２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,764,686	3,365,672
受取手形	※４ 390,058	※４ 288,550
電子記録債権	※４ 1,267,820	※４ 1,415,588
売掛金	※２ 1,813,870	※２ 1,914,833
リース投資資産	※１ 817,412	※１ 759,494
商品及び製品	713,561	1,022,533
仕掛品	284,322	224,213
原材料及び貯蔵品	916,141	1,291,859
前払費用	8,589	22,376
その他	※２ 381,355	※２ 344,636
流動資産合計	8,357,818	10,649,757
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※５ 3,368,918	※１,※５ 3,289,735
構築物	64,613	57,297
機械及び装置	※５ 599,680	※５ 520,457
車両運搬具	9,073	11,072
工具、器具及び備品	※５ 55,319	※５ 48,621
土地	※１ 4,069,058	※１ 4,156,544
建設仮勘定	6,221	1,416,705
有形固定資産合計	8,172,886	9,500,435
無形固定資産
ソフトウエア	413,506	369,922
その他	5,338	5,024
無形固定資産合計	418,844	374,946
投資その他の資産
投資有価証券	146,668	169,615
関係会社株式	3,506,983	3,506,983
関係会社出資金	1,272,952	1,272,952
関係会社長期貸付金	1,857,782	67,130
長期前払費用	5,089	2,656
繰延税金資産	80,581	580,011
その他	66,971	35,698
貸倒引当金	△1,690,043	－
投資その他の資産合計	5,246,984	5,635,048
固定資産合計	13,838,715	15,510,431
資産合計	22,196,534	26,160,189

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,090,976	※２ 1,263,352
短期借入金	※１,※２,※６ 2,850,000	※１,※２,※６ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 375,988	※１ 642,651
未払金	※２ 342,787	329,790
未払費用	213,920	210,986
未払法人税等	77,459	14,714
前受金	608	－
預り金	24,008	25,155
前受収益	2,180	※２ 2,468
製品保証引当金	35,895	20,358
その他	53,948	41,765
流動負債合計	5,067,773	3,551,242
固定負債
長期借入金	※１ 134,347	4,458,329
役員退職慰労引当金	10,025	10,025
資産除去債務	22,080	22,080
長期預り保証金	※１ 807,515	※１ 750,953
固定負債合計	973,967	5,241,387
負債合計	6,041,740	8,792,630
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,967,230	1,967,230
資本剰余金合計	1,967,230	1,967,230
利益剰余金
利益準備金	112,407	112,407
その他利益剰余金
特別償却準備金	42,762	24,531
別途積立金	1,967,000	1,967,000
圧縮積立金	1,387	1,203
繰越利益剰余金	14,009,916	15,286,620
利益剰余金合計	16,133,473	17,391,762
自己株式	△3,126,904	△3,059,536
株主資本合計	15,973,799	17,299,456
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,605	60,123
繰延ヘッジ損益	135,389	7,979
評価・換算差額等合計	180,994	68,102
純資産合計	16,154,794	17,367,559
負債純資産合計	22,196,534	26,160,189

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 10,737,744	※１ 12,334,733
売上原価	※１ 7,205,843	※１ 8,985,595
売上総利益	3,531,901	3,349,138
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,360,889	※１,※２ 2,341,966
営業利益	1,171,012	1,007,172
営業外収益
受取利息	※１ 18,310	※１ 6,347
受取配当金	※１ 1,285,070	※１ 1,117,422
仕入割引	3,852	4,119
その他	※１ 23,552	※１ 37,449
営業外収益合計	1,330,785	1,165,339
営業外費用
支払利息	※１ 23,968	※１ 25,944
社債利息	26	－
貸倒引当金繰入額	154,504	－
為替差損	8,426	150,565
その他	35,872	18,226
営業外費用合計	222,799	194,736
経常利益	2,278,998	1,977,774
特別利益
受取保険金	－	※３ 39,299
特別利益合計	－	39,299
特別損失
固定資産除却損	12,245	127
減損損失	－	※４ 62,395
工場建替関連費用	－	※５ 140,252
災害による損失	－	※６ 36,166
抱合せ株式消滅差損	－	※７ 33,129
特別損失合計	12,245	272,072
税引前当期純利益	2,266,753	1,745,002
法人税、住民税及び事業税	469,603	164,743
法人税等調整額	△2,421	△449,606
法人税等合計	467,181	△284,863
当期純利益	1,799,571	2,029,865

