金	△15,028	△16,951
流動資産合計	15,249,136	15,850,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,217,330	5,166,624
土地	5,684,592	5,684,592
その他（純額）	1,414,716	1,489,688
有形固定資産合計	12,316,639	12,340,905
無形固定資産
のれん	269,557	267,444
その他	526,031	514,052
無形固定資産合計	795,589	781,496
投資その他の資産	623,720	972,976
固定資産合計	13,735,949	14,095,379
資産合計	28,985,086	29,945,504

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,441,362	1,665,163
短期借入金	2,300,000	2,300,000
１年内返済予定の長期借入金	420,229	221,087
未払法人税等	402,350	243,298
引当金	38,851	283,050
その他	2,262,231	1,456,782
流動負債合計	6,865,027	6,169,383
固定負債
長期借入金	191,189	42,209
引当金	95,691	15,691
退職給付に係る負債	264,302	257,978
資産除去債務	22,080	22,080
その他	1,082,070	889,053
固定負債合計	1,655,334	1,227,013
負債合計	8,520,361	7,396,396
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	466,444	468,272
利益剰余金	19,061,894	20,396,570
自己株式	△949,482	△947,714
株主資本合計	19,578,856	20,917,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,988	22,653
繰延ヘッジ損益	135,389	76,712
為替換算調整勘定	460,101	1,206,289
その他の包括利益累計額合計	606,479	1,305,655
非支配株主持分	279,388	326,323
純資産合計	20,464,724	22,549,108
負債純資産合計	28,985,086	29,945,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
売上高	14,023,489	16,306,466
売上原価	8,851,070	10,833,239
売上総利益	5,172,419	5,473,227
販売費及び一般管理費	3,210,287	3,329,731
営業利益	1,962,131	2,143,495
営業外収益
受取利息	10,039	9,260
受取配当金	3,976	4,441
為替差益	83,041	161,921
その他	35,031	38,987
営業外収益合計	132,089	214,610
営業外費用
支払利息	15,764	13,917
売上債権売却損	11,941	15,614
補助金返還損	20,128	－
その他	2,507	3,610
営業外費用合計	50,340	33,142
経常利益	2,043,880	2,324,963
特別損失
固定資産除却損	14,452	3,753
投資有価証券評価損	－	2,530
工場建替関連費用	－	27,265
災害による損失	－	36,566
特別損失合計	14,452	70,115
税金等調整前四半期純利益	2,029,428	2,254,847
法人税等	793,650	214,275
四半期純利益	1,235,777	2,040,572
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,950	19,588
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,227,827	2,020,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,235,777	2,040,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	214	11,664
繰延ヘッジ損益	44,759	△58,677
為替換算調整勘定	337,280	783,292
その他の包括利益合計	382,255	736,280
四半期包括利益	1,618,033	2,776,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,587,224	2,720,159
非支配株主に係る四半期包括利益	30,808	56,692

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、商品又は製品の国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)工事契約等に係る収益認識

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が80,119千円増加しております。

また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が41,570千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,049千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	514,447千円	667,680千円
のれんの償却額	38,508	44,000

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月18日 取締役会	普通株式	383,054	21	2020年12月31日	2021年３月９日	利益剰余金
2021年７月15日 取締役会	普通株式	364,868	20	2021年６月30日	2021年８月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	383,152	21	2021年12月31日	2022年３月９日	利益剰余金
2022年７月14日 取締役会	普通株式	383,274	21	2022年６月30日	2022年８月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,642,914	2,539,852	1,534,132	1,231,720	13,948,620	74,868	14,023,489	-	14,023,489
セグメント間の内部売上高 又は振替高	37,519	325,352	-	1,530	364,402	21,403	385,805	△385,805	-
計	8,680,433	2,865,205	1,534,132	1,233,250	14,313,023	96,272	14,409,295	△385,805	14,023,489
セグメント利益	1,581,078	511,902	93,249	141,823	2,328,053	25,489	2,353,543	△391,411	1,962,131

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△391,411千円には、セグメント間取引消去5,680千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　　　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,195,934	3,022,231	1,723,362	1,288,697	16,230,226	76,240	16,306,466	-	16,306,466
セグメント間の内部売上高 又は振替高	20,175	263,523	73	2,139	285,910	20,392	306,303	△306,303	-
計	10,216,109	3,285,755	1,723,436	1,290,836	16,516,137	96,633	16,612,770	△306,303	16,306,466
セグメント利益	1,607,761	721,750	102,293	87,008	2,518,814	29,673	2,548,487	△404,991	2,143,495

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△404,991千円には、セグメント間取引消去5,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,964千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、このセグメントの変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「継手事業」の売上高が3,049千円、セグメント利益が3,049千円減少しております。また、「防災・工事事業」の売上高が44,620千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,195,934	3,022,231	1,723,362	278,487	15,220,016	－	15,220,016
その他の収益（注2）	－	－	－	1,010,210	1,010,210	76,240	1,086,450
外部顧客への売上高	10,195,934	3,022,231	1,723,362	1,288,697	16,230,226	76,240	16,306,466

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

  2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	67.31円	110.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,227,827	2,020,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,227,827	2,020,983
普通株式の期中平均株式数（株）	18,241,857	18,247,752
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67.13円	110.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,370	42,719
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要	－	－

２【その他】

2022年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額 383,274千円

② １株当たりの金額 21円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年８月16日

(注)2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。