第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

18,734,268

19,633,003

22,174,025

21,242,751

22,041,238

経常利益

(千円)

1,929,501

2,776,896

3,060,487

1,515,898

2,135,123

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,205,517

1,718,835

2,413,428

966,355

1,313,086

包括利益

(千円)

1,093,292

2,239,671

2,757,736

1,300,884

1,906,020

純資産額

(千円)

18,982,235

20,464,724

22,590,311

22,440,482

23,358,976

総資産額

(千円)

26,497,563

28,985,086

33,052,840

32,451,056

35,891,221

1株当たり純資産額

(円)

1,027.14

1,106.33

1,216.32

1,224.84

1,274.76

1株当たり当期純利益

(円)

66.14

94.22

132.16

52.76

71.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

65.91

93.98

131.85

52.63

71.51

自己資本比率

(%)

70.7

69.6

67.4

69.2

65.1

自己資本利益率

(%)

6.5

8.8

11.4

4.3

5.7

株価収益率

(倍)

15.30

11.56

7.64

20.64

15.24

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,587,182

1,061,091

1,802,252

1,915,190

2,845,638

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

410,626

1,082,258

2,016,999

2,897,286

3,365,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,493,401

499,020

1,774,124

1,314,445

1,435,194

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,918,100

4,589,699

6,233,799

4,022,190

5,105,300

従業員数

(人)

850

839

838

811

819

(外、平均臨時雇用者数)

(164)

(167)

(184)

(177)

(186)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

9,959,563

10,737,744

12,334,733

10,622,396

10,724,901

経常利益

(千円)

1,760,195

2,278,998

1,977,774

1,500,521

957,863

当期純利益

(千円)

1,794,562

1,799,571

2,029,865

1,341,435

734,621

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(株)

21,360,000

21,360,000

21,360,000

21,360,000

21,360,000

純資産額

(千円)

15,072,220

16,154,794

17,367,559

17,630,081

17,399,187

総資産額

(千円)

21,237,230

22,196,534

26,160,189

25,872,756

28,652,138

1株当たり純資産額

(円)

826.30

885.42

948.40

962.28

949.52

1株当たり配当額

(円)

41

41

54

54

54

(うち1株当たり中間配当額)

(20)

(20)

(21)

(27)

(27)

1株当たり当期純利益

(円)

98.45

98.65

111.15

73.24

40.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

98.11

98.39

110.90

73.06

40.00

自己資本比率

(%)

71.0

72.8

66.4

68.1

60.7

自己資本利益率

(%)

12.3

11.5

12.1

7.7

4.2

株価収益率

(倍)

10.28

11.04

9.09

14.87

27.24

配当性向

(%)

41.6

41.6

48.6

73.7

134.7

従業員数

(人)

268

271

275

266

259

(外、平均臨時雇用者数)

(101)

(103)

(110)

(102)

(99)

株主総利回り

(%)

84.4

93.8

90.6

102.5

107.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,510

1,135

1,089

1,218

1,195

最低株価

(円)

626

911

969

976

980

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1977年8月

フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金1千万円で東京都杉並区方南に設立

1977年12月

本社を東京都港区南麻布二丁目5番16号へ移転

1979年4月

本社を東京都港区南麻布二丁目10番9号へ移転

1985年3月

本社を千葉県船橋市潮見町へ移転

1988年3月

フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立

1991年4月

本社を千葉県船橋市印内町へ移転

1991年4月

製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更

1993年3月

本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転

1994年11月

フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO., Ltd.を設立

1995年12月

千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー(現株式会社スペースケア)を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管

1996年4月

商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス(以下、「旧株式会社テクノフレックス①」という。)に変更

2000年10月

伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化

2001年10月

会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立

2001年12月

伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化

2002年1月

グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス(以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という)に変更

2002年12月

経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併

2003年1月

本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更

2003年8月

半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管(上海)有限公司を設立

2004年2月

水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所(現株式会社中野製作所)の持分を取得し、子会社化

2009年1月

株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更

2009年9月

フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化

2011年8月

本社を東京都台東区蔵前へ移転

2012年1月

組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併

2013年3月

金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化

2014年3月

貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立

2014年3月

消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立

2016年8月

貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立

2017年2月

フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化

2017年6月

業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併

2018年1月

業務効率化のため、株式会社TFエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併

2019年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年4月

組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社として吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

(沿革図)

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3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。

 当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手(かんつぎて)と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の4つの事業を展開しております。

0101010_002.png

 

