第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,589,699	6,233,799
受取手形及び売掛金	※３ 4,057,534	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１,※３ 4,072,887
電子記録債権	※３ 1,586,010	※３ 1,856,632
リース投資資産	※２ 817,412	※２ 759,494
商品及び製品	858,694	1,105,693
仕掛品	551,683	608,159
未成工事支出金	※６ 423,118	131,366
原材料及び貯蔵品	1,938,734	2,680,740
その他	441,277	354,396
貸倒引当金	△15,028	△16,033
流動資産合計	15,249,136	17,787,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 11,449,321	※４ 11,274,144
減価償却累計額	△6,231,991	△6,261,862
建物及び構築物（純額）	※２ 5,217,330	※２ 5,012,281
機械装置及び運搬具	※４ 6,269,783	※４ 6,433,288
減価償却累計額	△5,140,935	△5,339,790
機械装置及び運搬具（純額）	1,128,847	1,093,497
土地	※２ 5,684,592	※２ 5,769,678
建設仮勘定	50,789	1,416,705
その他	※４ 1,359,467	※４ 1,541,109
減価償却累計額	△1,124,388	△1,234,094
その他（純額）	235,079	307,014
有形固定資産合計	12,316,639	13,599,177
無形固定資産
のれん	269,557	251,618
その他	526,031	487,006
無形固定資産合計	795,589	738,624
投資その他の資産
投資有価証券	264,833	309,771
繰延税金資産	161,677	438,280
その他	197,210	179,848
投資その他の資産合計	623,720	927,900
固定資産合計	13,735,949	15,265,702
資産合計	28,985,086	33,052,840

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,441,362	1,690,210
短期借入金	※２,※５ 2,300,000	※２,※５ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 420,229	※２ 685,933
未払法人税等	402,350	288,128
未成工事受入金	1,007,669	※７ 457,880
工事損失引当金	※６ 2,956	－
製品保証引当金	35,895	20,358
その他	1,254,561	※７ 1,362,027
流動負債合計	6,865,027	4,804,539
固定負債
長期借入金	※２ 191,189	※２ 4,471,888
繰延税金負債	267,214	126,356
役員退職慰労引当金	95,691	15,691
退職給付に係る負債	264,302	262,720
資産除去債務	22,080	22,080
その他	※２ 814,855	※２ 759,252
固定負債合計	1,655,334	5,657,989
負債合計	8,520,361	10,462,529
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	466,444	509,905
利益剰余金	19,061,894	20,789,015
自己株式	△949,482	△929,028
株主資本合計	19,578,856	21,369,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,988	49,667
繰延ヘッジ損益	135,389	7,979
為替換算調整勘定	460,101	846,241
その他の包括利益累計額合計	606,479	903,887
非支配株主持分	279,388	316,531
純資産合計	20,464,724	22,590,311
負債純資産合計	28,985,086	33,052,840

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	19,633,003	※１ 22,174,025
売上原価	※２ 12,672,322	※２ 14,946,022
売上総利益	6,960,680	7,228,003
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,345,424	※３,※４ 4,475,563
営業利益	2,615,255	2,752,440
営業外収益
受取利息	17,197	15,165
受取配当金	6,797	7,825
為替差益	114,042	277,783
その他	86,398	56,346
営業外収益合計	224,436	357,122
営業外費用
支払利息	20,913	22,125
売上債権売却損	18,024	20,566
補助金返還損	20,128	－
その他	3,730	6,383
営業外費用合計	62,795	49,074
経常利益	2,776,896	3,060,487
特別利益
受取保険金	－	※５ 39,299
特別利益合計	－	39,299
特別損失
固定資産除却損	※６ 19,050	※６ 11,668
減損損失	※７ 2,787	※７ 62,395
投資有価証券評価損	－	14,524
工場建替関連費用	－	※８ 152,399
災害による損失	－	※９ 36,166
特別損失合計	21,838	277,154
税金等調整前当期純利益	2,755,058	2,822,632
法人税、住民税及び事業税	1,040,304	797,606
法人税等調整額	△13,974	△421,013
法人税等合計	1,026,330	376,592
当期純利益	1,728,728	2,446,039
非支配株主に帰属する当期純利益	9,892	32,611
親会社株主に帰属する当期純利益	1,718,835	2,413,428

