第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,233,799

4,022,190

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※3 4,072,887

※1,※3 3,496,290

電子記録債権

※3 1,856,632

※3 1,866,749

リース投資資産

※2 759,494

※2 701,576

商品及び製品

1,105,693

1,160,103

仕掛品

608,159

633,740

未成工事支出金

131,366

84,620

原材料及び貯蔵品

2,680,740

2,711,743

その他

354,396

299,518

貸倒引当金

16,033

18,463

流動資産合計

17,787,137

14,958,070

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 11,274,144

※4 11,571,274

減価償却累計額

6,261,862

6,643,337

建物及び構築物(純額)

※2 5,012,281

※2 4,927,937

機械装置及び運搬具

※4 6,433,288

※4 6,842,511

減価償却累計額

5,339,790

5,646,568

機械装置及び運搬具(純額)

1,093,497

1,195,942

土地

※2 5,769,678

※2 6,190,204

建設仮勘定

1,416,705

3,385,390

その他

※4 1,541,109

※4 1,655,559

減価償却累計額

1,234,094

1,393,887

その他(純額)

307,014

261,672

有形固定資産合計

13,599,177

15,961,147

無形固定資産

 

 

のれん

251,618

175,800

その他

487,006

407,494

無形固定資産合計

738,624

583,295

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

309,771

360,675

繰延税金資産

438,280

423,089

その他

179,848

166,426

貸倒引当金

1,650

投資その他の資産合計

927,900

948,542

固定資産合計

15,265,702

17,492,985

資産合計

33,052,840

32,451,056

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,690,210

1,378,254

短期借入金

※2,※5 300,000

※2,※5 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 685,933

※2 599,063

未払法人税等

288,128

198,538

未成工事受入金

※6 457,880

※6 234,690

工事損失引当金

4,187

製品保証引当金

20,358

その他

※6 1,362,027

※6 1,440,653

流動負債合計

4,804,539

4,155,388

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,471,888

4,699,325

繰延税金負債

126,356

131,886

役員退職慰労引当金

15,691

15,691

退職給付に係る負債

262,720

276,671

資産除去債務

22,080

22,080

その他

※2 759,252

※2 709,531

固定負債合計

5,657,989

5,855,186

負債合計

10,462,529

10,010,574

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

509,905

498,435

利益剰余金

20,789,015

20,656,450

自己株式

929,028

926,376

株主資本合計

21,369,892

21,228,509

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

49,667

82,933

繰延ヘッジ損益

7,979

為替換算調整勘定

846,241

1,129,039

その他の包括利益累計額合計

903,887

1,211,972

非支配株主持分

316,531

純資産合計

22,590,311

22,440,482

負債純資産合計

33,052,840

32,451,056

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 22,174,025

※1 21,242,751

売上原価

※2 14,946,022

※2 15,457,897

売上総利益

7,228,003

5,784,854

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,475,563

※3,※4 4,302,177

営業利益

2,752,440

1,482,677

営業外収益

 

 

受取利息

15,165

21,833

受取配当金

7,825

9,392

仕入割引

9,489

15,417

為替差益

277,783

14,788

作業くず売却益

27,405

21,303

その他

19,451

29,939

営業外収益合計

357,122

112,674

営業外費用

 

 

支払利息

22,125

49,899

売上債権売却損

20,566

18,706

その他

6,383

10,847

営業外費用合計

49,074

79,453

経常利益

3,060,487

1,515,898

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 3,295

受取保険金

※5 39,299

特別利益合計

39,299

3,295

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 11,668

※7 5,194

減損損失

※8 62,395

※8 12,512

投資有価証券評価損

14,524

工場建替関連費用

※9 152,399

災害による損失

※10 36,166

特別損失合計

277,154

17,707

税金等調整前当期純利益

2,822,632

1,501,487

法人税、住民税及び事業税

797,606

516,120

法人税等調整額

421,013

8,726

法人税等合計

376,592

524,846

当期純利益

2,446,039

976,640

非支配株主に帰属する当期純利益

32,611

10,284

親会社株主に帰属する当期純利益

2,413,428

966,355

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

2,446,039

976,640

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38,678

33,266

繰延ヘッジ損益

127,409

7,979

為替換算調整勘定

400,427

298,957

その他の包括利益合計

311,696

324,244

包括利益

2,757,736

1,300,884

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,710,836

1,274,440

非支配株主に係る包括利益

46,900

26,444

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

466,444

19,061,894

949,482

19,578,856

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

80,119

 