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,967,230	1,967,230	112,407	81,283	1,967,000	1,600	12,921,338	15,083,629
当期変動額
剰余金の配当								△747,922	△747,922
当期純利益								1,799,571	1,799,571
特別償却準備金の取崩					△38,520			38,520	－
圧縮積立金の取崩							△212	212	－
自己株式の取得
新株予約権の行使								△1,804	△1,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△38,520	－	△212	1,088,577	1,049,844
当期末残高	1,000,000	1,967,230	1,967,230	112,407	42,762	1,967,000	1,387	14,009,916	16,133,473

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,131,584	14,919,275	55,057	97,888	152,945	15,072,220
当期変動額
剰余金の配当		△747,922				△747,922
当期純利益		1,799,571				1,799,571
特別償却準備金の取崩		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△38	△38				△38
新株予約権の行使	4,718	2,914				2,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,452	37,501	28,048	28,048
当期変動額合計	4,680	1,054,524	△9,452	37,501	28,048	1,082,573
当期末残高	△3,126,904	15,973,799	45,605	135,389	180,994	16,154,794

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,967,230	1,967,230	112,407	42,762	1,967,000	1,387	14,009,916	16,133,473
会計方針の変更による累積的影響額								△1,697	△1,697
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000,000	1,967,230	1,967,230	112,407	42,762	1,967,000	1,387	14,008,219	16,131,776
当期変動額
剰余金の配当								△766,427	△766,427
当期純利益								2,029,865	2,029,865
特別償却準備金の取崩					△18,230			18,230	－
圧縮積立金の取崩							△184	184	－
自己株式の処分								△1,033	△1,033
新株予約権の行使								△2,419	△2,419
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△18,230	－	△184	1,278,401	1,259,985
当期末残高	1,000,000	1,967,230	1,967,230	112,407	24,531	1,967,000	1,203	15,286,620	17,391,762

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,126,904	15,973,799	45,605	135,389	180,994	16,154,794
会計方針の変更による累積的影響額		△1,697				△1,697
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,126,904	15,972,102	45,605	135,389	180,994	16,153,096
当期変動額
剰余金の配当		△766,427				△766,427
当期純利益		2,029,865				2,029,865
特別償却準備金の取崩		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の処分	61,043	60,009				60,009
新株予約権の行使	6,325	3,906				3,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,517	△127,409	△112,891	△112,891
当期変動額合計	67,368	1,327,354	14,517	△127,409	△112,891	1,214,462
当期末残高	△3,059,536	17,299,456	60,123	7,979	68,102	17,367,559

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産

商品及び製品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品及び製品

当社は、主に伸縮管継手の製造・販売を行っております。

商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2）工事契約等

少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3）リース取引

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。

(4）変動対価が含まれる取引

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③ヘッジ方針

取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　　固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	8,172,886千円	9,500,435千円
無形固定資産	418,844	374,946
減損損失	－	62,395

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、商品又は製品の国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 工事契約等に係る収益認識

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高が1,697千円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,802千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しましては、翌事業年度内には当該影響は概ね軽微なものになると仮定しております。

当社は、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは再拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がございます。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
リース投資資産	817,412千円	759,494千円
建物	2,295,146	1,648,261
土地	2,811,165	2,268,224
計	5,923,724	4,675,980

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期借入金	1,600,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	268,088	105,447
長期借入金	105,447	－
長期預り保証金	807,515	750,953
計	2,781,050	1,056,400

　なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に連結子会社の債務56,842千円（前事業年度101,084千円）の担保に供しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	218,529千円	226,418千円
短期金銭債務	1,097,754	1,421,037

　３　保証債務

　次の関係会社について、仕入先への仕入債務及び金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
㈱スペースケア（仕入債務）	604千円	210千円
（借入債務）	101,084	56,842
計	101,689	57,053

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	25,645千円	35,699千円
電子記録債権	124,007	136,671