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	1,728,728	2,446,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,565	38,678
繰延ヘッジ損益	37,501	△127,409
為替換算調整勘定	493,008	400,427
その他の包括利益合計	※ 510,943	※ 311,696
包括利益	2,239,671	2,757,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,194,544	2,710,836
非支配株主に係る包括利益	45,127	46,900

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	464,963	18,090,981	△950,876	18,605,068
当期変動額
剰余金の配当			△747,922		△747,922
親会社株主に帰属する当期純利益			1,718,835		1,718,835
自己株式の取得				△38	△38
新株予約権の行使		1,481		1,432	2,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,481	970,912	1,394	973,788
当期末残高	1,000,000	466,444	19,061,894	△949,482	19,578,856

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,554	97,888	2,328	130,770	246,396	18,982,235
当期変動額
剰余金の配当						△747,922
親会社株主に帰属する当期純利益						1,718,835
自己株式の取得						△38
新株予約権の行使						2,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,565	37,501	457,773	475,708	32,991	508,700
当期変動額合計	△19,565	37,501	457,773	475,708	32,991	1,482,489
当期末残高	10,988	135,389	460,101	606,479	279,388	20,464,724

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	466,444	19,061,894	△949,482	19,578,856
会計方針の変更による累積的影響額			80,119		80,119
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000,000	466,444	19,142,014	△949,482	19,658,975
当期変動額
剰余金の配当			△766,427		△766,427
親会社株主に帰属する当期純利益			2,413,428		2,413,428
自己株式の処分		41,475		18,534	60,009
新株予約権の行使		1,985		1,920	3,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	43,461	1,647,001	20,454	1,710,916
当期末残高	1,000,000	509,905	20,789,015	△929,028	21,369,892

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,988	135,389	460,101	606,479	279,388	20,464,724
会計方針の変更による累積的影響額						80,119
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,988	135,389	460,101	606,479	279,388	20,544,844
当期変動額
剰余金の配当						△766,427
親会社株主に帰属する当期純利益						2,413,428
自己株式の処分						60,009
新株予約権の行使						3,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,678	△127,409	386,139	297,407	37,142	334,550
当期変動額合計	38,678	△127,409	386,139	297,407	37,142	2,045,467
当期末残高	49,667	7,979	846,241	903,887	316,531	22,590,311

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,755,058	2,822,632
減価償却費	730,602	858,011
減損損失	2,787	62,395
のれん償却額	51,344	59,827
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△114	219
工事損失引当金の増減額（△は減少）	2,956	△2,956
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△84,099	△15,537
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,761	△1,942
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,962	△80,000
受取利息及び受取配当金	△23,995	△22,991
支払利息	20,913	22,125
為替差損益（△は益）	△6,992	15,311
受取保険金	－	△39,299
補助金返還損	20,128	－
固定資産除売却損益（△は益）	18,673	12,624
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,524
工場建替関連費用	－	152,399
災害による損失	－	36,166
売上債権の増減額（△は増加）	△1,434,976	△208,278
棚卸資産の増減額（△は増加）	△623,996	△1,006,658
仕入債務の増減額（△は減少）	515,477	199,935
未成工事受入金の増減額（△は減少）	339,502	△46,222
その他	△235,333	153,375
小計	2,066,735	2,985,662
利息及び配当金の受取額	23,995	22,991
利息の支払額	△20,461	△22,194
保険金の受取額	－	26,015
補助金の返還額	△20,128	－
工場建替関連費用の支払額	－	△135,001
災害による損失の支払額	－	△30,122
法人税等の支払額	△989,048	△1,045,097
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,061,091	1,802,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△929,007	△1,904,852
有形固定資産の売却による収入	25,732	2,745
無形固定資産の取得による支出	△174,704	△59,482
投資有価証券の取得による支出	△1,816	△2,022
事業譲受による支出	－	△49,215
その他	△2,462	△4,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,082,258	△2,016,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	△2,000,000
長期借入れによる収入	－	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△481,837	△453,596
社債の償還による支出	△60,000	－
配当金の支払額	△747,922	△766,427
非支配株主への配当金の支払額	△12,135	△9,757
自己株式の取得による支出	△38	－
ストックオプションの行使による収入	2,914	3,906
財務活動によるキャッシュ・フロー	△499,020	1,774,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	191,786	84,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△328,400	1,644,099
現金及び現金同等物の期首残高	4,918,100	4,589,699
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,589,699	※ 6,233,799

