# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 19,858,989 | 18,999,763 | 18,734,268 | 19,633,003 | 22,174,025
経常利益 | （千円） | 2,721,587 | 2,437,214 | 1,929,501 | 2,776,896 | 3,060,487
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,333,735 | 1,696,999 | 1,205,517 | 1,718,835 | 2,413,428
包括利益 | （千円） | 1,164,105 | 1,650,431 | 1,093,292 | 2,239,671 | 2,757,736
純資産額 | （千円） | 17,333,858 | 18,686,419 | 18,982,235 | 20,464,724 | 22,590,311
総資産額 | （千円） | 28,702,295 | 28,612,542 | 26,497,563 | 28,985,086 | 33,052,840
１株当たり純資産額 | （円） | 951.71 | 1,011.92 | 1,027.14 | 1,106.33 | 1,216.32
１株当たり当期純利益 | （円） | 74.34 | 94.50 | 66.14 | 94.22 | 132.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 94.09 | 65.91 | 93.98 | 131.85
自己資本比率 | （％） | 59.5 | 64.4 | 70.7 | 69.6 | 67.4
自己資本利益率 | （％） | 8.0 | 9.6 | 6.5 | 8.8 | 11.4
株価収益率 | （倍） | － | 13.21 | 15.30 | 11.56 | 7.64
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,173,783 | 2,824,824 | 2,587,182 | 1,061,091 | 1,802,252
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △939,744 | △959,530 | △410,626 | △1,082,258 | △2,016,999
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,328,324 | △1,686,154 | △1,493,401 | △499,020 | 1,774,124
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,091,149 | 4,227,550 | 4,918,100 | 4,589,699 | 6,233,799
従業員数 | （人） | 870 | 882 | 850 | 839 | 838
（外、平均臨時雇用者数） | (151) | (146) | (164) | (167) | (184)

（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 11,569,806 | 10,307,292 | 9,959,563 | 10,737,744 | 12,334,733
経常利益 | （千円） | 1,760,407 | 1,718,549 | 1,760,195 | 2,278,998 | 1,977,774
当期純利益 | （千円） | 1,186,612 | 1,281,180 | 1,794,562 | 1,799,571 | 2,029,865
資本金 | （千円） | 95,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000
発行済株式総数 | （株） | 21,360,000 | 21,360,000 | 21,360,000 | 21,360,000 | 21,360,000
純資産額 | （千円） | 13,078,497 | 14,133,890 | 15,072,220 | 16,154,794 | 17,367,559
総資産額 | （千円） | 21,158,638 | 21,100,193 | 21,237,230 | 22,196,534 | 26,160,189
１株当たり純資産額 | （円） | 728.92 | 775.88 | 826.30 | 885.42 | 948.40
１株当たり配当額 | （円） | 26 | 38 | 41 | 41 | 54
（うち１株当たり中間配当額） | (12) | (14) | (20) | (20) | (21)
１株当たり当期純利益 | （円） | 66.14 | 71.34 | 98.45 | 98.65 | 111.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 71.04 | 98.11 | 98.39 | 110.90
自己資本比率 | （％） | 61.8 | 67.0 | 71.0 | 72.8 | 66.4
自己資本利益率 | （％） | 9.3 | 9.4 | 12.3 | 11.5 | 12.1
株価収益率 | （倍） | － | 17.49 | 10.28 | 11.04 | 9.09
配当性向 | （％） | 39.3 | 53.3 | 41.6 | 41.6 | 48.6
従業員数 | （人） | 270 | 267 | 268 | 271 | 275
（外、平均臨時雇用者数） | (84) | (87) | (101) | (103) | (110)
株主総利回り | （％） | － | － | 87.4 | 96.9 | 93.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (107.4) | (121.1) | (118.1)
最高株価 | （円） | － | 1,360 | 1,510 | 1,135 | 1,089
最低株価 | （円） | － | 1,010 | 626 | 911 | 969

（注）１．第18期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第19期の期首から適用しており、第18期に係る経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

６．第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。また、第20期以降の株主総利回りおよび比較指標については、2019年12月期末を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2019年12月10日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1977年８月 | フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金１千万円で東京都杉並区方南に設立
1977年12月 | 本社を東京都港区南麻布二丁目５番16号へ移転
1979年４月 | 本社を東京都港区南麻布二丁目10番９号へ移転
1985年３月 | 本社を千葉県船橋市潮見町へ移転
1988年３月 | フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立
1991年４月 | 本社を千葉県船橋市印内町へ移転
1991年４月 | 製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更
1993年３月 | 本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転
1994年11月 | フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO., Ltd.を設立
1995年12月 | 千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー（現株式会社スペースケア）を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管
1996年４月 | 商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス①」という。）に変更
2000年10月 | 伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化
2001年10月 | 会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立
2001年12月 | 伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化
2002年１月 | グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という）に変更
2002年12月 | 経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併
2003年１月 | 本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更
2003年８月 | 半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管（上海）有限公司を設立
2004年２月 | 水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所（現株式会社中野製作所）の持分を取得し、子会社化
2009年１月 | 株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更
2009年９月 | フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化
2011年８月 | 本社を東京都台東区蔵前へ移転
2012年１月 | 組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併
2013年３月 | 金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化
2014年３月 | 貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立
2014年３月 | 消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立
2016年８月 | 貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立
2017年２月 | フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化
2017年６月 | 業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併
2018年１月 | 業務効率化のため、株式会社ＴＦエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併
2019年12月 2022年４月 2022年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社として吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

