2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,365,672

1,503,037

受取手形

※4 288,550

※4 184,220

電子記録債権

※4 1,415,588

※4 1,424,323

売掛金

※2 1,914,833

※2 1,464,846

リース投資資産

※1 759,494

※1 701,576

商品及び製品

1,022,533

1,013,534

仕掛品

224,213

223,463

原材料及び貯蔵品

1,291,859

1,299,479

前払費用

22,376

20,221

その他

※2 344,636

※2 314,245

流動資産合計

10,649,757

8,148,947

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※5 3,289,735

※1,※5 3,259,724

構築物

57,297

53,607

機械及び装置

※5 520,457

※5 503,646

車両運搬具

11,072

7,450

工具、器具及び備品

※5 48,621

※5 43,317

土地

※1 4,156,544

※1 4,447,312

リース資産

8,892

建設仮勘定

1,416,705

3,303,304

有形固定資産合計

9,500,435

11,627,256

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

369,922

285,720

その他

5,024

4,710

無形固定資産合計

374,946

290,430

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

169,615

204,401

関係会社株式

3,506,983

3,506,983

関係会社出資金

1,272,952

1,273,384

関係会社長期貸付金

67,130

286,000

長期前払費用

2,656

201

繰延税金資産

580,011

499,620

その他

35,698

35,530

投資その他の資産合計

5,635,048

5,806,122

固定資産合計

15,510,431

17,723,809

資産合計

26,160,189

25,872,756

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,263,352

※2 1,132,310

短期借入金

※1,※2,※6 1,000,000

※1,※2,※6 350,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 642,651

585,504

リース債務

1,805

未払金

329,790

※2 420,235

未払費用

210,986

170,993

未払法人税等

14,714

34,187

預り金

25,155

24,335

前受収益

※2 2,468

※2 2,468

製品保証引当金

20,358

その他

41,765

87,037

流動負債合計

3,551,242

2,808,878

固定負債

 

 

長期借入金

4,458,329

4,699,325

リース債務

7,975

役員退職慰労引当金

10,025

10,025

資産除去債務

22,080

22,080

長期預り保証金

※1 750,953

※1 694,391

固定負債合計

5,241,387

5,433,796

負債合計

8,792,630

8,242,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,967,230

1,967,230

資本剰余金合計

1,967,230

1,967,230

利益剰余金

 

 

利益準備金

112,407

112,407

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

24,531

9,941

別途積立金

1,967,000

1,967,000

圧縮積立金

1,203

1,030

繰越利益剰余金

15,286,620

15,540,556

利益剰余金合計

17,391,762

17,630,936

自己株式

3,059,536

3,050,801

株主資本合計

17,299,456

17,547,365

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

60,123

82,716

繰延ヘッジ損益

7,979

評価・換算差額等合計

68,102

82,716

純資産合計

17,367,559

17,630,081

負債純資産合計

26,160,189

25,872,756

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 12,334,733

※1 10,622,396

売上原価

※1 8,985,595

※1 8,036,544

売上総利益

3,349,138

2,585,851

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,341,966

※1,※2 2,209,090

営業利益

1,007,172

376,761

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,347

※1 3,208

受取配当金

※1 1,117,422

※1 1,168,854

仕入割引

4,119

4,437

その他

※1 37,449

※1 27,765

営業外収益合計

1,165,339

1,204,266

営業外費用

 

 

支払利息

※1 25,944

※1 51,756

為替差損

150,565

10,527

売上債権売却損

14,623

14,100

その他

3,603

4,121

営業外費用合計

194,736

80,506

経常利益

1,977,774

1,500,521

特別利益

 

 

受取保険金

※3 39,299

固定資産売却益

2,432

特別利益合計

39,299

2,432

特別損失

 

 

固定資産除却損

127

4,343

減損損失

※4 62,395

工場建替関連費用

※5 140,252

災害による損失

※6 36,166

抱合せ株式消滅差損

※7 33,129

特別損失合計

272,072

4,343

税引前当期純利益

1,745,002

1,498,610

法人税、住民税及び事業税

164,743

83,232

法人税等調整額

449,606

73,942

法人税等合計

284,863

157,174

当期純利益

2,029,865

1,341,435

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

42,762

1,967,000

1,387

14,009,916

16,133,473

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

1,697

1,697

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

42,762

1,967,000

1,387

14,008,219

16,131,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

766,427

766,427

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,029,865

2,029,865

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

18,230

 

 

18,230

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

184

184

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1,033

1,033

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

2,419

2,419

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,230

184

1,278,401

1,259,985

当期末残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

24,531

1,967,000

1,203

15,286,620

17,391,762

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,126,904

15,973,799

45,605

135,389

180,994

16,154,794

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,697

 

 

 

1,697

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,126,904

15,972,102

45,605

135,389

180,994

16,153,096

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

766,427

 

 

 

766,427

当期純利益

 

2,029,865

 

 

 

2,029,865

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の処分

61,043

60,009

 

 

 

60,009

新株予約権の行使

6,325

3,906

 

 

 

3,906

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,517

127,409

112,891

112,891

当期変動額合計

67,368

1,327,354

14,517

127,409

112,891

1,214,462

当期末残高

3,059,536

17,299,456

60,123

7,979

68,102

17,367,559

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

24,531

1,967,000

1,203

15,286,620

17,391,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,098,920

1,098,920

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,341,435

1,341,435

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

14,589

 

 

14,589

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

172

172

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

3,340

3,340

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,589

172

253,936

239,174

当期末残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

9,941

1,967,000

1,030

15,540,556

17,630,936

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,059,536

17,299,456

60,123

7,979

68,102

17,367,559

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,098,920

 