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社ＴＦエンジニアリング、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETNAM)CO.,LTD.、天孚真空機器軟管（上海）有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アクアリザーブは、2022年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　－社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社の建物（建物附属設備を除く。）、国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～18年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　受注工事に係る損失に備えるため、連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

③　製品保証引当金

　販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品に係る収益認識

　商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。

　ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　工事契約等に係る収益認識

　少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　リース取引

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

④　変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

　また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれん償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.工事契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事契約における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高

前連結会計年度　3,017,735千円

当連結会計年度　3,180,042千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、顧客との契約に基づき目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っています。

当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配が顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積において画一的な判断尺度を得られにくいという特性があります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工担当者及び責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴います。

上記のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、資材単価や労務単価の変動、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事原価総額は見積り金額と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の売上高に影響を与える可能性があります。

２.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	12,316,639	13,599,177
無形固定資産	795,589	738,624
減損損失	2,787	62,395

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、商品又は製品の国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)工事契約等に係る収益認識

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が80,119千円増加しております。

また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が44,583千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,802千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が2,802千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものは記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるために前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた285,869千円は、「建設仮勘定」50,789千円、「その他」235,079千円に組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しましては、翌連結会計年度内には当該影響は概ね軽微なものになると仮定しております。

当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは再拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がございます。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	363,422千円
売掛金	3,521,305
契約資産	188,159

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
リース投資資産	817,412千円	759,494千円
建物及び構築物	2,935,501	2,274,832
土地	4,311,334	3,768,393
計	8,064,248	6,802,720

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金	1,600,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	420,229	185,929
長期借入金	191,189	13,559
固定負債その他（長期預り保証金）	807,515	750,953
計	3,018,934	1,150,442

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形 電子記録債権	29,143千円 154,266	35,699千円 194,168

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	19,391千円	19,391千円
機械装置及び運搬具	87,642	87,642
その他	2,548	2,548
計	109,582	109,582

※５　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（㈱チューブフォーミング）においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	3,700,000千円	3,700,000千円
借入実行残高	2,300,000	300,000
差引額	1,400,000	3,400,000

※６　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未成工事支出金	16,916千円	－千円

※７　契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未成工事受入金	457,880千円
流動負債その他	9,261

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	△263,618千円	23,131千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	2,956千円	－千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料	1,278,528千円	1,265,460千円
退職給付費用	56,066	52,146
製品保証引当金繰入額	△5,745	△15,537
荷造運賃	424,191	487,891

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	120,275千円	90,491千円

※５　受取保険金

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

主に、2022年２月に発生した当社新潟工場の大雪被害及び2022年８月に発生した当社神林工場の大雨被害に係る受取保険金であります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	4,063千円	0千円
機械装置及び運搬具	13,820	11,304
その他	1,166	364
計	19,050	11,668

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
㈱アクアリザーブ静岡工場	事業用資産	機械装置及び運搬具	1,634千円
		その他(有形固定資産)	1,153千円
合計			2,787千円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
当社　静岡工場	事業用資産	建物及び構築物	11,748千円
		機械装置及び運搬具	21,820千円
		土地	28,827千円
合計			62,395千円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて評価しております。

※８　工場建替関連費用

当連結会計年度は、当社千葉工場建て替えに伴う費用であり、その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
固定資産除却損	－千円	13,453千円
解体撤去費用等	－	138,945
計	－	152,399

※９　災害による損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

2022年８月に発生した当社神林工場の大雨被害等に係る土砂撤去費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△ 28,878千円	42,915千円
組替調整額	－	14,524
税効果調整前	△ 28,878	57,439
税効果額	9,312	△ 18,761
その他有価証券評価差額金	△ 19,565	38,678
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△ 44,865	189,209
組替調整額	121,378	△ 358,596
税効果調整前	76,513	△ 169,386
税効果額	△ 39,012	41,977
繰延ヘッジ損益	37,501	△ 127,409
為替換算調整勘定：
当期発生額	493,008	400,427
組替調整額	－	－
税効果調整前	493,008	400,427
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	493,008	400,427
その他の包括利益合計	510,943	311,696

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,360,000	－	－	21,360,000
合計	21,360,000	－	－	21,360,000
自己株式
普通株式　　（注）	3,119,300	36	4,700	3,114,636
合計	3,119,300	36	4,700	3,114,636

