2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,503,037

1,980,247

受取手形

※4 184,220

※4 130,716

電子記録債権

※4 1,424,323

※4 1,514,195

売掛金

※2 1,464,846

※2 1,466,776

リース投資資産

※1 701,576

※1 643,659

商品及び製品

1,013,534

968,042

仕掛品

223,463

249,273

原材料及び貯蔵品

1,299,479

1,328,970

前渡金

1,438

前払費用

20,221

27,243

その他

※2 314,245

※2 635,716

流動資産合計

8,148,947

8,946,280

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※5 3,259,724

※1,※5 8,110,586

構築物

53,607

146,896

機械及び装置

※5 503,646

※5 644,641

車両運搬具

7,450

5,705

工具、器具及び備品

※5 43,317

※5 92,225

土地

※1 4,447,312

※1 4,374,898

リース資産

8,892

15,144

建設仮勘定

3,303,304

352,214

有形固定資産合計

11,627,256

13,742,312

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

285,720

178,971

その他

4,710

22,468

無形固定資産合計

290,430

201,440

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

204,401

238,572

関係会社株式

3,506,983

3,506,983

関係会社出資金

1,273,384

1,273,384

関係会社長期貸付金

286,000

253,000

長期前払費用

201

3,875

繰延税金資産

499,620

450,609

その他

35,530

35,681

投資その他の資産合計

5,806,122

5,762,106

固定資産合計

17,723,809

19,705,858

資産合計

25,872,756

28,652,138

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,132,310

※2 1,282,048

短期借入金

※1,※2,※6 350,000

※1,※2,※6 2,850,000

1年内返済予定の長期借入金

585,504

704,904

リース債務

1,805

3,384

未払金

※2 420,235

※2 335,483

未払費用

170,993

170,898

未払法人税等

34,187

58,020

預り金

24,335

24,097

前受収益

※2 2,468

※2 2,631

その他

87,037

20,335

流動負債合計

2,808,878

5,451,803

固定負債

 

 

長期借入金

4,699,325

5,117,939

リース債務

7,975

13,273

役員退職慰労引当金

10,025

10,025

資産除去債務

22,080

22,080

長期預り保証金

※1 694,391

※1 637,829

固定負債合計

5,433,796

5,801,147

負債合計

8,242,674

11,252,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,967,230

1,967,230

資本剰余金合計

1,967,230

1,967,230

利益剰余金

 

 

利益準備金

112,407

112,407

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

9,941

5,089

別途積立金

1,967,000

1,967,000

圧縮積立金

1,030

858

繰越利益剰余金

15,540,556

15,289,616

利益剰余金合計

17,630,936

17,374,971

自己株式

3,050,801

3,047,741

株主資本合計

17,547,365

17,294,460

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

82,716

104,727

評価・換算差額等合計

82,716

104,727

純資産合計

17,630,081

17,399,187

負債純資産合計

25,872,756

28,652,138

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 10,622,396

※1 10,724,901

売上原価

※1 8,036,544

※1 8,084,254

売上総利益

2,585,851

2,640,646

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,209,090

※2 2,251,887

営業利益

376,761

388,759

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,208

※1 4,999

受取配当金

※1 1,168,854

※1 709,907

仕入割引

4,437

4,638

その他

※1 27,765

※1 32,425

営業外収益合計

1,204,266

751,970

営業外費用

 

 

支払利息

※1 51,756

※1 68,606

為替差損

10,527

96,566

売上債権売却損

14,100

15,125

その他

4,121

2,568

営業外費用合計

80,506

182,867

経常利益

1,500,521

957,863

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,432

特別利益合計

2,432

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,343

3,952

減損損失

※3 108,275

特別損失合計

4,343

112,227

税引前当期純利益

1,498,610

845,635

法人税、住民税及び事業税

83,232

71,718

法人税等調整額

73,942

39,296

法人税等合計

157,174

111,014

当期純利益

1,341,435

734,621

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

24,531

1,967,000

1,203

15,286,620

17,391,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,098,920

1,098,920

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,341,435

1,341,435

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

14,589

 

 

14,589

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

172

172

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

3,340

3,340

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,589

172

253,936

239,174

当期末残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

9,941

1,967,000

1,030

15,540,556

17,630,936

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,059,536

17,299,456

60,123

7,979

68,102

17,367,559

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,098,920

 

 

 

1,098,920

当期純利益

 

1,341,435

 

 

 

1,341,435

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

新株予約権の行使

8,734

5,394

 

 

 

5,394

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,593

7,979

14,613

14,613

当期変動額合計

8,734

247,909

22,593

7,979

14,613

262,522

当期末残高

3,050,801

17,547,365

82,716

82,716

17,630,081

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

9,941

1,967,000

1,030

15,540,556

17,630,936

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

989,395

989,395

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

734,621

734,621

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

4,852

 

 