80,119

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000,000

466,444

19,142,014

949,482

19,658,975

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

766,427

 

766,427

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,413,428

 

2,413,428

自己株式の処分

 

41,475

 

18,534

60,009

新株予約権の行使

 

1,985

 

1,920

3,906

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43,461

1,647,001

20,454

1,710,916

当期末残高

1,000,000

509,905

20,789,015

929,028

21,369,892

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,988

135,389

460,101

606,479

279,388

20,464,724

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

80,119

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,988

135,389

460,101

606,479

279,388

20,544,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

766,427

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,413,428

自己株式の処分

 

 

 

 

 

60,009

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

3,906

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,678

127,409

386,139

297,407

37,142

334,550

当期変動額合計

38,678

127,409

386,139

297,407

37,142

2,045,467

当期末残高

49,667

7,979

846,241

903,887

316,531

22,590,311

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

509,905

20,789,015

929,028

21,369,892

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,098,920

 

1,098,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

966,355

 

966,355

新株予約権の行使

 

2,741

 

2,652

5,394

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

14,212

 

 

14,212

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,470

132,564

2,652

141,383

当期末残高

1,000,000

498,435

20,656,450

926,376

21,228,509

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

49,667

7,979

846,241

903,887

316,531

22,590,311

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,098,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

966,355

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

5,394

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

316,531

330,743

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,266

7,979

282,798

308,084

 

308,084

当期変動額合計

33,266

7,979

282,798

308,084

316,531

149,829

当期末残高

82,933

1,129,039

1,211,972

22,440,482

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,822,632

1,501,487

減価償却費

858,011

901,593

減損損失

62,395

12,512

のれん償却額

59,827

63,304

貸倒引当金の増減額(△は減少)

219

3,295

工事損失引当金の増減額(△は減少)

2,956

4,187

製品保証引当金の増減額(△は減少)

15,537

20,358

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,942

13,950

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

80,000

受取利息及び受取配当金

22,991

31,225

支払利息

22,125

49,899

為替差損益(△は益)

15,311

274

受取保険金

39,299

固定資産除売却損益(△は益)

12,624

1,898

投資有価証券評価損益(△は益)

14,524

工場建替関連費用

152,399

災害による損失

36,166

売上債権の増減額(△は増加)

208,278

641,813

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,006,658

27,242

仕入債務の増減額(△は減少)

199,935

272,838

未成工事受入金の増減額(△は減少)

46,222

223,190

その他

153,375

109,645

小計

2,985,662

2,563,652

利息及び配当金の受取額

22,991

31,225

利息の支払額

22,194

49,726

保険金の受取額

26,015

12,775

工場建替関連費用の支払額

135,001

4,338

災害による損失の支払額

30,122

5,060

法人税等の支払額

1,045,097

633,339

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,802,252

1,915,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,904,852

2,881,422

有形固定資産の売却による収入

2,745

7,748

無形固定資産の取得による支出

59,482

29,592

投資有価証券の取得による支出

2,022

2,221

事業譲受による支出

49,215

その他

4,173

8,201

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,016,999

2,897,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000,000

長期借入れによる収入

5,000,000

855,000

長期借入金の返済による支出

453,596

714,433

リース債務の返済による支出

1,053

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

360,431

配当金の支払額

766,427

1,098,920

非支配株主への配当金の支払額

9,757

ストックオプションの行使による収入

3,906

5,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,774,124

1,314,445

現金及び現金同等物に係る換算差額

84,722

84,933

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,644,099

2,211,608

現金及び現金同等物の期首残高

4,589,699

6,233,799

現金及び現金同等物の期末残高

6,233,799

4,022,190

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

主要な連結子会社の名称

株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社TFエンジニアリング、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETNAM)CO.,LTD.、天孚真空機器軟管(上海)有限公司

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の関連会社の数 -社

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。

 

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社の建物(建物附属設備を除く。)、国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~18年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 工事損失引当金

 受注工事に係る損失に備えるため、連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

 

③ 製品保証引当金

 販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

 

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品に係る収益認識

 商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。

 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

② 工事契約等に係る収益認識

 少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③ リース取引

 リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

④ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識

 顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引

b.ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

 

③ ヘッジ方針

 取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれん償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事契約における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高

前連結会計年度 3,180,042千円

当連結会計年度 4,274,460千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、顧客との契約に基づき目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っています。

当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配が顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積において画一的な判断尺度を得られにくいという特性があります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工担当者及び責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴います。