（沿革図）

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。

当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の４つの事業を展開しております。

当社グループは、当社、連結子会社８社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

また、第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表
（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）継手事業

継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。

当社グループの継手事業では、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手、提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手及び貯水機能付給水管装置の製造・販売を行っております。

フレキシブル継手及び伸縮管継手は継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社グループは、配管工事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。

フレキシブル継手は諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書において各種配管の防振・耐震措置として使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛生設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社グループでは、フレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製（いわゆるテフロン）のホースの製造・販売及び真空機器関連業務として、主に半導体分野に向け、パーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）や微細化を行う半導体製造装置間の真空工事・ガス工事及び装置の設計・製作・据付等の業務も行っております。

伸縮管継手については、都市ガス、電力、製鉄、石油化学、ＬＮＧ及びＬＰＧのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用されており、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。

貯水機能付給水管装置の製造・販売につきましては、災害などの断水時に飲料水・生活水が確保できる貯水機能付給水管「マルチアクア」を①戸建て住宅の標準装備品として大手ハウスメーカーへの販売促進、②BCPを目的とした法人事業場への設置、③災害時に帰宅困難者の一時避難を目的に同要件を満たす商業施設への設置と３つのターゲットに集中し営業推進を行っております。「マルチアクア」は、水道管に直結して配置するため、災害時に水道本管が断水した場合でも、通常通り蛇口をひねることで、飲用の水質基準を満たした水道水が使用でき、公益社団法人日本水道協会の認証登録はもとより一般財団法人ベターリビング（1973年２月発足の、ＢＬ部品（同法人が認定する、機能・安全性・耐久性などにすぐれた住宅部品）の認定に関する業務を行う団体）から「優良住宅部品認定規程に基づく優良住宅部品」としても認定を受けております。

（継手製品の例）

フレキシブル継手 | 真空機器 | 伸縮管継手

（継手製品の特徴と主な納入先）

| 製品の特徴 | 主な納入先
フレキシブル継手 | 主に小口径（10～300mm）のパイプを波づけ加工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ | 高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配管、都市ガス配管
真空機器 | 半導体分野や医療用関連装置など、微細なごみを嫌うクリーンな配管にするための真空配管などに使用 | 半導体製造装置、フラットディスプレーメーカー、医療メーカー、食品製造装置メーカー、高純度ガスメーカー
伸縮管継手 | 主に大口径（200～1,500mm）のパイプに波づけ加工（注）することで、温度変化による配管の伸縮を吸収する役目を果たす | 電力設備、製鉄、石油化学プラント、LNG運搬船等、広範囲な産業設備、水道配管

（注）波づけ加工：真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す工程。

（貯水機能付給水管装置の例）

マルチアクア | 用途イメージ

（主な関係会社）

フレキシブル継手 | 国内においては、当社が製造・販売しております。 海外においては、天津天富軟管工業有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、天津天富軟管工業有限公司が、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。
真空機器 | 国内においては、当社が製造・販売しております。 海外においては、天孚真空機器軟管（上海）有限公司が、製品及び商品を当社へ供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。
伸縮管継手 | 国内においては、当社が製造・販売しております。 海外においては、天津天富軟管工業有限公司が、当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。

(2）防災・工事事業

防災・工事事業は、消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売及び水道管や電柱の切断装置の製造・販売を行っております。

消防設備の設計・施工・管理につきましては、消防設備の設計・施工・管理にあわせて、衛生設備・消防設備業者が使用する配管の加工も行っており、配管の加工と設備の工事をセットで請け負うことができることが当事業の特徴となります。

消防設備の設計・施工・管理につきましては、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事関係を請け負っております。消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。配管の加工につきましては、衛生設備・消防設備業者が使用する配管で、現場ごとに違う施工図面を基に、専用ソフトで解析、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造し、提供しております。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に応えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図っております。また、消防設備の施工における現場工数削減のため、配管加工工場でプレハブ加工を実施しております。