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,700株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月18日 取締役会	普通株式	383,054	21	2020年12月31日	2021年３月９日
2021年７月15日 取締役会	普通株式	364,868	20	2021年６月30日	2021年８月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月21日 取締役会	普通株式	383,152	利益剰余金	21	2021年12月31日	2022年３月９日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,360,000	－	－	21,360,000
合計	21,360,000	－	－	21,360,000
自己株式
普通株式　　（注）	3,114,636	－	67,100	3,047,536
合計	3,114,636	－	67,100	3,047,536

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少67,100株は、ストック・オプションの行使による減少6,300株、自己株式の処分による減少60,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月21日 取締役会	普通株式	383,152	21	2021年12月31日	2022年３月９日
2022年７月14日 取締役会	普通株式	383,274	21	2022年６月30日	2022年８月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月21日 取締役会	普通株式	604,311	利益剰余金	33	2022年12月31日	2023年３月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	4,589,699千円	6,233,799千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,589,699	6,233,799

（リース取引関係）

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
リース料債権部分	817,412千円	759,494千円
リース投資資産	817,412	759,494

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年以内	57,917千円	57,917千円
１年超２年以内	57,917	57,917
２年超３年以内	57,917	57,917
３年超４年以内	57,917	57,917
４年超５年以内	57,917	57,917
５年超	527,823	469,906
合計	817,412	759,494

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容、そのリスク及び管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見込まれるものの未償却残高であります。

　投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）、関係会社株式取得資金、関係会社の運転資金及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の買掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）リース投資資産	817,412	802,127	△15,284
(2）投資有価証券	264,833	264,833	－
資産計	1,082,245	1,066,960	△15,284
(1）長期借入金(*2)	611,419	612,912	1,493
負債計	611,419	612,912	1,493
デリバティブ取引(*3)	225,287	225,287	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）リース投資資産	759,494	720,395	△39,098
(2）投資有価証券	309,771	309,771	－
資産計	1,069,265	1,030,167	△39,098
(1）長期借入金(*2)	5,157,822	5,112,314	△45,507
負債計	5,157,822	5,112,314	△45,507
デリバティブ取引(*3)	55,901	55,901	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,589,699	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,057,534	－	－	－
電子記録債権	1,586,010	－	－	－
リース投資資産	57,917	231,670	289,588	238,235
合計	10,291,162	231,670	289,588	238,235

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,233,799	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	4,072,887	－	－	－
電子記録債権	1,856,632	－	－	－
リース投資資産	57,917	231,670	289,588	180,318
合計	12,221,237	231,670	289,588	180,318

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	420,229	177,629	13,559	－	－	－
合計	2,720,229	177,629	13,559	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	685,933	513,563	500,004	500,004	500,004	2,458,313
合計	985,933	513,563	500,004	500,004	500,004	2,458,313

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	309,771	－	－	309,771
資産計	309,771	－	－	309,771
デリバティブ取引
通貨関連	－	55,901	－	55,901
負債計	－	55,901	－	55,901

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	720,395	－	720,395
資産計	－	720,395	－	720,395
長期借入金	－	5,112,314	－	5,112,314
負債計	－	5,112,314	－	5,112,314

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりレベル２の時価に分類しております。

リース投資資産

　リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	161,259	90,200	71,058
	小計	161,259	90,200	71,058
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	103,574	137,928	△34,354
	小計	103,574	137,928	△34,354
合計		264,833	228,129	36,704

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	237,406	137,040	100,366
	小計	237,406	137,040	100,366
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	72,365	79,192	△6,826
	小計	72,365	79,192	△6,826
合計		309,771	216,232	93,539

２.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について14,524千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,035,061	128,571	225,287
合計			1,035,061	128,571	225,287

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	128,571	－	55,901
合計			128,571	－	55,901

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	87,535	17,539	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	1,306,699	1,159,080	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度（中退共等）を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	243,540千円	264,302千円
退職給付費用	32,507	21,054
退職給付の支払額	△11,745	△22,636
退職給付に係る負債の期末残高	264,302	262,720

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,015千円、当連結会計年度73,251千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年 第１回ストック・オプション	2017年 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 ５名 当社管理職　　　 43名 当社従業員　　　168名 子会社取締役　　 ９名 子会社管理職　　 47名 子会社従業員　　 １名	当社管理職　　　１名 子会社取締役　　２名 子会社管理職　　10名 子会社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　225,700株	普通株式　　19,500株
付与日	2017年７月19日	2017年12月16日
権利確定条件	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ②　新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年７月20日～2027年５月19日	2019年12月17日～2027年10月16日