 

 

1,098,920

当期純利益

 

1,341,435

 

 

 

1,341,435

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

新株予約権の行使

8,734

5,394

 

 

 

5,394

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,593

7,979

14,613

14,613

当期変動額合計

8,734

247,909

22,593

7,979

14,613

262,522

当期末残高

3,050,801

17,547,365

82,716

82,716

17,630,081

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産

商品及び製品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)製品保証引当金

販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

 

(2)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品及び製品

当社は、主に伸縮管継手の製造・販売を行っております。

商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(2)工事契約等

少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(3)リース取引

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。

 

(4)変動対価が含まれる取引

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引

b.ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③ヘッジ方針

取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

9,500,435千円

11,627,256千円

無形固定資産

374,946

290,430

減損損失

62,395

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の営業外費用の「その他」に表示していた18,226千円は、「売上債権売却損」14,623千円、「その他」3,603千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

リース投資資産

759,494千円

701,576千円

建物

1,648,261

1,570,097

土地

2,268,224

2,268,224

4,675,980

4,539,898

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

200,000千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

105,447

長期預り保証金

750,953

694,391

1,056,400

894,391

 なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に連結子会社の債務13,559千円(前事業年度56,842千円)の担保に供しております。

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

226,418千円

221,219千円

短期金銭債務

1,421,037

718,778

 

 3 保証債務

 次の関係会社について、仕入先への仕入債務及び金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

㈱スペースケア(仕入債務)

210千円

368千円

(借入債務)

56,842

13,559

57,053

13,927

 

 

※4 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

35,699千円

7,274千円

電子記録債権

136,671

95,704

 

※5 圧縮記帳額

 国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

19,391千円

19,391千円

機械及び装置

87,642

87,642

工具、器具及び備品

2,548

2,548

109,582

109,582

 

※6 当座貸越契約

 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

3,400,000千円

3,400,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

3,100,000

3,100,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

90,724千円

96,816千円

売上原価

4,052,688

3,132,516

販売費及び一般管理費

1,680

43

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

6,319

3,177

受取配当金

1,112,612

1,163,210

営業外収益その他

5,948

6,752

支払利息

4,709

2,219

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料

569,097千円

547,527千円

荷造運賃

360,224

339,846

減価償却費

142,031

133,129

製品保証引当金繰入額

15,537

3,959

 

3 受取保険金

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 主に2022年2月に発生した当社新潟工場の大雪被害及び2022年8月に発生した当社神林工場の大雨被害に係る受取保険金であります

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません

 

4 減損損失

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

静岡工場

事業用資産

建物

10,141千円

構築物

1,606

機械及び装置

21,820

土地

28,827

合計

 

 

62,395

 当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、収益性が著しく低下した上記の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて評価しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません

 

5 工場建替関連費用

 前事業年度は当社千葉工場建て替えに伴う費用でありその内容は次のとおりであります

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

固定資産除却損

13,453千円

-千円

解体撤去費用等

126,799

140,252

 

6 災害による損失

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 2022年8月に発生した当社神林工場の大雨被害に係る土砂撤去費用等であります

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません

 

7 抱合せ株式消滅差損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 2022年4月1日付で当社の連結子会社でありました株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い計上したものであり貸倒引当金戻入額1,690,043千円を相殺した純額で表示しております

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,272,952千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,273,384千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

55,696千円

 

45,317千円

製品保証引当金

6,233

 

役員退職慰労引当金

3,069

 

3,069

減価償却限度超過額

44,429

 

23,972

減損損失

44,116

 

44,116

合併受入土地評価差額

21,014

 

21,014

資産除去債務

6,760

 

6,760

棚卸資産評価損

76,938

 

70,915

未払事業税

3,391

 

3,915

繰越欠損金

418,166

 

381,969

その他

25,183

 

21,526

繰延税金資産小計

705,001

 

622,577

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△83,575

 

△81,608

評価性引当額小計

△83,575

 

△81,608

繰延税金資産合計

621,425

 

540,968

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△10,826

 

△4,387

その他有価証券評価差額金

△26,534

 

△36,505

繰延ヘッジ損益

△3,521

 

圧縮積立金

△530

 

△455

繰延税金負債合計

△41,413

 

△41,348

繰延税金資産の純額

580,011

 

499,620

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.1%

 

△23.4%

税額控除

△0.3%

 

△0.5%

評価性引当額の増減

0.6%

 

△0.1%

子会社吸収合併による繰越欠損金の引継

△30.0%

 

-%

その他

1.9%

 

3.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△16.3%

 

10.5%

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

3,289,735

149,977

358

179,630

3,259,724

3,299,790

構築物

57,297

2,428

0

6,118

53,607

239,121

機械及び装置

520,457

126,641

0

143,452

503,646

2,285,467

車両運搬具

11,072

2,962

24

6,560

7,450

85,447

工具、器具及び備品

48,621

18,831

505

23,630

43,317

509,994

土地

4,156,544

295,767

5,000

4,447,312

リース資産

9,849

957

8,892

957

建設仮勘定

1,416,705

1,895,643

9,044

3,303,304

有形固定資産計

9,500,435

2,502,103

14,932

360,350

11,627,256

6,420,779

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

369,922

4,550

88,752

285,720

397,684

その他

5,024

313

4,710

9,485

無形固定資産計

374,946

4,550

89,066

290,430

407,170

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定   千葉工場拡張工事              1,478,681千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

製品保証引当金

20,358

20,358

役員退職慰労引当金

10,025

10,025

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。