第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,022,190

5,105,300

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※3 3,496,290

※1,※3 3,767,244

電子記録債権

※3 1,866,749

※3 1,819,371

リース投資資産

※2 701,576

※2 643,659

商品及び製品

1,160,103

1,144,186

仕掛品

633,740

520,982

未成工事支出金

84,620

136,694

原材料及び貯蔵品

2,711,743

2,689,247

その他

299,518

677,666

貸倒引当金

18,463

19,906

流動資産合計

14,958,070

16,484,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 11,571,274

※4 17,126,346

減価償却累計額

6,643,337

7,112,181

建物及び構築物(純額)

※2 4,927,937

※2 10,014,164

機械装置及び運搬具

※4 6,842,511

※4 7,275,142

減価償却累計額

5,646,568

5,995,758

機械装置及び運搬具(純額)

1,195,942

1,279,383

土地

※2 6,190,204

※2 6,117,790

建設仮勘定

3,385,390

362,727

その他

※4 1,655,559

※4 1,734,569

減価償却累計額

1,393,887

1,498,867

その他(純額)

261,672

235,702

有形固定資産合計

15,961,147

18,009,769

無形固定資産

 

 

のれん

175,800

115,524

その他

407,494

325,837

無形固定資産合計

583,295

441,362

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

360,675

431,274

繰延税金資産

423,089

349,431

その他

166,426

174,935

貸倒引当金

1,650

投資その他の資産合計

948,542

955,641

固定資産合計

17,492,985

19,406,773

資産合計

32,451,056

35,891,221

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,378,254

1,602,080

短期借入金

※2,※5 300,000

※2,※5 2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 599,063

704,904

未払法人税等

198,538

301,055

未成工事受入金

※6 234,690

※6 229,253

工事損失引当金

4,187

14,629

その他

※6 1,440,653

※6 1,232,740

流動負債合計

4,155,388

6,284,663

固定負債

 

 

長期借入金

4,699,325

5,117,939

繰延税金負債

131,886

133,041

役員退職慰労引当金

15,691

15,691

退職給付に係る負債

276,671

299,475

資産除去債務

22,080

22,080

その他

※2 709,531

※2 659,354

固定負債合計

5,855,186

6,247,581

負債合計

10,010,574

12,532,244

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

498,435

499,412

利益剰余金

20,656,450

20,980,141

自己株式

926,376

925,483

株主資本合計

21,228,509

21,554,070

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

82,933

129,089

為替換算調整勘定

1,129,039

1,675,816

その他の包括利益累計額合計

1,211,972

1,804,905

純資産合計

22,440,482

23,358,976

負債純資産合計

32,451,056

35,891,221

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 21,242,751

※1 22,041,238

売上原価

※2 15,457,897

※2 15,388,336

売上総利益

5,784,854

6,652,902

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,302,177

※3,※4 4,456,281

営業利益

1,482,677

2,196,620

営業外収益

 

 

受取利息

21,833

22,689

受取配当金

9,392

12,317

仕入割引

15,417

16,069

為替差益

14,788

作業くず売却益

21,303

18,451

その他

29,939

30,331

営業外収益合計

112,674

99,859

営業外費用

 

 

支払利息

49,899

65,850

為替差損

69,845

売上債権売却損

18,706

22,408

その他

10,847

3,251

営業外費用合計

79,453

161,355

経常利益

1,515,898

2,135,123

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 3,295

特別利益合計

3,295

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 5,194

※6 10,431

減損損失

※7 12,512

※7 149,192

特別損失合計

17,707

159,623

税金等調整前当期純利益

1,501,487

1,975,499

法人税、住民税及び事業税

516,120

609,013

法人税等調整額

8,726

53,399

法人税等合計

524,846

662,413

当期純利益

976,640

1,313,086

非支配株主に帰属する当期純利益

10,284

親会社株主に帰属する当期純利益

966,355

1,313,086

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

976,640

1,313,086

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33,266

46,156

繰延ヘッジ損益

7,979

為替換算調整勘定

298,957

546,777

その他の包括利益合計

324,244

592,933

包括利益

1,300,884

1,906,020

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,274,440

1,906,020

非支配株主に係る包括利益

26,444

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

509,905

20,789,015

929,028

21,369,892

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,098,920

 