※５　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	19,391千円	19,391千円
機械及び装置	87,642	87,642
工具、器具及び備品	2,548	2,548
計	109,582	109,582

※６　当座貸越契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	3,400,000千円	3,400,000千円
借入実行残高	2,300,000	300,000
差引額	1,100,000	3,100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	138,669千円	90,724千円
売上原価	2,703,712	4,052,688
販売費及び一般管理費	2,336	1,680
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	17,974	6,319
受取配当金	1,281,001	1,112,612
営業外収益その他	6,114	5,948
支払利息	4,437	4,709

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料	587,806千円	569,097千円
荷造運賃	344,585	360,224
減価償却費	136,468	142,031
製品保証引当金繰入額	△5,745	△15,537

※３　受取保険金

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　主に、2022年２月に発生した当社新潟工場の大雪被害及び2022年８月に発生した当社神林工場の大雨被害に係る受取保険金であります。

※４　減損損失

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
静岡工場	事業用資産	建物	10,141千円
		構築物	1,606
		機械及び装置	21,820
		土地	28,827
合計			62,395

　当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、収益性が著しく低下した上記の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて評価しております。

※５　工場建替関連費用

　当事業年度は、当社千葉工場建て替えに伴う費用であり、その内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
固定資産除却損	－千円	13,453千円
解体撤去費用等	－	126,799
計	－	140,252

※６　災害による損失

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　2022年８月に発生した当社神林工場の大雨被害に係る土砂撤去費用等であります。

※７　抱合せ株式消滅差損

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　2022年４月１日付で、当社の連結子会社でありました株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い計上したものであり、貸倒引当金戻入額1,690,043千円を相殺した純額で表示しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,272,952千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,272,952千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	56,647千円		55,696千円
製品保証引当金	10,991		6,233
役員退職慰労引当金	3,069		3,069
減価償却限度超過額	29,002		44,429
減損損失	35,289		44,116
合併受入土地評価差額	21,014		21,014
貸倒引当金	517,491		－
資産除去債務	6,760		6,760
棚卸資産評価損	54,642		76,938
子会社会社株式評価損	39,806		－
未払事業税	11,978		3,391
繰越欠損金	－		418,166
その他	24,195		25,183
繰延税金資産小計	810,890		705,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△630,943		△83,575
繰延税金資産合計	179,946		621,425
繰延税金負債
特別償却準備金	△18,872		△10,826
その他有価証券評価差額金	△20,127		△26,534
繰延ヘッジ損益	△59,752		△3,521
圧縮積立金	△612		△530
繰延税金負債合計	△99,364		△41,413
繰延税金資産の純額	80,581		580,011

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.0％		△19.1％
税額控除	△0.6％		△0.3％
評価性引当額の増減	2.0％		0.6％
子会社吸収合併による繰越欠損金の引継	－		△30.0％
その他	5.6％		1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6％		△16.3％

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	3,368,918	173,958	22,676 (10,141)	230,465	3,289,735	3,125,772
構築物	64,613	1,500	1,734 (1,606)	7,081	57,297	233,562
機械及び装置	599,680	81,114	23,431 (21,820)	136,906	520,457	2,196,887
車両運搬具	9,073	7,585	0	5,586	11,072	92,205
工具、器具及び備品	55,319	21,023	169	27,551	48,621	495,240
土地	4,069,058	116,313	28,827 (28,827)	－	4,156,544	－
建設仮勘定	6,221	1,412,855	2,371	－	1,416,705	－
有形固定資産計	8,172,886	1,814,351	79,210 (62,395)	407,591	9,500,435	6,143,668
無形固定資産
ソフトウエア	413,506	40,482	－	84,066	369,922	309,201
その他	5,338	0	－	313	5,024	9,171
無形固定資産計	418,844	40,482	－	84,379	374,946	318,373

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　千葉工場拡張工事              1,393,830千円

２．当期増加額には、株式会社アクアリザーブを吸収合併したことによる増加額が含まれております。

建物                                            106,361千円

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,690,043	－	1,690,043	－
製品保証引当金	35,895	5,500	21,037	20,358
役員退職慰労引当金	10,025	－	－	10,025

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、当事業年度において、当社が株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴う貸倒引当金の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。