上記のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、資材単価や労務単価の変動、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事原価総額は見積り金額と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の売上高に影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                   (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

13,599,177

15,961,147

無形固定資産

738,624

583,295

減損損失

62,395

12,512

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」「作業くず売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56,346千円は、「仕入割引」9,489千円、「作業くず売却益」は27,405千円、「その他」19,451千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(当社連結子会社における不正について)

当社連結子会社において複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性が判明しましたこれを受け当社は2024年2月5日付で特別調査委員会(外部の独立した第三者である弁護士及び公認会計士を含む)を設置して調査を開始し2024年3月26日に同委員会より調査報告書を受領しました

その結果当該連結子会社において得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明しました当該事実の発覚に伴う連結財務諸表への影響は主に過年度の修正申告に伴う過年度法人税等4,796千円及び租税公課3,850千円等でありいずれも金額的重要性が乏しいと判断していることから当連結会計年度において当該影響額を反映しております

当社は、同委員会の提言を踏まえた実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みについて、今後とも取り組んでまいります。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

363,422千円

216,385千円

売掛金

3,521,305

2,559,777

契約資産

188,159

720,127

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

リース投資資産

759,494千円

701,576千円

建物及び構築物

2,274,832

1,910,701

土地

3,768,393

2,839,024

6,802,720

5,451,302

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

200,000千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

185,929

13,559

長期借入金

13,559

固定負債その他(長期預り保証金)

750,953

694,391

1,150,442

907,950

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

電子記録債権

35,699千円

194,168

7,274千円

152,896

 

※4 圧縮記帳額

 国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

19,391千円

19,391千円

機械装置及び運搬具

87,642

87,642

その他

2,548

2,548

109,582

109,582

 

 

※5 当座貸越契約

 当社及び連結子会社(㈱チューブフォーミング)においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

3,700,000千円

3,700,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

3,400,000

3,400,000

 

※6 契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未成工事受入金

457,880千円

234,690千円

流動負債その他

9,261

18,386

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

23,131千円

32,834千円

 

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

-千円

4,187千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料

1,265,460千円

1,263,754千円

退職給付費用

52,146

55,570

製品保証引当金繰入額

15,537

3,959

荷造運賃

487,891

440,372

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

90,491千円

71,616千円

 

 

※5 受取保険金

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

主に、2022年2月に発生した当社新潟工場の大雪被害及び2022年8月に発生した当社神林工場の大雨被害に係る受取保険金であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

-千円

955千円

機械装置及び運搬具

2,340

3,295

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

0千円

1,641千円

機械装置及び運搬具

11,304

2,701

その他

364

851

11,668

5,194

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

当社 静岡工場

事業用資産

建物及び構築物

11,748千円

機械装置及び運搬具

21,820千円

土地

28,827千円

合計

 

 

62,395千円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

㈱スペースケア 宮城県

のれん

12,512千円

合計

 

 

12,512千円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなった上記ののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして算定しております。

 

※9 工場建替関連費用

前連結会計年度は、当社千葉工場建て替えに伴う費用であり、その内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

固定資産除却損

13,453千円

-千円

解体撤去費用等

138,945

152,399

 

※10 災害による損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2022年8月に発生した当社神林工場の大雨被害等に係る土砂撤去費用等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

42,915千円

48,683千円

組替調整額

14,524

税効果調整前

57,439

48,683

税効果額

△ 18,761

△ 15,417

その他有価証券評価差額金

38,678

33,266

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

189,209

258

組替調整額

△ 358,596

△ 56,160

税効果調整前

△ 169,386

△ 55,901

税効果額

41,977

47,921

繰延ヘッジ損益

△ 127,409

△ 7,979

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

400,427

298,957

組替調整額

税効果調整前

400,427

298,957

税効果額

為替換算調整勘定

400,427

298,957

その他の包括利益合計

311,696

324,244

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,360,000

21,360,000

合計

21,360,000

21,360,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,114,636

67,100

3,047,536

合計

3,114,636

67,100

3,047,536

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少67,100株は、ストック・オプションの行使による減少6,300株、自己株式の処分による減少60,800株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年2月21日

取締役会

普通株式

383,152

21

2021年12月31日

2022年3月9日

2022年7月14日

取締役会

普通株式

383,274

21

2022年6月30日

2022年8月16日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月21日

取締役会

普通株式

604,311

利益剰余金

33

2022年12月31日

2023年3月10日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,360,000

21,360,000

合計

21,360,000

21,360,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,047,536

8,700

3,038,836

合計

3,047,536

8,700

3,038,836

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少8,700株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月21日