1,098,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

966,355

 

966,355

新株予約権の行使

 

2,741

 

2,652

5,394

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

14,212

 

 

14,212

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,470

132,564

2,652

141,383

当期末残高

1,000,000

498,435

20,656,450

926,376

21,228,509

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

49,667

7,979

846,241

903,887

316,531

22,590,311

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,098,920

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

966,355

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

5,394

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

316,531

330,743

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,266

7,979

282,798

308,084

 

308,084

当期変動額合計

33,266

7,979

282,798

308,084

316,531

149,829

当期末残高

82,933

1,129,039

1,211,972

22,440,482

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

498,435

20,656,450

926,376

21,228,509

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

989,395

 

989,395

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,313,086

 

1,313,086

新株予約権の行使

 

977

 

944

1,922

自己株式の取得

 

 

 

52

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

977

323,691

892

325,560

当期末残高

1,000,000

499,412

20,980,141

925,483

21,554,070

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

82,933

1,129,039

1,211,972

22,440,482

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

989,395

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,313,086

新株予約権の行使

 

 

 

1,922

自己株式の取得

 

 

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46,156

546,777

592,933

592,933

当期変動額合計

46,156

546,777

592,933

918,494

当期末残高

129,089

1,675,816

1,804,905

23,358,976

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,501,487

1,975,499

減価償却費

901,593

910,612

減損損失

12,512

149,192

のれん償却額

63,304

57,298

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,295

1,814

工事損失引当金の増減額(△は減少)

4,187

10,442

製品保証引当金の増減額(△は減少)

20,358

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13,950

22,804

受取利息及び受取配当金

31,225

35,007

支払利息

49,899

65,850

為替差損益(△は益)

274

12,078

固定資産除売却損益(△は益)

1,898

9,813

売上債権の増減額(△は増加)

641,813

87,410

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,242

247,107

仕入債務の増減額(△は減少)

272,838

156,233

未成工事受入金の増減額(△は減少)

223,190

5,437

その他

109,645

258,323

小計

2,563,652

3,228,940

利息及び配当金の受取額

31,225

35,007

利息の支払額

49,726

65,755

保険金の受取額

12,775

工場建替関連費用の支払額

4,338

災害による損失の支払額

5,060

法人税等の支払額

633,339

352,554

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,915,190

2,845,638

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,881,422

3,314,592

有形固定資産の売却による収入

7,748

617

無形固定資産の取得による支出

29,592

42,805

投資有価証券の取得による支出

2,221

2,444

その他

8,201

6,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,897,286

3,365,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,900,000

長期借入れによる収入

855,000

1,194,000

長期借入金の返済による支出

714,433

669,545

リース債務の返済による支出

1,053

1,734

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

360,431

配当金の支払額

1,098,920

989,395

自己株式の取得による支出

52

ストックオプションの行使による収入

5,394

1,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,314,445

1,435,194

現金及び現金同等物に係る換算差額

84,933

167,800

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,211,608

1,083,109

現金及び現金同等物の期首残高

6,233,799

4,022,190

現金及び現金同等物の期末残高

4,022,190

5,105,300

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

主要な連結子会社の名称

株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社TFエンジニアリング、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETNAM)CO.,Ltd.、天孚真空機器軟管(上海)有限公司

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の関連会社の数 -社

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。

 

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社の建物(建物附属設備を除く。)、国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~60年

機械装置及び運搬具  2~18年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 工事損失引当金

 受注工事に係る損失に備えるため、連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品に係る収益認識

 商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。

 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

② 工事契約等に係る収益認識

 少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③ リース取引に係る収益認識

 リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

④ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識

 顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

 

③ ヘッジ方針

 取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれん償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事契約における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高