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2017年 第１回ストック・オプション	2017年 第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		110,700	2,700
権利確定		－	－
権利行使		6,300	－
失効		3,300	－
未行使残		101,100	2,700

②　単価情報

		2017年 第１回ストック・オプション	2017年 第２回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	620	620
行使時平均株価	（円）	1,007	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は、付与日において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	38,925千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	2,480千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	115,897千円		121,296千円
未払事業税	36,803		17,328
減価償却限度超過額	68,031		52,536
減損損失	35,289		44,116
棚卸資産評価損	86,549		82,781
棚卸資産未実現損益	39,404		61,757
退職給付に係る負債	89,495		88,818
連結子会社の時価評価差額	62,956		60,105
合併受入資産評価差額	21,014		21,014
税務上の繰越欠損金(注)２	593,587		418,166
その他	89,129		63,482
繰延税金資産小計	1,238,160		1,031,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△578,463		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△211,730		△ 147,168
評価性引当額小計(注)１	△790,194		△ 147,168
繰延税金資産合計	447,966		884,236
繰延税金負債
特別償却準備金	△28,437		△ 15,338
圧縮積立金	△612		△ 530
その他有価証券評価差額金	△10,358		△ 25,012
繰延ヘッジ損益	△59,752		△ 3,521
連結子会社の時価評価差額	△360,064		△ 360,064
関係会社の留保利益	△90,569		△ 122,021
その他	△3,709		△ 45,822
繰延税金負債合計	△553,503		△ 572,311
繰延税金負債の純額	△105,537		311,924

（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アクアリザーブの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において当社が吸収合併したことにより回収可能性を見直したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	6,834	60,787	92,179	68,124	365,660	593,587
評価性引当額	－	△6,834	△60,787	△92,179	△68,124	△350,536	△578,463
繰延税金資産	－	－	－	－	－	15,123	(b)15,123

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金593,587千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,123千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	35,965	60,305	55,152	266,742	418,166
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	35,965	60,305	55,152	266,742	(b)418,166

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金418,166千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産418,166千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、2022年４月１日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.9％		0.8％
評価性引当額の増減	1.9％		△20.2％
税額控除	△0.5％		△0.2％
在外子会社との税率差異	△2.0％		△3.5％
留保利益に係る税額	3.0％		1.1％
のれんの償却額	0.6％		0.6％
その他	2.9％		4.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3％		13.4％

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収合併することにつき決議し、2022年3月25日開催の第21回定時株主総会において承認を経て、2022年４月１日を効力発生日として実施しております。

(1)取引の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　　　株式会社アクアリザーブ

被結合企業の事業の内容　水道配管における貯水技術を応用した製品開発、製造販売

②企業結合日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

株式会社テクノフレックス

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社アクアリザーブは、災害時において必要な「飲料水」の確保を目的に、水道配管の貯水技術を応用した独自製品の開発・製造・販売会社として設立しました。近年は、戸建住宅での需要の高まりに応じた小型貯水タンクの開発に注力し、最新の小型貯水タンク「マルチアクアタイプS」は、市場のニーズに応え得る商品となりました。こうした中、株式会社アクアリザーブの今後の課題として、営業力の強化を検討して参りましたが、当社の営業部門が株式会社アクアリザーブの商品を販売することが、最も効率的かつ効果的な営業力強化の施策であるとの判断から本合併を行うことといたしました。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	498,378	498,378
	期中増減額	－	－
	期末残高	498,378	498,378
期末時価		565,000	565,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	374,688	373,673
	期中増減額	△1,014	△105,538
	期末残高	373,673	268,135
期末時価		358,200	277,400

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の期中増減額は、熊本に保有する建物及び土地の一部が遊休状態から将来の使用が見込まれる状態になったことによる減少であります。

３．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	90,769	90,769
賃貸費用	62,513	62,549
差額	28,255	28,219
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	6,795	8,299
賃貸費用	3,664	1,375
差額	3,130	6,923

　（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（2022年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,846,967	4,140,640	2,368,326	362,085	20,718,020	－	20,718,020
その他の収益（注2）	－	－	－	1,354,348	1,354,348	101,657	1,456,005
外部顧客への売上高	13,846,967	4,140,640	2,368,326	1,716,434	22,072,368	101,657	22,174,025