取締役会

普通株式

604,311千円

33

2022年12月31日

2023年3月10日

2023年7月14日

取締役会

普通株式

494,609千円

27

2023年6月30日

2023年8月17日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月26日

取締役会

普通株式

494,671千円

利益剰余金

27

2023年12月31日

2024年3月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

6,233,799千円

4,022,190千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

6,233,799

4,022,190

 

(リース取引関係)

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

リース料債権部分

759,494千円

701,576千円

リース投資資産

759,494

701,576

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年以内

57,917千円

57,917千円

1年超2年以内

57,917

57,917

2年超3年以内

57,917

57,917

3年超4年以内

57,917

57,917

4年超5年以内

57,917

57,917

5年超

469,906

411,988

合計

759,494

701,576

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容、そのリスク及び管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

 リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見込まれるものの未償却残高であります。

 投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。

 営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、2023年3月度までの決済分の一部に対しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)、関係会社の運転資金及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース投資資産

759,494

720,395

△39,098

(2)投資有価証券

309,771

309,771

資産計

1,069,265

1,030,167

△39,098

(1)長期借入金(*2)

5,157,822

5,112,314

△45,507

負債計

5,157,822

5,112,314

△45,507

デリバティブ取引(*3)

55,901

55,901

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース投資資産

701,576

667,150

△34,426

(2)投資有価証券

360,675

360,675

資産計

1,062,252

1,027,826

△34,426

(1)長期借入金(*2)

5,298,388

5,225,458

△72,929

負債計

5,298,388

5,225,458

△72,929

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,233,799

受取手形、売掛金及び契約資産

4,072,887

電子記録債権

1,856,632

リース投資資産

57,917

231,670

289,588

180,318

合計

12,221,237

231,670

289,588

180,318

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,022,190

受取手形、売掛金及び契約資産

3,496,290

電子記録債権

1,866,749

リース投資資産

57,917

231,670

289,588

122,400

合計

9,443,148

231,670

289,588

122,400

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

685,933

513,563

500,004

500,004

500,004

2,458,313

合計

985,933

513,563

500,004

500,004

500,004

2,458,313

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

599,063

585,504

585,504

585,504

585,504

2,357,309

合計

899,063

585,504

585,504

585,504

585,504

2,357,309

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

        時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

309,771

309,771

資産計

309,771

309,771

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

55,901

55,901

負債計

55,901

55,901

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

360,675

360,675

資産計

360,675

360,675

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

720,395

720,395

資産計

720,395

720,395

長期借入金

5,112,314

5,112,314

負債計

5,112,314

5,112,314

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

667,150

667,150

資産計

667,150

667,150

長期借入金

5,225,458

5,225,458

負債計

5,225,458

5,225,458

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりレベル2の時価に分類しております。

 

リース投資資産

 リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

237,406

137,040

100,366

小計

237,406

137,040

100,366

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

72,365

79,192

△6,826

小計

72,365

79,192

△6,826

合計

309,771

216,232

93,539

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

306,960

154,981

151,979

小計

306,960

154,981

151,979

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

53,715

63,472

△9,757

小計

53,715

63,472

△9,757

合計

360,675

218,453

142,221

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について14,524千円(その他有価証券)減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

128,571

55,901

合計

128,571

55,901

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

1,306,699

1,159,080

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

1,159,080

1,029,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度(中退共等)を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

264,302千円

262,720千円

退職給付費用

21,054

40,088

退職給付の支払額

△22,636

△26,137

退職給付に係る負債の期末残高

262,720

276,671

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,251千円、当連結会計年度76,736千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2017年

第1回ストック・オプション

2017年

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    5名

当社管理職    43名

当社従業員   168名

子会社取締役   9名

子会社管理職   47名

子会社従業員   1名

当社管理職   1名

子会社取締役  2名

子会社管理職  10名

子会社従業員  2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  225,700株

普通株式  19,500株

付与日

2017年7月19日

2017年12月16日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外(嘱託・パート・契約社員)の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。

② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外(嘱託・パート・契約社員)の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。

② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年7月20日~2027年5月19日

2019年12月17日~2027年10月16日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2017年

第1回ストック・オプション

2017年

第2回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

101,100

2,700

権利確定

 

権利行使

 

8,700

失効

 

500

未行使残

 

91,900

2,700

 

② 単価情報

 

 

2017年

第1回ストック・オプション

2017年

第2回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

620

620

行使時平均株価

(円)

