### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,365,672 | 1,503,037
受取手形 | ※４ 288,550 | ※４ 184,220
電子記録債権 | ※４ 1,415,588 | ※４ 1,424,323
売掛金 | ※２ 1,914,833 | ※２ 1,464,846
リース投資資産 | ※１ 759,494 | ※１ 701,576
商品及び製品 | 1,022,533 | 1,013,534
仕掛品 | 224,213 | 223,463
原材料及び貯蔵品 | 1,291,859 | 1,299,479
前払費用 | 22,376 | 20,221
その他 | ※２ 344,636 | ※２ 314,245
流動資産合計 | 10,649,757 | 8,148,947
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※５ 3,289,735 | ※１,※５ 3,259,724
構築物 | 57,297 | 53,607
機械及び装置 | ※５ 520,457 | ※５ 503,646
車両運搬具 | 11,072 | 7,450
工具、器具及び備品 | ※５ 48,621 | ※５ 43,317
土地 | ※１ 4,156,544 | ※１ 4,447,312
リース資産 | － | 8,892
建設仮勘定 | 1,416,705 | 3,303,304
有形固定資産合計 | 9,500,435 | 11,627,256
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 369,922 | 285,720
その他 | 5,024 | 4,710
無形固定資産合計 | 374,946 | 290,430
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 169,615 | 204,401
関係会社株式 | 3,506,983 | 3,506,983
関係会社出資金 | 1,272,952 | 1,273,384
関係会社長期貸付金 | 67,130 | 286,000
長期前払費用 | 2,656 | 201
繰延税金資産 | 580,011 | 499,620
その他 | 35,698 | 35,530
投資その他の資産合計 | 5,635,048 | 5,806,122
固定資産合計 | 15,510,431 | 17,723,809
資産合計 | 26,160,189 | 25,872,756

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 1,263,352 | ※２ 1,132,310
短期借入金 | ※１,※２,※６ 1,000,000 | ※１,※２,※６ 350,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 642,651 | 585,504
リース債務 | － | 1,805
未払金 | 329,790 | ※２ 420,235
未払費用 | 210,986 | 170,993
未払法人税等 | 14,714 | 34,187
預り金 | 25,155 | 24,335
前受収益 | ※２ 2,468 | ※２ 2,468
製品保証引当金 | 20,358 | －
その他 | 41,765 | 87,037
流動負債合計 | 3,551,242 | 2,808,878
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,458,329 | 4,699,325
リース債務 | － | 7,975
役員退職慰労引当金 | 10,025 | 10,025
資産除去債務 | 22,080 | 22,080
長期預り保証金 | ※１ 750,953 | ※１ 694,391
固定負債合計 | 5,241,387 | 5,433,796
負債合計 | 8,792,630 | 8,242,674
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,000,000 | 1,000,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,967,230 | 1,967,230
資本剰余金合計 | 1,967,230 | 1,967,230
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 112,407 | 112,407
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 24,531 | 9,941
別途積立金 | 1,967,000 | 1,967,000
圧縮積立金 | 1,203 | 1,030
繰越利益剰余金 | 15,286,620 | 15,540,556
利益剰余金合計 | 17,391,762 | 17,630,936
自己株式 | △3,059,536 | △3,050,801
株主資本合計 | 17,299,456 | 17,547,365
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 60,123 | 82,716
繰延ヘッジ損益 | 7,979 | －
評価・換算差額等合計 | 68,102 | 82,716
純資産合計 | 17,367,559 | 17,630,081
負債純資産合計 | 26,160,189 | 25,872,756

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 12,334,733 | ※１ 10,622,396
売上原価 | ※１ 8,985,595 | ※１ 8,036,544
売上総利益 | 3,349,138 | 2,585,851
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,341,966 | ※１,※２ 2,209,090
営業利益 | 1,007,172 | 376,761
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 6,347 | ※１ 3,208
受取配当金 | ※１ 1,117,422 | ※１ 1,168,854
仕入割引 | 4,119 | 4,437
その他 | ※１ 37,449 | ※１ 27,765
営業外収益合計 | 1,165,339 | 1,204,266
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 25,944 | ※１ 51,756
為替差損 | 150,565 | 10,527
売上債権売却損 | 14,623 | 14,100
その他 | 3,603 | 4,121
営業外費用合計 | 194,736 | 80,506
経常利益 | 1,977,774 | 1,500,521
特別利益 |  |
受取保険金 | ※３ 39,299 | －
固定資産売却益 | － | 2,432
特別利益合計 | 39,299 | 2,432
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 127 | 4,343
減損損失 | ※４ 62,395 | －
工場建替関連費用 | ※５ 140,252 | －
災害による損失 | ※６ 36,166 | －
抱合せ株式消滅差損 | ※７ 33,129 | －
特別損失合計 | 272,072 | 4,343
税引前当期純利益 | 1,745,002 | 1,498,610
法人税、住民税及び事業税 | 164,743 | 83,232
法人税等調整額 | △449,606 | 73,942
法人税等合計 | △284,863 | 157,174
当期純利益 | 2,029,865 | 1,341,435