前連結会計年度 4,274,460千円

当連結会計年度 3,938,421千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、顧客との契約に基づき目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っています。

当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配が顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積において画一的な判断尺度を得られにくいという特性があります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工担当者及び責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴います。

上記のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、資材単価や労務単価の変動、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事原価総額は見積り金額と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の売上高に影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                   (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

15,961,147

18,009,769

無形固定資産

583,295

441,362

減損損失

12,512

149,192

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については,現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

216,385千円

133,862千円

売掛金

2,559,777

3,397,896

契約資産

720,127

235,485

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

リース投資資産

701,576千円

643,659千円

建物及び構築物

1,910,701

1,491,973

土地

2,839,024

2,660,115

5,451,302

4,795,748

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

200,000千円

1,500,000千円

1年内返済予定の長期借入金

13,559

固定負債その他(長期預り保証金)

694,391

637,829

907,950

2,137,829

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

電子記録債権

7,274千円

152,896

66,146千円

101,986

 

※4 圧縮記帳額

 国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

19,391千円

19,391千円

機械装置及び運搬具

87,642

87,642

その他

2,548

2,548

109,582

109,582

 

 

※5 当座貸越契約

 当社及び連結子会社(㈱チューブフォーミング)においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

3,700,000千円

3,700,000千円

借入実行残高

300,000

2,200,000

差引額

3,400,000

1,500,000

 

※6 契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未成工事受入金

234,690千円

229,253千円

流動負債その他

18,386

20,157

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

32,834千円

57,264千円

 

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

4,187千円

14,629千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料

1,263,754千円

1,230,689千円

賞与

379,924

466,788

退職給付費用

55,570

48,627

製品保証引当金繰入額

3,959

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「賞与」は、金額的重要性が増したため、独立掲記をすることとしました。なお、この表示方法を反映するため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

また、前連結会計年度において主要な費目として表示していた「荷造運賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「荷造運賃」は、440,372千円であります。

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

71,616千円

70,287千円

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

955千円

-千円

機械装置及び運搬具

2,340

3,295

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

1,641千円

1,928千円

機械装置及び運搬具

2,701

4,768

その他

851

3,733

5,194

10,431

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

㈱スペースケア 宮城県

のれん

12,512千円

合計

 

 

12,512千円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなった上記ののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

宮城県塩竃市

事業用資産

建物及び構築物

36,585千円

 

 

機械装置及び運搬具

37,216千円

 

 

土地

72,413千円

㈱スペースケア 栃木県

のれん

2,977千円

合計

 

 

149,192千円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社及び㈱スペースケアが保有する宮城県塩竃市の事業用資産について、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなった上記ののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

48,683千円

68,154千円

組替調整額

税効果調整前

48,683

68,154

税効果額

△ 15,417

△ 21,997

その他有価証券評価差額金

33,266

46,156

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

258

組替調整額

△ 56,160

税効果調整前

△ 55,901

税効果額

47,921

繰延ヘッジ損益

△ 7,979

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

298,957

546,777

組替調整額

税効果調整前

298,957

546,777

税効果額

為替換算調整勘定

298,957

546,777

その他の包括利益合計

324,244

592,933

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,360,000

21,360,000

合計

21,360,000

21,360,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,047,536

8,700

3,038,836

合計

3,047,536

8,700

3,038,836

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少8,700株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月21日

取締役会

普通株式

604,311

33

2022年12月31日

2023年3月10日

2023年7月14日

取締役会

普通株式

494,609

27

2023年6月30日

2023年8月17日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月26日

取締役会

普通株式

494,671

利益剰余金

27

2023年12月31日

2024年3月13日

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,360,000

21,360,000

合計

21,360,000

21,360,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

3,038,836

50

3,100

3,035,786

合計

3,038,836

50

3,100

3,035,786

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

   普通株式の自己株式の株式数の減少3,100株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月26日

取締役会

普通株式

494,671

27

2023年12月31日

2024年3月13日

2024年7月12日

取締役会

普通株式

494,724

27

2024年6月30日

2024年8月16日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月25日

取締役会

普通株式

494,753

利益剰余金

27

2024年12月31日

2025年3月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

4,022,190千円

5,105,300千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,022,190

5,105,300

 