1,120

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社は、付与日において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

44,367千円

(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

4,434千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

121,296千円

 

103,346千円

未払事業税

17,328

 

15,087

減価償却限度超過額

52,536

 

28,673

減損損失

44,116

 

44,116

棚卸資産評価損

82,781

 

84,436

棚卸資産未実現損益

61,757

 

53,740

退職給付に係る負債

88,818

 

93,647

連結子会社の時価評価差額

60,105

 

59,475

合併受入資産評価差額

21,014

 

21,014

税務上の繰越欠損金(注)

418,166

 

415,162

その他

63,482

 

57,476

繰延税金資産小計

1,031,404

 

976,176

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額(注)

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 147,168

 

△ 145,513

評価性引当金額小計

△ 147,168

 

△ 145,513

繰延税金資産合計

884,236

 

830,662

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△ 15,338

 

△ 4,387

圧縮積立金

△ 530

 

△ 455

その他有価証券評価差額金

△ 25,012

 

△ 40,428

繰延ヘッジ損益

△ 3,521

 

連結子会社の時価評価差額

△ 360,064

 

△ 360,064

関係会社の留保利益

△ 122,021

 

△ 130,519

その他

△ 45,822

 

△ 3,603

繰延税金負債合計

△ 572,311

 

△ 539,459

繰延税金資産の純額

311,924

 

291,202

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

35,965

60,305

55,152

266,742

418,166

評価性引当額

繰延税金資産

35,965

60,305

55,152

266,742

(b)418,166

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金418,166千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産418,166千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、2022年4月1日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

     当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

60,074

55,152

299,934

415,162

評価性引当額

繰延税金資産

60,074

55,152

299,934

(b)415,162

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金415,162千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産415,162千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として2022年4月1日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.8%

 

1.5%

評価性引当額の増減

△20.2%

 

△0.1%

税額控除

△0.2%

 

△1.3%

在外子会社との税率差異

△3.5%

 

△2.7%

留保利益に係る税額

1.1%

 

0.6%

のれんの償却額

0.6%

 

1.0%

その他

4.1%

 

5.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.4%

 

35.0%

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2023年6月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である天津天富軟管工業有限公司の持分を追加取得することについて決議し、2023年7月12日付で完全子会社化いたしました。

 

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

 結合当事企業の名称    天津天富軟管工業有限公司

 主要な事業の内容     継手事業

 

②持分の追加取得を行った主な理由

 当社と非支配株主による結合当事企業の合弁契約期限到来のため。

 

③企業結合日

 2023年7月12日(追加取得日)

 2023年6月30日(みなし取得日)

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする持分の取得(非支配株主からの持分の追加取得)

 

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

 

⑥その他取引の概要に関する事項

 天津天富軟管工業有限公司の非支配株主である天津海富投資控股有限公司から、対価を支払うことにより追加取得するものです。追加取得した持分の議決権比率は16.95%であり、当該取引により天津天富軟管工業有限公司を当社の完全子会社といたしました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)子会社持分の追加取得に関する事項

  取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価 現金及び預金  18,229,436.00人民元

  取得原価          18,229,436.00人民元

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 

①資本剰余金の主な変動要因

 子会社持分の追加取得

②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

 

 14,212千円

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

498,378

498,378

 

期中増減額

 

期末残高

498,378

498,378

期末時価

565,000

614,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

373,673

268,135

 

期中増減額

△105,538

 

期末残高

268,135

268,135

期末時価

277,400

281,800

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度の期中増減額は熊本に保有する建物及び土地の一部が遊休状態から将来の使用が見込まれる状態になったことによる減少であります

3.当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

90,769

90,769

賃貸費用

62,549

62,549

差額

28,219

28,219

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

8,299

8,300

賃貸費用

1,375

1,426

差額

6,923

6,873

 (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

継手事業

防災・

工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

13,846,967

4,140,640

2,368,326

362,085

20,718,020

20,718,020

その他の収益(注2)

1,354,348

1,354,348

101,657

1,456,005

外部顧客への売上高

13,846,967

4,140,640

2,368,326

1,716,434

22,072,368

101,657

22,174,025

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

(注2)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

継手事業

防災・

工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,632,864

5,360,942

2,377,150

382,895

19,753,853

19,753,853

その他の収益(注2)

1,387,310

1,387,310

101,587

1,488,898

外部顧客への売上高

11,632,864

5,360,942

2,377,150

1,770,206

21,141,163

101,587

21,242,751

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

(注2)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

   計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

   時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

(2022年1月1日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

 