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,000,000 | 1,967,230 | 1,967,230 | 112,407 | 42,762 | 1,967,000 | 1,387 | 14,009,916 | 16,133,473
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △1,697 | △1,697
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,000,000 | 1,967,230 | 1,967,230 | 112,407 | 42,762 | 1,967,000 | 1,387 | 14,008,219 | 16,131,776
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △766,427 | △766,427
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,029,865 | 2,029,865
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △18,230 |  |  | 18,230 | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △184 | 184 | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △1,033 | △1,033
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  |  |  | △2,419 | △2,419
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △18,230 | － | △184 | 1,278,401 | 1,259,985
当期末残高 | 1,000,000 | 1,967,230 | 1,967,230 | 112,407 | 24,531 | 1,967,000 | 1,203 | 15,286,620 | 17,391,762

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,126,904 | 15,973,799 | 45,605 | 135,389 | 180,994 | 16,154,794
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △1,697 |  |  |  | △1,697
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △3,126,904 | 15,972,102 | 45,605 | 135,389 | 180,994 | 16,153,096
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △766,427 |  |  |  | △766,427
当期純利益 |  | 2,029,865 |  |  |  | 2,029,865
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 | 61,043 | 60,009 |  |  |  | 60,009
新株予約権の行使 | 6,325 | 3,906 |  |  |  | 3,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 14,517 | △127,409 | △112,891 | △112,891
当期変動額合計 | 67,368 | 1,327,354 | 14,517 | △127,409 | △112,891 | 1,214,462
当期末残高 | △3,059,536 | 17,299,456 | 60,123 | 7,979 | 68,102 | 17,367,559

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,000,000 | 1,967,230 | 1,967,230 | 112,407 | 24,531 | 1,967,000 | 1,203 | 15,286,620 | 17,391,762
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,098,920 | △1,098,920
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,341,435 | 1,341,435
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △14,589 |  |  | 14,589 | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △172 | 172 | －
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  |  |  | △3,340 | △3,340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △14,589 | － | △172 | 253,936 | 239,174
当期末残高 | 1,000,000 | 1,967,230 | 1,967,230 | 112,407 | 9,941 | 1,967,000 | 1,030 | 15,540,556 | 17,630,936

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,059,536 | 17,299,456 | 60,123 | 7,979 | 68,102 | 17,367,559
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,098,920 |  |  |  | △1,098,920
当期純利益 |  | 1,341,435 |  |  |  | 1,341,435
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
新株予約権の行使 | 8,734 | 5,394 |  |  |  | 5,394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 22,593 | △7,979 | 14,613 | 14,613
当期変動額合計 | 8,734 | 247,909 | 22,593 | △7,979 | 14,613 | 262,522
当期末残高 | △3,050,801 | 17,547,365 | 82,716 | － | 82,716 | 17,630,081

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産

商品及び製品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）製品保証引当金

販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品及び製品

当社は、主に伸縮管継手の製造・販売を行っております。

商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2）工事契約等

少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3）リース取引

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。

(4）変動対価が含まれる取引

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③ヘッジ方針

取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 9,500,435千円 | 11,627,256千円
無形固定資産 | 374,946 | 290,430
減損損失 | 62,395 | －

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の営業外費用の「その他」に表示していた18,226千円は、「売上債権売却損」14,623千円、「その他」3,603千円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
リース投資資産 | 759,494千円 | 701,576千円
建物 | 1,648,261 | 1,570,097
土地 | 2,268,224 | 2,268,224
計 | 4,675,980 | 4,539,898

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 105,447 | －
長期預り保証金 | 750,953 | 694,391
計 | 1,056,400 | 894,391

なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に連結子会社の債務13,559千円（前事業年度56,842千円）の担保に供しております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 226,418千円 | 221,219千円
短期金銭債務 | 1,421,037 | 718,778

３　保証債務

次の関係会社について、仕入先への仕入債務及び金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

債務保証

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
㈱スペースケア（仕入債務） | 210千円 | 368千円
（借入債務） | 56,842 | 13,559
計 | 57,053 | 13,927

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 35,699千円 | 7,274千円
電子記録債権 | 136,671 | 95,704