(リース取引関係)

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

リース料債権部分

701,576千円

643,659千円

リース投資資産

701,576

643,659

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年以内

57,917千円

57,917千円

1年超2年以内

57,917

57,917

2年超3年以内

57,917

57,917

3年超4年以内

57,917

57,917

4年超5年以内

57,917

57,917

5年超

411,988

354,070

合計

701,576

643,659

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容、そのリスク及び管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

 リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見込まれるものの未償却残高であります。

 投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。

 営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)、関係会社の運転資金及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース投資資産

701,576

667,150

△34,426

(2)投資有価証券

360,675

360,675

資産計

1,062,252

1,027,826

△34,426

(1)長期借入金(*2)

5,298,388

5,225,458

△72,929

負債計

5,298,388

5,225,458

△72,929

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース投資資産

643,659

602,058

△41,601

(2)投資有価証券

431,274

431,274

資産計

1,074,933

1,033,332

△41,601

(1)長期借入金(*2)

5,822,843

5,667,375

△155,467

負債計

5,822,843

5,667,375

△155,467

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,022,190

受取手形、売掛金及び契約資産

3,496,290

電子記録債権

1,866,749

リース投資資産

57,917

231,670

289,588

122,400

合計

9,443,148

231,670

289,588

122,400

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,105,300

受取手形、売掛金及び契約資産

3,767,244

電子記録債権

1,819,371

リース投資資産

57,917

231,670

289,588

64,482

合計

10,749,834

231,670

289,588

64,482

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

599,063

585,504

585,504

585,504

585,504

2,357,309

合計

899,063

585,504

585,504

585,504

585,504

2,357,309

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,200,000

長期借入金

704,904

704,904

704,904

704,904

704,904

2,298,323

合計

2,904,904

704,904

704,904

704,904

704,904

2,298,323

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

        時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

360,675

360,675

資産計

360,675

360,675

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

431,274

431,274

資産計

431,274

431,274

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

667,150

667,150

資産計

667,150

667,150

長期借入金

5,225,458

5,225,458

負債計

5,225,458

5,225,458

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

602,058

602,058

資産計

602,058

602,058

長期借入金

5,667,375

5,667,375

負債計

5,667,375

5,667,375

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

リース投資資産

 リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

306,960

154,981

151,979

小計

306,960

154,981

151,979

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

53,715

63,472

△9,757

小計

53,715

63,472

△9,757

合計

360,675

218,453

142,221

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

374,857

154,399

220,458

小計

374,857

154,399

220,458

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

56,416

66,499

△10,083

小計

56,416

66,499

△10,083

合計

431,274

220,898

210,375

 

(デリバティブ取引関係)

金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

1,159,080

1,029,000

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

1,616,344

1,422,856

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度(中退共等)を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

262,720千円

276,671千円

退職給付費用

40,088

44,199

退職給付の支払額

△26,137

△21,395

退職給付に係る負債の期末残高

276,671

299,475

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,736千円、当連結会計年度69,609千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2017年

第1回ストック・オプション

2017年

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    5名

当社管理職    43名

当社従業員   168名

子会社取締役   9名

子会社管理職   47名

子会社従業員   1名

当社管理職   1名

子会社取締役  2名

子会社管理職  10名

子会社従業員  2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  225,700株

普通株式  19,500株

付与日

2017年7月19日

2017年12月16日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外(嘱託・パート・契約社員)の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。

② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外(嘱託・パート・契約社員)の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。

② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年7月20日~2027年5月19日

2019年12月17日~2027年10月16日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2017年

第1回ストック・オプション

2017年

第2回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

91,900

2,700

権利確定

 

権利行使

 

3,100

失効

 