水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。

また、東京都は都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しましたが、都道2,200㎞のうち無電柱化率は2017年３月末時点で２割前後とされており（出所：東京都建設局道路管理部安全施設課）、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。

（主な関係会社）

消防設備の設計・施工・管理 | ㈱ＴＦエンジニアリング及びニトックス㈱が、スプリンクラー等の消防設備の設計・施工・管理を行っております。また、㈱ＴＦエンジニアリングは、ニトックス㈱を含む消防設備工事業者から素管の加工業務を受託しております。
水道管及び電柱の切断装置の製造・販売 | ㈱中野製作所が、上水道に用いる鋳鉄管を敷設現場で切断・溝切、接合・解体などの加工作業時の使用機器及び部品、また電柱を自走しながら切断する装置の製造・販売をしております。

(3）自動車・ロボット事業

当社グループの自動車・ロボット事業では、金属塑性加工という技術を用いて、金属管（鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等）を加工した金属部品の製造・販売を行っております。金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質（塑性）を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されております。

主な製品は大手完成車メーカーの１次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。

また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。

（自動車・ロボット関連製品の例）

自動車用部品 エキゾーストマニホールド | オートバイ用部品 エキマニジョイント | 産業機器等部品 大型ロボットアーム用駆動シャフト

（主な関係会社）

金属管の各種塑性加工品の製造・販売 | ㈱チューブフォーミングが本事業を営んでおります。

(4）介護事業

当社グループの介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）、介護用マットレスの洗浄等を中心に事業を展開しております。エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。

高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、店舗展開を強化しております。利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼を得るサービスを提供しております。また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具とは異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。

（福祉用具の例）

車いす主要商品の例

介助式KL12-38 | レボ　延長ブレーキ付 | ネッティⅢ

（主な関係会社）

福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修 | ㈱スペースケアが本事業を営んでおります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
天津天富軟管工業有限公司 （注）２ | 中国 天津市 | 39百万 人民元 | 継手事業 | 83.05 | 当社向け商品・半製品の製造 当社からの材料仕入 役員の兼任あり
天孚真空機器軟管（上海）有限公司 （注）２ | 中国 上海市 | 2,700千 米ドル | 継手事業 | 100.00 | 当社向け商品・半製品の製造 当社からの材料仕入 役員の兼任あり
TF(VIETNAM) CO.,Ltd. （注）２ | ベトナム ホーチミン市 | 4,000千 米ドル | 継手事業 | 100.00 | 当社向け商品・半製品の製造 当社からの材料仕入 当社より資金の貸付あり 役員の兼任あり
㈱ＴＦエンジニアリング | 千葉県 船橋市 | 95百 万円 | 防災・工事事業 | 100.00 | 当社不動産を本社として賃貸 役員の兼任あり
ニトックス㈱ （注）４ | 神奈川県川崎市 中原区 | 48百万円 | 防災・工事事業 | 100.00 | 当社不動産を本社として賃貸 当社に対する資金の貸付あり 役員の兼任あり
㈱中野製作所 | 埼玉県 さいたま市西区 | 20百万円 | 防災・工事事業 | 100.00 | －
㈱チューブフォーミング （注）２.４ | 神奈川県横浜市 金沢区 | 100百万円 | 自動車・ロボット事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
㈱スペースケア | 千葉県 船橋市 | 98百万円 | 介護事業 | 100.00 | 当社不動産を営業所として賃貸 当社より資金の貸付あり 役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ニトックス㈱及び㈱チューブフォーミングは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。

ニトックス㈱ | (1）売上高 | 3,084,122千円
| (2）経常利益 | 689,932千円
| (3）当期純利益 | 478,303千円
| (4）純資産額 | 610,825千円
| (5）総資産額 | 2,174,833千円
㈱チューブフォーミング | (1）売上高 | 2,377,040千円
| (2）経常利益 | 150,465千円
| (3）当期純利益 | 98,753千円
| (4）純資産額 | 1,846,446千円
| (5）総資産額 | 2,485,687千円

５．第２四半期連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併を行い、同社が営んでおりました貯水機能付給水管装置の製造販売事業に関する全ての権利義務を承継いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
継手事業 | 554 | (112)
防災・工事事業 | 74 | (38)
自動車・ロボット事業 | 77 | (11)
介護事業 | 118 | (17)
報告セグメント計 | 823 | (178)
全社（共通） | 15 | (6)
合計 | 838 | (184)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

３．第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの従業員数を、「継手事業」に組み替えております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
275 | (110) | 45.0 | 12.6 | 5,310

セグメントの名称 | 従業員数（人）
継手事業 | 260 | (104)
報告セグメント計 | 260 | (104)
全社（共通） | 15 | (6)
合計 | 275 | (110)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、連結子会社である株式会社チューブフォーミングに労働組合が結成されておりますが、その他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。