 当社グループは、当社、連結子会社8社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

(1)継手事業

 継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。

 当社グループの継手事業は、フレキシブル継手、伸縮管継手及び真空機器の3つの製品群で構成されています。フレキシブル継手と伸縮管継手とでは、製品の構造が異なり、フレキシブル継手は、ホース状に製品自身が曲がる構造、伸縮管継手は、提灯のように製品自身が伸縮する構造となっており、用途に応じて使用されます。真空機器は、フレキシブル継手の一種を主体とした製品群ですが、販売するマーケットが他のフレキシブル継手とは異なるため、単独の製品群としております。真空機器のマーケットは、半導体等の精密機器工場や医療機器等であり、それらに必要な気密性の高い真空配管という配管に用いられます。

 

①フレキシブル継手

 フレキシブル継手は、継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社グループは、配管工事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書においては、各種配管の防振・耐震措置としてフレキシブル継手の使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛生設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社グループでは、フレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製(いわゆるテフロン)のホースの製造・販売も行っています。

 

②伸縮管継手

 伸縮管継手は、原子力・火力等の発電所、ガス、製鉄、石油化学、LNG及びLPGのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用され、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。近年では、水素エネルギー等の環境に配慮したエネルギーの施設で使用されるようになりました。また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。

 

③真空機器

 真空機器は、気密性の高い真空配管を必要とする分野がマーケットであり、主に半導体等の精密機器の製造において、パーティクルレス(微小な小片、粒子がないこと)や微細化に用いる特殊なガスを給排気する真空配管の部材として、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。また、気密性の高い特性から、極低温の気体や液体を流すのに適しており、高熱を発する機器を冷却する目的でも、使用されています。真空機器のマーケットは、数年単位で大きく変動する特徴がありますが、中長期では右肩上がりで大きく成長しており、当社グループの主要マーケットの1つとなっております。

 

(継手製品の例)

フレキシブル継手

伸縮管継手

真空機器

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(継手製品の特徴と主な納入先)

 

製品の特徴

主な納入先

フレキシブル継手

主に小口径(10~300mm)のパイプを波づけ加工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ

高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配管、都市ガス配管

伸縮管継手

主に大口径(200~1,500mm)のパイプに波づけ加工(注)することで、温度変化による配管の伸縮を吸収する役目を果たす

発電所、水素燃料施設、製鉄、石油化学プラント、LNG運搬船等、広範囲な産業設備と水道配管

真空機器

半導体分野や医療用関連装置など、微細なごみを嫌うクリーンな配管にするための真空配管などに使用

半導体製造装置、フラットディスプレーメーカー、医療メーカー、食品製造装置メーカー、高純度ガスメーカー

(注)波づけ加工:真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す工程。

 

(主な関係会社)

フレキシブル継手

国内においては、当社が製造・販売しております。

海外においては、天津天富軟管工業有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、天津天富軟管工業有限公司が、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。

伸縮管継手

国内においては、当社が製造・販売しております。

海外においては、天津天富軟管工業有限公司が、当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。

真空機器

国内においては、当社が製造・販売しております。

海外においては、天孚真空機器軟管(上海)有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が、製品及び商品を当社へ供給するとともに、米国や中国等の海外の取引先に対して、直接、販売をしております。

 

(2)防災・工事事業

 防災・工事事業では、消防設備用配管及び真空配管に係る配管工事業、並びに水道管及び電柱の切断装置の製造・販売業を行っています。

 配管工事業は、消防設備分野と真空配管分野で、配管の設計・施工・管理に加え、施工現場に納入する前の配管を予め加工し、施工現場での工数を削減する配管のプレハブ加工も行います。配管のプレハブ加工では、現場ごとに異なる配管の施工図面を基に、専用ソフトで解析し、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造します。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に応えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図れるといった効果も生じます。このように、顧客ニーズに合わせて、設計からプレハブ加工、施工現場での工事までをセットで請け負うことができるのが、当社グループの特徴です。

 消防設備分野は、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事等を請け負っております。消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。

 真空配管分野は、(1)継手事業で製造している③真空機器と他社の真空配管部材を用いて真空配管の設置工事やプレハブ加工を請け負っており、気密性の高い真空配管を必要とする半導体等の精密機器の工場が主なマーケットです。半導体の製造においては、前工程をパーティクルレス(微小な小片、粒子がないこと)な環境で行う必要があり、パーティクルレス化のために使用する特殊なガスを給排気する真空配管が、半導体製造装置や装置と真空ポンプの間等に設置されます。現在は、半導体産業の成長と共に、半導体工場向けの真空配管工事が増加しており、当社グループでは、半導体関連の真空配管工事を成長マーケットと位置付け、ここに注力しております。

 水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。東京都は、都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定し、最も無電柱化の進んでいる都道府県でありますが、それでも2021年度末時点の無電柱化率は5%強であり(高速自動車国道及び高速道路会社管理道路を除く全道路が対象。出所:国土交通省ホームページ)、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。

 

(主な関係会社)