3,300

未行使残

 

85,500

2,700

 

② 単価情報

 

 

2017年

第1回ストック・オプション

2017年

第2回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

620

620

行使時平均株価

(円)

1,112

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社は、付与日において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

41,630千円

(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,616千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

103,346千円

 

100,763千円

未払事業税

15,087

 

18,445

減価償却限度超過額

28,673

 

42,515

減損損失

44,116

 

66,289

棚卸資産評価損

84,436

 

67,531

棚卸資産未実現損益

53,740

 

59,020

退職給付に係る負債

93,647

 

101,382

連結子会社の時価評価差額

59,475

 

59,408

合併受入資産評価差額

21,014

 

21,014

税務上の繰越欠損金(注)

415,162

 

388,902

その他

57,476

 

64,113

繰延税金資産小計

976,176

 

989,388

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 145,513

 

△ 167,749

評価性引当額小計

△ 145,513

 

△ 167,749

繰延税金資産合計

830,662

 

821,638

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△ 4,387

 

△ 2,246

圧縮積立金

△ 455

 

△ 379

その他有価証券評価差額金

△ 40,428

 

△ 62,426

連結子会社の時価評価差額

△ 360,064

 

△ 360,064

関係会社の留保利益

△ 130,519

 

△ 176,581

その他

△ 3,603

 

△ 3,550

繰延税金負債合計

△ 539,459

 

△ 605,248

繰延税金資産の純額

291,202

 

216,390

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

60,074

55,152

299,934

415,162

評価性引当額

繰延税金資産

60,074

55,152

299,934

(b)415,162

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金415,162千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産415,162千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として2022年4月1日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

     当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

24,314

55,152

46,388

263,046

388,902

評価性引当額

繰延税金資産

24,314

55,152

46,388

263,046

(b)388,902

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金388,902千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産388,902千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、主として2022年4月1日付けで当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.5%

 

1.1%

評価性引当額の増減

△0.1%

 

1.1%

税額控除

△1.3%

 

△0.6%

在外子会社との税率差異

△2.7%

 

△5.9%

留保利益に係る税額

0.6%

 

2.3%

のれんの償却額

1.0%

 

0.8%

外国源泉税

2.5%

 

1.4%

国内子会社との税率差異

1.5%

 

1.3%

その他

1.4%

 

1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0%

 

33.5%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

498,378

498,378

 

期中増減額

 

期末残高

498,378

498,378

期末時価

614,000

614,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

268,135

268,135

 

期中増減額

 

期末残高

268,135

268,135

期末時価

281,800

281,800

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

90,769

90,769

賃貸費用

62,549

62,836

差額

28,219

27,933

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

8,300

8,374

賃貸費用

1,426

1,499

差額

6,873

6,874

 (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

継手事業

防災・

工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,632,864

5,360,942

2,377,150

382,895

19,753,853

19,753,853

その他の収益(注2)

1,387,310

1,387,310

101,587

1,488,898

外部顧客への売上高

11,632,864

5,360,942

2,377,150

1,770,206

21,141,163

101,587

21,242,751

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

(注2)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

継手事業

防災・

工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

13,263,841

5,042,346

1,855,000

420,855

20,582,043

20,582,043

その他の収益(注2)

1,357,785

1,357,785

101,410

1,459,195

外部顧客への売上高

13,263,841

5,042,346

1,855,000

1,778,640

21,939,828

101,410

22,041,238

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

(注2)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

(2023年1月1日)

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

顧客との契約から生じた債権

5,741,361

4,642,912

契約資産

188,159

720,127

契約負債

467,142

253,077

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。

契約負債は主に顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、378,355千円です。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

(2024年1月1日)

当連結会計年度末

(2024年12月31日)

 

顧客との契約から生じた債権

4,642,912

5,351,130

契約資産

720,127

235,485

契約負債

253,077

249,410

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。

契約負債は主に顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、253,077千円です。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は7,877,719千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