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
建物 | 19,391千円 | 19,391千円
機械及び装置 | 87,642 | 87,642
工具、器具及び備品 | 2,548 | 2,548
計 | 109,582 | 109,582

※６　当座貸越契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額 | 3,400,000千円 | 3,400,000千円
借入実行残高 | 300,000 | 300,000
差引額 | 3,100,000 | 3,100,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 90,724千円 | 96,816千円
売上原価 | 4,052,688 | 3,132,516
販売費及び一般管理費 | 1,680 | 43
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 6,319 | 3,177
受取配当金 | 1,112,612 | 1,163,210
営業外収益その他 | 5,948 | 6,752
支払利息 | 4,709 | 2,219

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料 | 569,097千円 | 547,527千円
荷造運賃 | 360,224 | 339,846
減価償却費 | 142,031 | 133,129
製品保証引当金繰入額 | △15,537 | △3,959

※３　受取保険金

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

主に、2022年２月に発生した当社新潟工場の大雪被害及び2022年８月に発生した当社神林工場の大雨被害に係る受取保険金であります。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
静岡工場 | 事業用資産 | 建物 | 10,141千円
構築物 | 1,606
機械及び装置 | 21,820
土地 | 28,827
合計 |  |  | 62,395

当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、収益性が著しく低下した上記の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて評価しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※５　工場建替関連費用

前事業年度は、当社千葉工場建て替えに伴う費用であり、その内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
固定資産除却損 | 13,453千円 | －千円
解体撤去費用等 | 126,799 | －
計 | 140,252 | －

※６　災害による損失

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

2022年８月に発生した当社神林工場の大雨被害に係る土砂撤去費用等であります。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※７　抱合せ株式消滅差損

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

2022年４月１日付で、当社の連結子会社でありました株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い計上したものであり、貸倒引当金戻入額1,690,043千円を相殺した純額で表示しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,272,952千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,273,384千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 55,696千円 |  | 45,317千円
製品保証引当金 | 6,233 |  | －
役員退職慰労引当金 | 3,069 |  | 3,069
減価償却限度超過額 | 44,429 |  | 23,972
減損損失 | 44,116 |  | 44,116
合併受入土地評価差額 | 21,014 |  | 21,014
資産除去債務 | 6,760 |  | 6,760
棚卸資産評価損 | 76,938 |  | 70,915
未払事業税 | 3,391 |  | 3,915
繰越欠損金 | 418,166 |  | 381,969
その他 | 25,183 |  | 21,526
繰延税金資産小計 | 705,001 |  | 622,577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △83,575 |  | △81,608
評価性引当額小計 | △83,575 |  | △81,608
繰延税金資産合計 | 621,425 |  | 540,968
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △10,826 |  | △4,387
その他有価証券評価差額金 | △26,534 |  | △36,505
繰延ヘッジ損益 | △3,521 |  | －
圧縮積立金 | △530 |  | △455
繰延税金負債合計 | △41,413 |  | △41,348
繰延税金資産の純額 | 580,011 |  | 499,620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △19.1％ |  | △23.4％
税額控除 | △0.3％ |  | △0.5％
評価性引当額の増減 | 0.6％ |  | △0.1％
子会社吸収合併による繰越欠損金の引継 | △30.0％ |  | －％
その他 | 1.9％ |  | 3.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △16.3％ |  | 10.5％

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 3,289,735 | 149,977 | 358 | 179,630 | 3,259,724 | 3,299,790
構築物 | 57,297 | 2,428 | 0 | 6,118 | 53,607 | 239,121
機械及び装置 | 520,457 | 126,641 | 0 | 143,452 | 503,646 | 2,285,467
車両運搬具 | 11,072 | 2,962 | 24 | 6,560 | 7,450 | 85,447
工具、器具及び備品 | 48,621 | 18,831 | 505 | 23,630 | 43,317 | 509,994
土地 | 4,156,544 | 295,767 | 5,000 | － | 4,447,312 | －
リース資産 | － | 9,849 | － | 957 | 8,892 | 957
建設仮勘定 | 1,416,705 | 1,895,643 | 9,044 | － | 3,303,304 | －
有形固定資産計 | 9,500,435 | 2,502,103 | 14,932 | 360,350 | 11,627,256 | 6,420,779
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 369,922 | 4,550 | － | 88,752 | 285,720 | 397,684
その他 | 5,024 | － | － | 313 | 4,710 | 9,485
無形固定資産計 | 374,946 | 4,550 | － | 89,066 | 290,430 | 407,170

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　千葉工場拡張工事 1,478,681千円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
製品保証引当金 | 20,358 | － | 20,358 | －
役員退職慰労引当金 | 10,025 | － | － | 10,025

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。