顧客との契約から生じた債権

5,317,267

5,741,361

契約資産

326,277

188,159

契約負債

516,835

467,142

契約資産は主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます当該工事出来高に関する対価は工事契約における支払条件に従って請求受領しております

契約負債は主に顧客との工事契約について工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は423,127千円です

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

(2023年1月1日)

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

顧客との契約から生じた債権

5,741,361

4,642,912

契約資産

188,159

720,127

契約負債

467,142

253,077

契約資産は主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます当該工事出来高に関する対価は工事契約における支払条件に従って請求受領しております

契約負債は主に顧客との工事契約について工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は378,355千円です

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は8,675,564千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

継手事業        ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売

  ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売

  半導体関連装置部品の製造及び販売

  貯水機能付給水管装置の製造及び販売

防災・工事事業     消防設備工事、加工管製造及び販売

  鋳鉄管の切断機の製造及び販売

自動車・ロボット事業  輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売

介護事業        福祉用具のレンタル及び販売

  介護用住宅改修

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

継手事業

防災・工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,846,967

4,140,640

2,368,326

1,716,434

22,072,368

101,657

22,174,025

-

22,174,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,407

293,241

414

2,139

321,203

28,202

349,406

349,406

-

13,872,375

4,433,881

2,368,740

1,718,573

22,393,571

129,860

22,523,432

349,406

22,174,025

セグメント利益

2,209,369

832,372

143,951

65,660

3,251,353

40,153

3,291,507

539,067

2,752,440

セグメント資産

17,775,204

3,466,875

2,834,899

1,523,262

25,600,241

1,257,872

26,858,114

6,194,726

33,052,840

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

547,410

13,313

88,912

107,784

757,421

-

757,421

100,590

858,011

のれんの償却額

-

51,344

-

8,482

59,827

-

59,827

-

59,827

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,800,118

18,072

51,744

158,824

2,028,759

-

2,028,759

-

2,028,759

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△539,067千円は、セグメント間取引消去7,165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,194,726千円は、セグメント間取引消去△922,471千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,117,197千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

継手事業

防災・工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,632,864

5,360,942

2,377,150

1,770,206

21,141,163

101,587

21,242,751

-

21,242,751

セグメント間の内部売上高又は振替高

63,880

117,400

1,665

-

182,946

32,497

215,444

215,444

-

11,696,745

5,478,342

2,378,816

1,770,206

21,324,110

134,085

21,458,196

215,444

21,242,751

セグメント利益

1,390,082

435,535

56,444

61,261

1,943,322

38,784

1,982,106

499,429

1,482,677

セグメント資産

18,567,931

3,372,211

2,682,579

1,438,926

26,061,648

1,199,955

27,261,604

5,189,452

32,451,056

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

509,297

19,338

111,714

146,221

786,572

-

786,572

115,021

901,593

のれんの償却額

-

51,344

-

11,960

63,304

-

63,304

-

63,304

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,177,860

299,098

246,643

137,396

2,860,998

-

2,860,998

248,615

3,109,614

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△499,429千円は、セグメント間取引消去1,524千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,953千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,189,452千円は、セグメント間取引消去△488,416千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,677,868千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

継手事業

防災・工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

減損損失

62,395

62,395

62,395

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

継手事業

防災・工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

減損損失

12,512

12,512

12,512

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

継手事業

防災・工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

当期末残高

218,213

33,405

251,618

251,618

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

継手事業

防災・工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

当期末残高

166,868

8,931

175,800

175,800

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,216.32円

1,224.84円

1株当たり当期純利益

132.16円

52.76円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

131.85円

52.63円

 

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,413,428

966,355

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,413,428

966,355

普通株式の期中平均株式数(株)

18,261,795

18,316,645

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

41,946

43,286

(うち新株予約権(株))

(41,946)

(43,286)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

300,000

0.607

1年以内に返済予定の長期借入金

685,933

599,063

0.968

1年以内に返済予定のリース債務

1,805

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,471,888

4,699,325

0.968

2025年1月~

2033年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,975

2025年1月~

2029年5月

合計

5,457,822

5,608,169

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

585,504

585,504

585,504

585,504

リース債務

1,805

1,805

1,805

1,805

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,142,102

10,620,051

15,594,151

21,242,751

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

497,526

838,931

1,030,350

1,501,487

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

325,140

535,548

645,898

966,355

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.75

29.24

35.26

52.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

17.75

11.49

6.02

17.49