継手事業        ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売

  ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売

  半導体関連装置部品の製造及び販売

  貯水機能付給水管装置の製造及び販売

防災・工事事業     消防設備工事、加工管製造及び販売

  鋳鉄管の切断機の製造及び販売

自動車・ロボット事業  輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売

介護事業        福祉用具のレンタル及び販売

  介護用住宅改修

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

継手事業

防災・工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,632,864

5,360,942

2,377,150

1,770,206

21,141,163

101,587

21,242,751

-

21,242,751

セグメント間の内部売上高又は振替高

63,880

117,400

1,665

-

182,946

32,497

215,444

215,444

-

11,696,745

5,478,342

2,378,816

1,770,206

21,324,110

134,085

21,458,196

215,444

21,242,751

セグメント利益

1,390,082

435,535

56,444

61,261

1,943,322

38,784

1,982,106

499,429

1,482,677

セグメント資産

18,567,931

3,372,211

2,682,579

1,438,926

26,061,648

1,199,955

27,261,604

5,189,452

32,451,056

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

509,297

19,338

111,714

146,221

786,572

-

786,572

115,021

901,593

のれんの償却額

-

51,344

-

11,960

63,304

-

63,304

-

63,304

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,177,860

299,098

246,643

137,396

2,860,998

-

2,860,998

248,615

3,109,614

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△499,429千円は、セグメント間取引消去1,524千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,953千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,189,452千円は、セグメント間取引消去△488,416千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,677,868千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

継手事業

防災・工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,263,841

5,042,346

1,855,000

1,778,640

21,939,828

101,410

22,041,238

-

22,041,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

73,639

171,295

5,344

-

250,279

24,882

275,161

275,161

-

13,337,480

5,213,641

1,860,344

1,778,640

22,190,107

126,292

22,316,400

275,161

22,041,238

セグメント利益又は損失(△)

2,082,268

638,107

52,507

105,771

2,773,639

35,938

2,809,577

612,957

2,196,620

セグメント資産

21,484,339

3,947,629

2,563,299

1,307,145

29,302,413

1,142,037

30,444,451

5,446,769

35,891,221

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

496,132

26,487

123,147

123,608

769,375

-

769,375

141,237

910,612

のれんの償却額

-

51,344

-

5,954

57,298

-

57,298

-

57,298

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,331,478

482,972

23,925

68,357

2,906,733

-

2,906,733

282,490

3,189,224

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△612,957千円は、セグメント間取引消去△3,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△609,876千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,446,769千円は、セグメント間取引消去△1,077,950千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,524,720千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

欧米

合計

19,239,138

1,151,594

1,650,505

22,041,238

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

継手事業

防災・工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

減損損失

12,512

12,512

12,512

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

継手事業

防災・工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

減損損失

149,192

149,192

149,192

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

継手事業

防災・工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

当期末残高

166,868

8,931

175,800

175,800

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

継手事業

防災・工事事業

自動車・ロボット事業

介護事業

当期末残高

115,524

115,524

115,524

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,224.84円

1,274.76円

1株当たり当期純利益

52.76円

71.67円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

52.63円

71.51円

 

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

966,355

1,313,086

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

966,355

1,313,086

普通株式の期中平均株式数(株)

18,316,645

18,322,298

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

43,286

41,220

(うち新株予約権(株))

(43,286)

(41,220)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

2,200,000

0.531

1年以内に返済予定の長期借入金

599,063

704,904

0.926

1年以内に返済予定のリース債務

1,805

3,384

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,699,325

5,117,939

0.922

2026年1月~

2034年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,975

13,273

2026年1月~

2030年6月

合計

5,608,169

8,039,501

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

704,904

704,904

704,904

704,904

リース債務

3,384

3,384

3,384

2,331

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,980,998

10,318,822

16,020,898

22,041,238

税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)

452,982

964,768

1,550,718

1,975,499

親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)

289,686

615,162

1,038,266

1,313,086

1株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)

15.81

33.58

56.67

71.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

15.81

17.76

23.09

15.00

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けています。