4,852

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

172

172

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

1,190

1,190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,852

172

250,940

255,964

当期末残高

1,000,000

1,967,230

1,967,230

112,407

5,089

1,967,000

858

15,289,616

17,374,971

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,050,801

17,547,365

82,716

82,716

17,630,081

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

989,395

 

 

989,395

当期純利益

 

734,621

 

 

734,621

特別償却準備金の取崩

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

52

52

 

 

52

新株予約権の行使

3,112

1,922

 

 

1,922

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,011

22,011

22,011

当期変動額合計

3,059

252,905

22,011

22,011

230,893

当期末残高

3,047,741

17,294,460

104,727

104,727

17,399,187

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産

商品及び製品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品及び製品

当社は、主に伸縮管継手の製造・販売を行っております。

商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(2)工事契約等

少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(3)リース取引

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。

 

(4)変動対価が含まれる取引

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引

b.ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

③ヘッジ方針

取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

11,627,256千円

13,742,312千円

無形固定資産

290,430

201,440

減損損失

108,275

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

リース投資資産

701,576千円

643,659千円

建物

1,570,097

1,491,973

土地

2,268,224

2,175,579

4,539,898

4,311,212

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

200,000千円

1,500,000千円

長期預り保証金

694,391

637,829

894,391

2,137,829

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

221,219千円

250,005千円

短期金銭債務

718,778

1,494,589

 

 3 保証債務

 次の関係会社について、仕入先への仕入債務に対して、債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

㈱スペースケア(仕入債務)

368千円

208千円

(借入債務)

13,559

13,927

208

 

※4 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

7,274千円

66,146千円

電子記録債権

95,704

62,350

 

※5 圧縮記帳額

 国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

19,391千円

19,391千円

機械及び装置

87,642

87,642

工具、器具及び備品

2,548

2,548

109,582

109,582

 

※6 当座貸越契約

 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

3,400,000千円

3,400,000千円

借入実行残高

300,000

2,200,000

差引額

3,100,000

1,200,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

96,816千円

97,084千円

売上原価

3,132,516

3,415,771

販売費及び一般管理費

43

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

3,177

4,929

受取配当金

1,163,210

702,490

営業外収益その他

6,752

6,648

支払利息

2,219

2,794

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度83%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料

547,527千円

513,991千円

荷造運賃

339,846

317,058

減価償却費

133,129

141,281

製品保証引当金繰入額

3,959

 

3 減損損失

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

宮城県塩竃市

賃貸資産

建物

34,217千円

構築物

1,643

土地

72,413

合計

 

 

108,275

 当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、収益性が著しく低下した上記の賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価額を基に評価しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,273,384千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金1,273,384千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

45,317千円

 

45,011千円

役員退職慰労引当金

3,069

 

3,069

減価償却限度超過額

23,972

 

27,984

減損損失

44,116

 

66,289

合併受入土地評価差額

21,014

 

21,014

資産除去債務

6,760

 

6,760

棚卸資産評価損

70,915

 

55,547

未払事業税

3,915

 

5,967

繰越欠損金

381,969

 

346,210

その他

21,526

 

26,522

繰延税金資産小計

622,577

 

604,377

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△81,608

 

△104,922

評価性引当額小計

△81,608

 

△104,922

繰延税金資産合計

540,968

 

499,455

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△4,387

 

△2,246

その他有価証券評価差額金

△36,505

 

△46,220

圧縮積立金

△455

 

△379

繰延税金負債合計

△41,348

 

△48,845

繰延税金資産の純額

499,620

 

450,609

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.4%

 

△24.7%

税額控除

△0.5%

 

△1.1%

評価性引当額の増減

△0.1%

 

2.8%

外国源泉税

2.5%

 

3.3%

住民税均等割

1.1%

 

2.0%

その他

0.3%

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.5%

 

13.1%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

 

3,259,724

 

5,070,967

 

35,330

(34,217)

184,774

 

8,110,586

 

3,477,539

 

構築物

 

53,607

 

100,554

 

1,643

(1,643)

5,621

 

146,896

 

243,534

 

機械及び装置

503,646

275,027

30

134,002

644,641

2,410,607

車両運搬具

7,450

2,479

0

4,225

5,705

87,663

工具、器具及び備品

43,317

76,438

0

27,530

92,225

534,376

土地

 

4,447,312

 

 

72,413

(72,413)

 

4,374,898

 

 

リース資産

8,892

8,611

2,359

15,144

3,316

建設仮勘定

3,303,304

247,640

3,198,730

352,214

有形固定資産計

 

11,627,256

 

5,781,719

 

3,308,149

(108,275)

358,514

 

13,742,312

 

6,757,037

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

285,720

5,381

2,809

109,320

178,971

504,002

その他

4,710

18,094

335

22,468

9,821

無形固定資産計

290,430

23,475

2,809

109,656

201,440

513,824

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物      千葉工場拡張工事              4,468,779千円

        北海道工場                      284,636千円

2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

役員退職慰労引当金

10,025

10,025

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。