消防設備の設計・施工・管理・加工

㈱TFエンジニアリング及びニトックス㈱が、スプリンクラー等の消防設備の設計・施工・管理・加工を行っております。

真空配管の設計・施工・管理・加工

㈱TFエンジニアリングが、半導体製造ライン等の真空配管の設計・施工・管理・加工を行っております。

水道管及び電柱の切断装置の製造・販売

㈱中野製作所が、上水道に用いる鋳鉄管を敷設現場で切断・溝切、接合・解体などの加工作業時の使用機器及び部品、また電柱を自走しながら切断する装置の製造・販売をしております。

 

(3)自動車・ロボット事業

 当社グループの自動車・ロボット事業では、金属塑性加工という技術を用いて、金属管(鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等)を加工した金属部品の製造・販売を行っております。金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質(塑性)を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されております。

 主な製品は大手完成車メーカーの1次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。

 また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。

 

(自動車・ロボット関連製品の例)

自動車用部品

エキゾーストマニホールド

オートバイ用部品

エキマニジョイント

産業機器等部品

大型ロボットアーム用駆動シャフト

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(主な関係会社)

金属管の各種塑性加工品の製造・販売

㈱チューブフォーミングが本事業を営んでおります。

 

(4)介護事業

 当社が製造する配管用の継手は金属製のパイプを加工した製品であり、介護で利用される車椅子や介護用ベッドも金属製のパイプで構成されていることから、継手事業との親和性を見込み、介護事業を展開しております。

 当社グループの介護事業では、要介護者向に、福祉用具のレンタル・販売及び介護用住宅改修(バリアフリー化・手すりの取り付け等)等を中心に事業を展開しております。エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。

 高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、店舗展開を強化しております。利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼を得るサービスを提供しております。また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具とは異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。

 

(福祉用具の例)

車いす主要商品の例

介助式KL12-38

レボ 延長ブレーキ付

ネッティⅢ

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(主な関係会社)

福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修

㈱スペースケアが本事業を営んでおります。

 

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

天津天富軟管工業有限公司

(注)2

中国

天津市

21百万

人民元

継手事業

100.00

当社向け商品・半製品の製造

当社からの材料仕入

役員の兼任あり

天孚真空機器軟管(上海)有限公司

(注)2

中国

上海市

2,700千

米ドル

継手事業

100.00

当社向け商品・半製品の製造

当社からの材料仕入

役員の兼任あり

TF(VIETNAM) CO.,Ltd.

(注)2

ベトナム

ホーチミン市

4,000千

米ドル

継手事業

100.00

当社向け商品・半製品の製造

当社からの材料仕入

役員の兼任あり

㈱TFエンジニアリング

 

千葉県

船橋市

95百

万円

防災・工事事業

100.00

当社不動産を本社として賃貸

当社より資金の貸付あり

役員の兼任あり

ニトックス㈱

(注)4

神奈川県川崎市

中原区

48百万円

防災・工事事業

100.00

当社不動産を本社として賃貸

当社に対する資金の貸付あり

役員の兼任あり

㈱中野製作所

 

埼玉県

さいたま市西区

20百万円

防災・工事事業

100.00

当社に対する資金の貸付あり

㈱チューブフォーミング

(注)2

神奈川県横浜市

金沢区

100百万円

自動車・ロボット事業

100.00

役員の兼任あり

㈱スペースケア

 

千葉県

船橋市

98百万円

介護事業

100.00

当社不動産を営業所として賃貸

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.ニトックス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が、10%を超えております。

ニトックス㈱

(1)売上高

3,830,442千円

 

(2)経常利益

580,305千円

 

(3)当期純利益

379,618千円

 

(4)純資産額

758,417千円

 

(5)総資産額

1,631,806千円

 

 

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

継手事業

551

(99)

防災・工事事業

75

(41)

自動車・ロボット事業

66

(15)

介護事業

113

(24)

報告セグメント計

805

(179)

全社(共通)

14

(7)

合計

819

(186)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

259

(99)

45.8

13.6

5,280

 

セグメントの名称

従業員数(人)

継手事業

245

(92)

報告セグメント計

245

(92)

全社(共通)

14

(7)

合計

259

(99)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、連結子会社である株式会社チューブフォーミングに労働組合が結成されておりますが、その他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.6

83.3

72.2

78.3

63.5

賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱TFエンジニアリング

0.0

0.0

98.4

66.5

167.4

賃金差異について、人事制度における男女の処遇差はありません。

ニトックス㈱

0.0

0.0

55.2

76.4

15.8

㈱中野製作所

0.0

0.0

67.7

81.7

52.3

㈱チューブフォーミング

0.0

0.0

73.3

73.3

68.1

㈱スペースケア

8.7

50.0

62.9

76.4

54.2

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。