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

（注2）「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

   計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

   時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度期首 （2022年1月1日）	当連結会計年度末 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権			5,317,267	5,741,361
契約資産	326,277	188,159
契約負債	516,835	467,142

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。

契約負債は主に顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、423,127千円です。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,746,383千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

継手事業　　　　　　　　ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売

　　ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売

　　半導体関連装置部品の製造及び販売

　　貯水機能付給水管装置の製造及び販売

防災・工事事業　　　　　消防設備工事、加工管製造及び販売

　　鋳鉄管の切断機の製造及び販売

自動車・ロボット事業　　輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売

介護事業　　　　　　　　福祉用具のレンタル及び販売

　　介護用住宅改修

　当連結会計年度において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、このセグメントの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市

場実勢価格に基づいております。

　また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「継手事業」の売上高が2,802千円、セグメント利益が2,802千円減少しております。また、「防災・工事事業」の売上高が47,385千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,894,603	3,891,798	2,101,180	1,645,267	19,532,849	100,153	19,633,003	-	19,633,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,885	409,417	-	1,530	459,833	28,684	488,517	△488,517	-
計	11,943,489	4,301,216	2,101,180	1,646,797	19,992,683	128,837	20,121,521	△488,517	19,633,003
セグメント利益	2,082,063	718,226	127,100	191,455	3,118,846	33,828	3,152,674	△537,419	2,615,255
セグメント資産	15,644,451	3,754,502	2,757,338	1,390,938	23,547,231	1,315,790	24,863,022	4,122,064	28,985,086
その他の項目
減価償却費	468,462	14,990	87,627	68,607	639,688	－	639,688	90,913	730,602
のれんの償却額	－	51,344	－	－	51,344	－	51,344	－	51,344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	781,343	5,754	74,333	179,893	1,041,324	－	1,041,324	64,486	1,105,811

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△537,419千円は、セグメント間取引消去9,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,910千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,122,064千円は、セグメント間取引消去△881,823千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,003,887千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,846,967	4,140,640	2,368,326	1,716,434	22,072,368	101,657	22,174,025	-	22,174,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,407	293,241	414	2,139	321,203	28,202	349,406	△349,406	-
計	13,872,375	4,433,881	2,368,740	1,718,573	22,393,571	129,860	22,523,432	△349,406	22,174,025
セグメント利益	2,209,369	832,372	143,951	65,660	3,251,353	40,153	3,291,507	△539,067	2,752,440
セグメント資産	17,775,204	3,466,875	2,834,899	1,523,262	25,600,241	1,257,872	26,858,114	6,194,726	33,052,840
その他の項目
減価償却費	547,410	13,313	88,912	107,784	757,421	-	757,421	100,590	858,011
のれんの償却額	-	51,344	-	8,482	59,827	-	59,827	-	59,827
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,800,118	18,072	51,744	158,824	2,028,759	-	2,028,759	-	2,028,759

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△539,067千円は、セグメント間取引消去7,165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,194,726千円は、セグメント間取引消去△922,471千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,117,197千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	アジア	合計
11,025,354	1,291,284	12,316,639

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
減損損失	2,787	－	－	－	2,787	－	－	2,787

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
減損損失	62,395	－	－	－	62,395	－	－	62,395

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
当期末残高	－	269,557	－	－	269,557	－	－	269,557

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	継手事業	防災・工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
当期末残高	－	218,213	－	33,405	251,618	－	－	251,618

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,106.33円	1,216.32円
１株当たり当期純利益	94.22円	132.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	93.98円	131.85円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,718,835	2,413,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,718,835	2,413,428
普通株式の期中平均株式数（株）	18,242,362	18,261,795
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,498	41,946
(うち新株予約権（株））	(47,498)	(41,946)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,300,000	300,000	0.602	－
１年以内に返済予定の長期借入金	420,229	685,933	0.940	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	191,189	4,471,888	0.926	2024年４月～ 2032年11月
合計	2,911,419	5,457,822	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	513,563	500,004	500,004	500,004

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,553,702	10,972,779	16,306,466	22,174,025
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	902,912	1,592,596	2,254,847	2,822,632
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	588,153	1,598,388	2,020,983	2,413,428
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.24	87.60	110.75	132.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	32.24	55.37	23.15	21.44